琉球新報の二つの「声」 「河野談話」と「国民投票法案」

当日記では沖縄の地元二紙を極端に左傾していると言い続けてきた。

前稿の共同配信の「No Comfort in Rape」記事も然りだが、今朝の新報の「声」欄に限り前言を撤回したい。

投稿の右、左のバランスが取れていた。

新報はタイムスより未だ救えるのか。

今朝の新報から二つの「声」を取り上げたい。

先ず、37歳の会社員Iさんの投稿から、

短い文で「従軍慰安婦」問題を簡潔にまとめてあるので、下手なコメントを控えて全文引用させてもらいます。

≪「『河野談話』の修正を」

「従軍慰安婦」問題の核心となるのは、日本軍による強制連行があったかどうかである。　政府は十四年前にこの問題を調査したが、関係が直接関与した証拠は全く出てこなかった。
にもかかわらず、外交上の妥協によって日本軍が強制連行したかのようなニュアンスで謝罪してしまった。
いわゆる「河野談話」である。　そもそもそれがおかしい。
政府はこの「河野談話」を修正し、事実関係を明らかにすべきである。
狭義の強制性はなかったなどと分りにくい主張はかえって誤解を広げかねない。
慰安婦がいたことは事実である。　彼女達の意思に反する身売りや民間業者による強制連行、一部の将校による犯罪があったのは事実である。　しかし、それは日本軍の意思ではなかったし、よって日本が責任を負うべきことではないだろう。
彼女たちの当時の境遇に同情の念を禁じえないが、事実をあいまいにし、誤解をそのままにしておく無責任な態度は日本の名誉を傷つけ、将来に大きな禍根を残すことになる。≫

昨日の共同記事の米島ワシントン駐在記者に読ませたいくらいの簡潔で要点を衝いた文である。

 

もう一つの「声」は「平和憲法」とか「反戦平和」と言う言葉から、その立場はサヨクの方と分るが、それにしてはバランス感覚の取れた意見で、福島瑞穂社民党党首にも読んで欲しいくらいだ。

コンビニエンス勤務の58歳のＭさんの、

「反戦平和主義と民主主義」と題する「声」です。

Mさんの主張は

「平和憲法を改憲するか否かは国民投票で決定するものであり、国民投票法案を阻止することで平和憲法を守ると言うのはおかしい。」と言うのである。

確かにおかしい。

Mさんは更に主張する。

「国民投票法案に反対するのは反戦主義ではあっても民主主義ではない。」

法案反対は

「主客転倒」だと言う。

「民主主義国家の日本に国民投票法案がないことが異常なことです」と断じる。

Mさんは「平和憲法」と言う言葉からいって「護憲派」と推測できるが「国民投票法案」に関しては、

「・・・議員の過半数の賛成で国民投票ができるように改憲してほしい・・・」と改憲賛成のようだ。

Mさんと当日記では護憲と言う点では意見を異にするが、主張する事は論理的で良く理解できる。

福島議員のみならず東門沖縄市長や糸数慶子元議員にも目を通して欲しい今朝の新報の「声」である。