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国と県との法廷闘争で、沖縄タイムスは絶えず読者を誤誘導するのに懸命である。
その手口は、あたかも県側(翁長知事)が有利な状況で審議が進んでいるかのような印象記事を御用識者を総動員して書き連ねる。
ところが実際の裁判の形勢は逆だ。
5日の第一回口頭弁論では、誰が見ても国の勝訴を否定できないほど国が有利に審議は進んでいる。
そこで沖縄タイムスが取った手段は「裁判長が信用できない」と司法への不信感を煽る作戦だ。
6日付沖縄タイムスの司法不信を煽る見出しを一部抜粋すると、こうだ。
■社会面トップ
司法 終結へ前のめり
県、裁判長に不信感」
裁判官の質問「権限逸脱」
県側弁護団 次回結審を疑問視
■2面トップ
俎上のみで争点整理
高裁那覇支部 県答弁書提出前に
【識者評論】
公平疑われかねない
秦野俊彦 弁護士 元福岡高裁部総括判事
<辺野古訴訟>答弁書提出前に争点整理案提示 沖縄県、裁判所対応に疑念
9秒でまるわかり!
- 辺野古訴訟で県が答弁書を出す前に高裁が争点整理案提示していた
- 民事の争点整理は訴状と答弁書の提出後に行うのが通例だという
- 県関係者は「違法確認訴訟は代執行訴訟とは別」と首をかしげている
福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が、沖縄県側が答弁書を提出する前に「辺野古違法確認訴訟」の争点整理案などを国と県側に提示していたことが5日までに分かった。民事訴訟の争点整理は、原告の訴状と被告の答弁書の提出後に裁判所が行うのが通例とされ、県側関係者は裁判所の対応に疑念を深めている。
同支部が提示したのは代執行訴訟の「主な争点」と「違法確認訴訟の訴状提出段階での争点整理案」。「主な争点」は先月22日の国の提訴後、同支部であった進行協議で多見谷裁判長が双方に提示。翁長雄志知事の取り消し処分を是正しないことが、代執行の要件を満たすのかなどが記されている。
「争点整理案」は1日の県側答弁書の提出前に、双方に提示された。「翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しは、仲井真弘多前知事の判断の瑕疵(かし)が前提か」など、取り消しの要件について双方に確認を求めている。
県側関係者は「違法確認訴訟は代執行訴訟とは別の訴訟。代執行の争点を今ごろ出す必要があるのか」と首をかしげる。別の関係者は「答弁書を出す前に、訴状だけで争点整理をした訴訟は聞いたことがない」と驚く。
公平疑われかねない
森野俊彦弁護士 元福岡高裁部総括判事
通常の民事事件では、訴状と答弁書が出そろうまでは原告、被告の主張を確認できず、裁判所は争点を整理できない。
ただ、今回の訴訟は代執行訴訟のときと同じ裁判長で、これまでの経緯を分かっている。一連の主張を踏まえ、ある程度争点を想定することが「絶対におかしい」とまでは言えない。
問題なのは、争点整理の中身だ。国側の主張に沿った形で争点整理をされれば、県側は考えをいきなりあしらわれたように感じ、訴訟指揮に疑念を抱くだろう。裁判所は中立公平であるべきで、「手回しよく争点設定をした」と思われないようにするべきだ。
取消の権限が地方自治にあるかどうかだけで争いたい翁長知事側。
その為に、国と県は対等、国の決定に地方が反対できないのは地方自治の破壊、政府が沖縄をねじ伏せる、等々。
たが、これには無理がある。
取消したのは「承認に瑕疵がある」だったからだ。
翁長知事側が、仲井眞前知事の埋立承認が適法か違法か審議するのを避けるのは、埋立承認が適法と認識している証。
「争点整理」で仲井眞前知事の埋立承認が適法か違法か審議するのを避けようとする姿勢が明らかになったのだが、なぜこのタイミングでの声があるが、県の認識を確認したかったのだろう。
国の主張は「適法な仲井眞前知事の埋立承認を取消すのは違法」。
(おまけ)
裁判になれば、取消の適法性をめぐって「仲井眞前知事の埋立承認が適法か違法か審議する」のは必定だから、裁判そのものを避けたくて、提訴しなかったのでは?と推測しています。
「【普天間移設】 沖縄知事の違法確認訴訟、9月16日に判決 2016.8.5 21:23」
http://www.sankei.com/politics/news/160805/plt1608050042-n1.html
>弁論では審理すべき対象について時間が割かれた。県は対象を翁長氏の承認取り消しに絞るよう訴え、多見谷裁判長との間で質疑応答が繰り返された。
>知事の判断には一定の裁量権が認められるため、前知事の埋め立て承認までさかのぼると裁量権により承認は適法とされる。
>適法な承認を翁長氏が取り消したことは違法とされることを回避しようとする県の法廷戦術が浮き彫りになった。
オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒限定の「ぼくも私も」除く)。
「無知が起こす 障がい者差別」の名護市・奥平孝一さん(48)は、1月18日、2月23日、3月18日、4月13日、5月5、21日、6月14日、7月12日に続き今年9回目の掲載。
「孫がいる幸せ ご先祖に感謝」の那覇市・新垣全明さん(65)は、昨年8月9日以来の掲載。
「琉球諸島全て 自然保護区に」の沖縄市・親泊善雄さん(63)は、1月17日、2月6、20日、3月1日、4月18日、5月2、16、24日、6月5、19日、7月7、17日に続き今年13回目の掲載。
「社会の不条理 考えて投票を」の那覇市・新垣淳子さん(56)は、今年初掲載。
「政治家の新陳代謝必要」の名護市・富原守和さん(68)は、1月10日、2月7日、5月7日、7月17、29日に続き今年6回目の掲載。
「ロシアの文学者たち」の那覇市・渡久地政弘さん(78)は、2月9日、4月22日、5月24日、7月6日に続き今年5回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
増えた時はリンクを許さないと言わなかったのに、減らす時だけリンクを許さないの言うのはダブルスタンダードだ。
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題 違法確認訴訟 埋め立て承認取り消し
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-327655.html
>県側は国地方係争処理委員会が6月、国が県に出した是正指示の適否を判断せず、併せて双方に根本的な解決に向けた「真摯(しんし)な協議」を求める決定をしたことに沿った積極的な対応を取っているとして違法な不作為に当たらないとした。
根本的な解決に向けた「真摯(しんし)な協議」を求めて、積極的な対応を取っているから、「不作為でない」。
と。
>辺野古新基地建設は沖縄に過重な基地負担を固定し、日本の法律の及ばない米軍基地によって自治権が侵害されると指摘。
>法律で定めないまま辺野古新基地建設を強行するのは、国会を国の最高機関とした憲法41条と、地方自治の本旨を保障した92条に反すると強調した。
埋立承認で「新基地」ができれば、米軍による地方自治の侵害が続く。
国が一方的に押し付けるのは、憲法で定められた地方自治の侵害。
と。
>県側はこの日提出した答弁書で「前知事による承認の適法性は、本件における直接の審理対象ではない」と反論。
例え、仲井真前知事の承認が適法だったとしても、↑のように県に不利益あるのだから、「前知事による承認の適法性」を審議する必要はない。
と。
だが、最後に、
>第三者委員会が埋め立て承認を検証した結果、計画の合理性、環境保全策などに「取り消し得るべき瑕疵(かし)」があったとして、取り消し行為に違法性はないとした。
あらぁ?
「仲井真前知事の承認が適法」を前提にして、「それでも県に不利益ある」が、組み立てじゃなかったの?
なのに、「『取り消し得るべき瑕疵(かし)』」あった」としたから、瑕疵があったかどうか、「前知事による承認の適法性」を審議する必要が出てくるでしょ。
県は、「前知事による承認の違法性」を加えた方が、より「取消の適法性」を言えると考えて、付け加えたのか?
蛇足ではなかったか?
「取消が適法である理由」に「県に不利益ある」は、違法確認の骨子とは無関係で、法的には「前知事による承認の違法性」が「取消」を支える全てなのだろう。
だから、触れずには、いられなかった……。でしょ?
本音は、適法だから「前知事による承認の適法性は、本件における直接の審理対象」にしたくないのに、「『取り消し得るべき瑕疵(かし)』」あった」を付け加えたために、審理したいのか、したくないのかと聞かれたと推測。
審理対象にするかしないかの攻防で、「審理対象にしたくない」を強く打ち出したがために、「あー、県も適法と認識している」と、バレたと、思われ。
本質論を質さんから訳の分からん裁判に成ってるさ。
普天間海兵隊は配備経緯から日本国の抑止力では在りません、在るのは単なる政治的配慮で沖縄に集積させられた理由だけです。その理由とは、進駐軍の婦女暴行被害者数が内地で3000人超えたから、驚愕した
GHQマッカーサーがDCと日本政府に至急改善要請をしたのが根本に在る。だから、沖縄本島は未だに海兵隊員の性犯罪の酒池肉林に成ってる、強姦だけでなく先般は強姦後に殺害されたではないか、あれに激怒しない奴は日本男児ではないさ。
陸軍と海兵隊の一連の沖縄集積理由は、2年前公開の米国公文書で一切が記載され、内地に遅れる事半年後に沖縄タイムスは昨春報道したが沖縄では全くフォローされていない。これは何故なのか、毎日目を皿の様にして二紙を隈なく読んでる読者は、一大事の
スクープで陸軍と海兵隊を内地に送り返せば沖縄の凶悪性犯罪は撲滅が可能ではないか。
然し、基地反対派は誰も「出てけ以外は」何も声を上げていない。米軍がほんとうに沖縄から出て行ったら困るのが本心だろうと詰られても仕方がないでないか。
在沖米軍の意義について、翁長知事は「歴史、地上戦、侵奪、差別、文化、言葉、自治権」等と、最低でも軍事基地の在り方とは無縁の根拠ばかり挙げました。
普天間機能の辺野古移設の意義に、安倍総理は「墜落危険視の除去が第一義」と国会答弁して、辺野古強化は国民の命をより多く守る存在に成るとは、ひと言も
言明が在りません。
両者は、肝心の我が国の戦略構想を議論し、相応しい
軍事基地配備と抑止力増強には何ら言及していない。
そして、監視役の賛成派と反対派も誰一人も戦略や国防や軍事力に関心すら在りません、例えば沖縄本島には在沖米軍と那覇空陸の軍事力は幾ら在り、対する中國軍は東シナ海への機動部隊は何が在り何が欠けてるのか、誰一人も計数解析を求めていません。
国防は大事なのですが、基地が在ればOKと安心する
国民は、実は為政者にとっては好ましい国民で合る事に成ります。何故ならば、総理が国会答弁で「墜落危険視の除去が第一義」に誰も質さない国は、おそらく
世界では日本国民ぐらいか或いは中國と北朝鮮の国民だけかと想うわけさ。
何故、日本国民は敵が何の武器を持ってるのかぐらいは関心がないのだろうか。なければ、国民は飲食店の
サラリーマンオーナーと同じで、必要だからとチーフシ
ェフの要求通りにキッチン設備機器や高価な皿などを
言うが侭に揃えてしまい、これで売上増加になると勘違いするが如しです。現場役は、欲しい物は何でもお構いなく欲しがる果てしない共通の欲求が事務職より格段に強いのです、その為に企画と運営と調達と監視役としてオーナーや社長がいるのです、丸投げは逝けません。