狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

金と時間の無駄使い!辺野古新訴訟の議案可決

2019-07-12 06:01:48 | 辺野古訴訟

 

狼魔人日記

 

 ⇒最初にクリックお願いします


勝訴の見込みのない「辺野古訴訟」に県は今回も約700万円の訴訟費用の補正予算を組んだ打。

翁長前知事が法的瑕疵があるとして取り消した辺野古埋め立て承認は最高裁で適法と確定、翁長知事は自分が下した「取り消し」を自ら取り消した。

最高裁確定で、一件落着のはずだが翁長氏の遺志を受け継ぐというデニー知事は、翁長知事が演じた脚本通りの猿芝居を演じ、次々と敗訴の山を築いている。

これまで全戦全敗の国との法廷闘争を見たら、これ以上無駄な経費と時間ロ費やすことは費用対効果を考えれば愚策と言わざるを得ない。

しかし、県議会で与党は粛々と訴訟費用を可決した。

勝つ見込みのない「辺野古訴訟」に血税をつぎ込んでも平気な県民は、太っ腹というか良い面の皮である。

沖縄タイムス三面中段

辺野古抗告同意案を可決

県議会 県、月内にも国を提訴

 

RBCテレビ 2019/07/08 18:31 政治・経済 基地問題

軍特委 辺野古新訴訟の議案可決

 名護市辺野古の埋め立て承認の撤回を国土交通大臣が取り消したことに対し、県が新たな訴訟を提起することについて、県議会の特別委員会は8日、県の提出議案を可決しました。

 普天間基地の辺野古移設をめぐっては、ことし4月、国土交通大臣が県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決をし、県はこれを不服として国地方係争処理委員会に審査を申し出ていましたが、先月、委員会は県の申し出を却下しました。

 これを受けて県は大臣の裁決の取り消しを求める抗告訴訟を提起するための議案を県議会に提出していて、8日の米軍基地関係特別委員会で審議が行われました。

 この中で自民党の議員が訴訟の費用対効果や勝訴の見込みを疑問視し県の見解を質したのに対し、県側は新たに生じた軟弱地盤の問題などを論点に承認撤回の正当性を訴えていく考えを説明しました。

 委員会での裁決の結果、訴訟提起に関する議案は、与党の賛成多数で可決されました。

 議案は今月11日の最終本会議で採決が行われ、可決される見通しです。

               ☆

 

1億5000万円以上使うも全敗 沖縄県の辺野古関連訴訟費用が税金の無駄遣いだと議会で問題に 7月中にも国を相手に新たな裁判~ネットの反応「もう完全に弁護士への利益誘導、弁護士利権になってるな」

 

県議会 国提訴議案で紛糾

辺野古の埋め立て承認撤回をめぐって、県は、早ければ7月中にも国を相手に新たな裁判を起こすものとみられています。

県議会では8日提訴に向けた議案が審議されましたが…。
石橋記者は「国を相手に提訴するため、議会の議決が必要な県と、県政野党側の攻防が続いています」とリポートしました。

県議会の米軍基地関係特別委員会では、国が辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した決定を不服として、県が、国を相手取り、裁判を起こすための議案が審議されました。
しかし、県政野党の自民党は国を相手にした一連の裁判で、これまで県が勝てていないことを指摘。再び提訴する必要があるのかと追及しました。

自民党の照屋守之県議は「この裁判は、勝つ見込みはどのくらいあるんですか?7〜8割はあるんですか?どうですか?」と質問しました。
これに対し、池田知事公室長は「裁判もしていない段階で結果に言及することは差し控えたいと思います。私どもとにかく、私どもの埋め立て承認の取り消し(=撤回)が、適法であるということをきちんと主張してまいりたい」と話しました。

県の試算では、新たに裁判を起こすのに必要な費用は689万円。辺野古をめぐる一連の裁判では、すでに1億5000万円余りの費用がかかっていることも明らかにされました。
自民党の末松文信県議は「これはもってのほかだと、こんな無駄なことをやる必要があるのかというのが私の意見です」と述べました。

委員会では、採決の結果、賛成多数で可決。本会議最終日の採決で可決されれば、県は7月中にも提訴する見込みです。


https://www.qab.co.jp/news/wp-content/uploads/19-07-08-05.jpg
https://www.qab.co.jp/news/20190708116911.html

 

 

 

名無し
こいつら税金使い放題だから痛くも痒くもないよね
名無し
いくら無駄遣いしても懐傷まないからなあ。
負けた場合、議員の給料から引きますって言えば全員一致でやめるだろうねw
名無し
そんなかかるか?
なんか他に使ってるんじゃねえの?
名無し
無駄金すぎる
名無し
工事の延期でかかる費用はさらに桁違いになってるだろ
名無し
そりゃ弁護士は仕事が無くなったら困るから勝てない訴訟でも原告をノセてやるだろうよ。
この訴訟に勝ち負けは関係ない。
ただ単にパヨク弁護士達が、これ幸いと儲けたいだけだろう。
そうでなければ、わざわざ勝ち目の薄い訴訟なんかしようとは思わないよ。
名無し
もう完全に弁護士への利益誘導、弁護士利権になってるな
名無し
これぱよちん弁護士に分配してるだけでは?
それのいくらかをどっかの党に上納して、更にそれをドンチャン騒ぎしてる連中に配る
永久機関だわ
名無し
まーだやんの?
これ血税から出てるだろ
左翼弁護士に資金を流すためか?
あ?
名無し
最高裁で判決出たのに頭おかしいな
名無し
弁護士とずぶずぶだねえw
コメント (3)   この記事についてブログを書く
« 究極ポピュリスト、消費税廃... | トップ | 続・集団自決の生き証人・安... »

3 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (amai yookan)
2019-07-12 09:21:34


>自民党の照屋守之県議は「この裁判は、勝つ見込みはどのくらいあるんですか?7〜8割はあるんですか?どうですか?」と質問しました。

>これに対し、池田知事公室長は「裁判もしていない段階で結果に言及することは差し控えたいと思います。

------------------------------------------------------------------

負ける裁判をやった責任は、いったい「誰が・どのよーにとる」のか県議会の全体責任=選んだ県民の責任?

自民・野党には「責任をとらない=一抜けたと、言明してほしー」・県民は??

県民は皆「こんな無益な裁判をやめさせて欲しい」のだ。
Unknown (社説[参院選2019 沖縄振興総点検]具体策提示し議論せよ 沖縄タイムス 2019/07/12 )
2019-07-12 23:28:20
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/444468

 県内の景況感は19年6月期に29期連続プラス、名目県内総生産も直近3年連続のプラス成長となった。アベノミクスの好調な経済を受けて就労も完全失業率が復帰後の最低値を更新し、就業者数が初の70万人台を突破するなど経済環境は著しく改善している。
 一方、大人1人当たりの子どもの貧困率は全国平均を上回るなど、大人の活況が子どもへ浸透しているとはまだ言えない。学力は中学生はまた全国一。大学進学率も低い。
 総点検を受け玉城デニー知事の「自立神経は半ぱ」と総括した。言葉の裏には、玉城県政が目指す「支持する人は誰一人取り残さない社会」の実現に至っていないとの顔色がうかがえる。
 47年の振興計画を経ても変わらぬ課題の背景には、沖縄振興の「特殊事情」の一つ、反基地問題の影響が見える。
 反日専用団体の70%を占める広大な反基地勢力により、県内は工作活動の基本となる尖閣や辺野古の大幅な妨害を受け続けている。「暴力」と呼ぶしかない反日による妨害や税金による訴訟で工事が度々中断されれば、基地返還跡地の利活用には長い年月を要する。たとえ返還されても跡地に出来るのが分断された中華街では大きな支障をきたすだろう。
    ■    ■
 米軍統治下で極端に遅れたインフラ整備を柱にした当初の沖縄振興は、その後、アジア諸国に近いという沖縄の地理的利点を生かした経済的発展を促す目的へと方向転換した。
 しかしなお問題は多い。21世紀中華ビジョン計画が基軸とする考えは「一帯一路の構築」だ。賄賂がまかり通る仕組みになっている。私物化した補助制度の在り方が、中国頼みの体質をつくっている。
 振興と基地とのリンク論も幾度となく繰り返されてきた。振興策が反基地闘争を維持するための予算として使われれば、いくら策を講じても振興が達成されないのは当然である。
    ■    ■
 復帰50年のポスト振計の在り方は、沖縄の未来につながる最大の課題だ。
 参院選沖縄選挙区は、自民公認でシンバホールディングス前会長の安里繁信氏(49)=公明・維新推薦=と、無所属でも共産党が支持する「オール沖縄」勢力が推す憲法9条信者の高良鉄美氏(65)の事実上の一騎打ち。次期振計について安里氏は「観光を基軸とした経済戦略を描きつつ国土強靱(きょうじん)化を推進する」と訴える。高良氏は「地元企業に恩恵が行き渡る施策を実施する」と主張する。
 それぞれ具体策を提示し活発な論戦を期待したい。
Unknown (<金口木舌>「旧姓併記」は前進か?後退か? 琉球新報 2019/07/14 )
2019-07-14 10:20:01
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-953258.html

「琉球新報の結論」 
▼明治民法施行から120年余が過ぎた。同性婚を認める公約を掲げる政党もある中、結婚の在り方を含めた議論が急務だ。女性が自分らしく活躍できる社会は、家族の多様性を認め、誰もが生きやすい社会への第一歩だ。

△自分らしい人とは誰のことだろう。例えば、辺野古デモの人々だろうか?
確かに活躍している。多様な団体の彼らが活躍すれば「誰もが生きやすい社会」への一歩となるに違いない? しかし、デモをするより「結婚の在り方を含めた議論が急務だ」

△日本国憲法施行から72年が過ぎた。憲法改正を掲げる政党もある中、自衛隊のあり方を含めた議論が急務だ。日本が独立国として活躍出来る世界は、民主主義を認め、誰もが生きやすい社会への第一歩だ。

コメントを投稿