「風俗関係女性」にも国家賠償を！ ｂｙ吉見義明・中大教

「慰安婦問題」で安倍首相が「日本軍は強制的に連行していない」と説明する時、

「広義の強制」とか「狭義の強制」と言うのを聞いて、

事実を隠す為の弁解のような印象を持った人が筆者の周囲にも多い。

海外紙も概ねこのような報道をしている。

この問題の火付け役、朝日新聞も事実に頬被りして「強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても・・・」（5月28日社説）と言った戯言を言い出す始末。

だがこの「広義の強制性」つまり、「広い意味での強制性」はあったと最初に言い出したのは朝日も尊敬する「存在派」の教祖・吉見義明中央大学教授その人だった。

「慰安婦」の真相を解明する専門家達の努力により、「奴隷狩りのような強制連行」の事実はないことが明白になると、

さすがに「存在派」の間でも、「強制性の定義」を修正せざるを得なくなってきた。

そこで、存在派の教祖、吉見義明・中央大学教授は、岩波新書の「従軍慰安婦」で、

次のように述べている。

「その女性の前に労働者、専門職、自営業など自由な職業選択の道が開かれているとすれば、慰安婦となる道を選ぶ女性がいるはずはない・・・たとえ本人が、自由意思でその道を選んだように見えるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ。（引用元）「従軍慰安婦」　吉見義明　岩波新書　1995/4　103頁

学者ともあろう人物がこのような幼稚な論理で自分の主張の誤謬を誤魔化すとは仰天ものだが、

これを金科玉条のように信じ込む岩波読者やこの屁理屈を撒き散らした朝日新聞の理解力のお粗末さは「存在派」の特徴でもある。

「強制性」をここまで広義に解釈すれば、現代の風俗関係の女性たちも、貧困や失業など何らかの「強制の結果」であり、国家が謝罪と補償をすべきだ、ということになる。

いや、必ずしも本人の貧困でなくともヒモに貢ぐために身を売る女性もある意味「なんらかの強制」に属するのでは。

さすがにこのような暴論では、常識ある国民の理解を得られるはずはない。

吉見教授も朝日新聞も得意のダンマリ戦術を取っていたのだが、今年になってからホンダ議員による米下院の「対日謝罪要求法案」提以来、急に元気をを取り戻して「強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても・・」と言うのだからあいた口が塞がらない。