自民党県議団へのメール

◆自民、意見書採択へ調整／「集団自決」修正　（沖縄タイムス　０７／６／７）

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706071700_01.html

　県議会最大会派の自民党は七日、県議会内で役員会を開き、高校歴史教科
書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から「軍命」を削除した文部
科学省の教科書検定に対する意見書採択に向けた調整に入る方針を決めた。

　八日に議員総会を開き、協議する。同党は五月三十日の議員総会で賛否が
割れ、六月定例会での採択に賛成できない方針を確認していた。

　役員会では「軍の何らかの関与があったのは事実」という認識を一致させ、
議員総会で結論を出す方針を固めた。一部には反対論もあり、総会の議論に
注目が集まる。

　役員会後、新垣哲司幹事長は「問題の重要性を踏まえ、自民党としての意
見集約を図りたい」と述べた。

　伊波常洋政調会長は「文科省の検定意見の趣旨など事実確認し、戦争体験
者や国会議員ら幅広い意見を聴き、結論を出す」と説明した。

　議員総会で採択に向けた意見集約後は、文案などの調整を進める見込みだ。

　三十日の議員総会では、「『集団自決』は歴史的な事実であり、多くの証
言がある。記述を修正すべきではない」という賛成意見が出た一方、「軍命
の有無が係争中の裁判で焦点になっている段階での意見書は、司法への政治
介入になる」という反対があった。

　中には「司法の判断が出ていない段階で、従来の記述を修正すべきではな
い」との賛成意見もあった。総会で、意見がまとまらず、意見書に賛成でき
ない状況になっていた。

　検定意見書に抗議する「６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない県民大会実行
委員会」は六月五日、県庁内で会見し、意見書に賛成しない方針を固めた自
民党県連に対し、賛成するように再考を求める要望書を手渡す意向を表明し
ている。新垣幹事長は「日程調整し、対応する」と述べた。

　要望書では、各市町村議会が「集団自決」に対する軍関与を不明瞭にした
修正意見の撤回を求め、意見書を採択していることについて、「保革を超え
た大きな県民の声だ」と指摘。

　その上で「意見書に対する態度の再考を自民党に求め、県民の代表者とし
て県民の声に応える議会の発言と働きを強く求める」とした。

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◆教科書検定に１８議会が異議　意見書可決　自民県議団に賛同要請も

　（西日本　０７／６／６）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070606/20070606_002.shtml

　来年度から使う高校歴史教科書の検定で、文部科学省が「沖縄戦で日本軍
が住民に集団自決を強制した」とする記述に修正を求める意見を付けたこと
に対し、沖縄県内で異議申し立ての動きが広がっている。

　５日までに検定意見の撤回を求める意見書を可決した議会は、４１市町村
のうち１８市町村を数え、９日には文科省に抗議する５０００人規模の集会
が那覇市で予定されている。

　集会を主催するのは、沖縄県高教組、沖縄平和運動センター、野党各党な
ど県内の６３団体でつくる「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない県
民大会実行委員会」。
　呼び掛け人代表の高嶋伸欣・琉球大教授、松田寛・県高教組委員長らが５
日、沖縄県庁で記者会見した。

　実行委によると、「集団自決」について日本軍の命令、強制、誘導などの
表現が削除されたことに対し、５月１４日の豊見城市を皮切りに、集団自決
で多数が犠牲になった座間味村、那覇市などの議会が撤回を求める意見書を
全会一致で可決。

　沖縄戦終結の地である糸満市の市議会は「体験者による数多くの証言や歴
史的事実を否定しようとするもの」と厳しく批判した。

　沖縄戦をめぐる教科書検定では、１９８２年に「日本軍による住民虐殺」
の記述が削除されたが、沖縄県議会が復活を求める意見書を全会一致で可決
し、翌年以降の検定で復活したことがある。

　だが、今回は最大会派の自民党県議団が「裁判で係争中」などを理由に慎
重姿勢。意見書は全会一致が原則のため、県議会での可決は厳しい情勢とい
う。実行委は６日、自民党県連に意見書に賛同するよう要望する。

　松田委員長は「８２年のように超党派で文科省に撤回を求め、それを県民
が支えたい」と強調。高嶋教授は「教科書は見本の段階で、まだ元に戻せる。
県民が声を上げ続けることが必要だ」と語った。

 

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以下は≪私がメールした文章です≫
 お問い合わせはこちら ： xx170003@pref.okinawa.jp

 

 

 

 

「自民党県議団が『裁判で係争中』などを理由に慎重姿勢」

 

という記事を読み、沖縄県民としての意見を述べさせています。

 

「係争中の裁判」は沖縄タイムス社刊の「鉄の暴風」が発端となっており、その意味で沖縄タイムス社は裁判の一方の当事者（被告側）です。

 

その一方の当事者たる新聞社が煽る「市民運動」に乗って各市町村議会が次々と決議する中で、

沖縄県議会が慎重な態度を示してきたことは一つの見識だと考えておりました。

 

安倍首相も言われるとおり、歴史の解明は専門家の論議と検証に委ねるべきであり、政治家が介入すべき問題ではありません。

 

ましてや教科書の記載云々を議会の議決で圧力を加えるべきものではありません。

 

政治家は、この様な重大な事を軽々に決議するべきではないと思いますので、

 

自民党県議団の賢明な判断に、敬意を表しているものです。

 

くれぐれも偏向メディアの圧力にに陥ることなく、

 

偏向学者の意見に惑わされず、

 

断固として政治家としての誇りを貫き通されることを、

 

心からお願い申し上げます。

 

自民党の県議会議員の皆様全員に配布下さい。

 

テ９０１－２１３４

 

浦添市

 

記名