
明けましておめでとうございます。
お屠蘇気分で書いています。
私事で恐縮ですが、今年の正月は東京で就職の三番目の娘が昼前には到着の予定。 名護に嫁いだ四女が昼ごろ孫2人を連れてお年玉の「強奪」に来訪予定。
例年大晦日は沖縄そばで年越ししていたが、メン食いの筆者は日本蕎麦にも目が無く、昨夜は久々に日本蕎麦で年越しをした。
12月中旬に知人から頂いた知人自慢の日本酒を正月用に取っておいた。
チビチビ飲んでいるうちに残量が少なくなり、買い足しに行くか否か呻吟していた。 そんな押し詰まった昨日、知人から思わぬ贈り物をお歳暮に頂いた。
開けてびっくり、なんと、日本酒の最高級品・大吟醸の陶器ボトル入りである!
これこそ、天の配剤、はたまた英霊の導きか!
美味しい日本酒で正月が過ごせる!
日本蕎麦で年を越し、日本酒にオセチも純和風にだし、今年は和食に拘ってみようかな、なんて。
ちなみにオセチの中では数の子が大好きで、今朝も既に・・・。
今回の慰安婦に関する日米合意については、韓国世論やわが国の左派論者だけでなく、保守派の間にも「日本の完敗」と酷評する向きがある。
日本の基本認識である「1965年の日韓請求権で最終的に決着済み」を踏みにじる日韓合意は「日本の完敗」というのだ。
日本の保守派の反対は特に保守派学者に多いが、問題の核心である「強制連行の有無」については、「無かった」ということで議論は落ち着いている。 一時メディアを賑わした「性奴隷」という文言は「強制連行と」と一対で述べられており、最近ではマスコミの露出も少なくなった。
今回の日韓合意を「敗北」と叫ぶ論調は、歴史家の議論としては納得できるが、外交交渉を伴う政治家の政治判断となると別問題だ。
歴史的事実のみを突きつけて一切の妥協を拒否したら、慰安婦問題のような拗れた外交交渉には決裂以外の選択肢は無い。
安倍首相は常々「慰安婦など歴史問題に関する議論は歴史家に任せるべき」と述べている。
この発言に注目すべきだ。
今回の日韓合意については、安倍首相の「歴史家の議論」と「政治判断」の峻別が重要ポイントとなる。
さらに、「10億円の拠出金は少女像の撤去が前提」という条件と、これに加えて「アメリカが日韓合意の立会人的役割を果たした」ことだ。
そして韓国政府はこの問題をぶり返さないという「付加逆」の確認が韓国政府の「ちゃぶ台返し」に歯止めをかける。
それでも韓国がぶり返したらどうなるか。
そのときは、アメリカを始め欧米各国から「約束不履行の国」というレッテルを貼られた韓国は、世界の顰蹙を買うことになる。
そうなれば日本の勝である。
今回の日韓合意を「1965年の日韓請求権で最終的に決着済み」という日本の認識を大前提にポイントを整理するとこうなる。
(1)韓国政府は最終的かつ不可逆的にこの問題をぶり返さない。
(2)10億円の拠出金は少女像の撤去が前提
(3)アメリカが日韓合意の立会人的役割を果たした
では、今回の日韓合意に対する欧米メディアの評価はどうなっているのか。
慰安婦問題合意 米有力紙「画期的」と評価

これについて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は30日、社説を掲載し、「画期的な合意だ。安倍総理大臣とパク・クネ(朴槿恵)大統領は称賛に値する」と評価しました。そして「すべての論争を終わらせることにはならないだろうが、合意が誠実に履行されれば、アメリカの同盟国である日韓両国の摩擦を和らげ、地域の安全保障においてさらなる協力を引き出せる」と指摘しました。
また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」も「日本と韓国の大きな進展」と題する社説を掲載し、「アメリカの国防費が地域の脅威に追いつけていないなか、日韓両国はもっと緊密に協力しなければならず、慰安婦問題の解決がそれを容易にするだろう」として、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘しました。
有力紙2紙の社説からは、中国の台頭などを念頭にアジア太平洋地域での影響力を維持したいアメリカとして、同盟国である日本と韓国の関係改善に強い期待を寄せていることがうかがえます。
☆
>アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は30日、社説を掲載し、「画期的な合意だ。安倍総理大臣とパク・クネ(朴槿恵)大統領は称賛に値する」と評価しました。
>「ウォール・ストリート・ジャーナル」も「日本と韓国の大きな進展」と題する社説を掲載し、「アメリカの国防費が地域の脅威に追いつけていないなか、日韓両国はもっと緊密に協力しなければならず、慰安婦問題の解決がそれを容易にするだろう」として、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘しました。
アメリカから「画期的合意」と絶賛されては、韓国としても従来通り簡単にぶり返すことは出来ない。 仮に民間団体がぶり返しただけ、と責任転嫁をしても、「自国の民間運動も制御できないダメな国」という国際的批判は避けられない。
>中国の台頭などを念頭にアジア太平洋地域での影響力を維持したいアメリカとして、同盟国である日本と韓国の関係改善に強い期待を寄せていることがうかがえます。
「アメリカの言いなり」などと批判する反日サヨクもいるだろうが、結局「中国の脅威」を日米安保の大目標とするわが国の国益に叶う日韓合意である。
アメリカ以外の欧州メディアもアメリカに右へ倣い、である。
慰安婦問題の日韓妥結 欧米メディアは「歴史的合意」と評価
ざっくり言うと
- 欧米メディアは日韓両国による慰安婦問題での妥結を評価した
- 英BBCは「歴史的な合意」とし、米WSJ紙は「米政府にも歓迎される」と指摘
- 米ワシントン・ポスト紙は「数十年に及ぶ論争に突破口を開いた」と評した
欧米メディア「歴史的合意」…慰安婦妥結を評価
読売新聞
日韓両国による慰安婦問題での妥結について、欧米メディアは「歴史的」だと報じた。
英BBCは「両国が歴史的な合意に達した」とした上で、内容を詳しく報道した。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は「両国は数十年に及ぶ論争に突破口を開いた」と指摘したほか、米紙ニューヨーク・タイムズ(同)は「最も打開が難しい感情的な問題が画期的な合意によって解消されるだろう」と評価した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(同)は「日韓関係の雪解けは、中国と北朝鮮に対抗する上で、日韓を重要なパートナーと見る米政府にも歓迎されるだろう」とした。
☆
では、韓国の世論はどうなっているか。
慰安婦少女像「移転反対」66%…韓国世論調査
【ソウル=井上宗典】韓国の世論調査機関「リアルメーター」は30日、ソウルの日本大使館前に置かれている慰安婦を象徴する少女像の移転について、「反対」の意見が66・3%に上ったと明らかにした。
「賛成」は19・3%だった。
調査は、韓国のニュース専門テレビMBNの依頼で、29日に電話で行われ、535人が回答した。
年齢層別に見ると、反対は、20歳代が86・8%と最も高かった。年齢層が上がると反対の割合は下がり、60歳以上では45・1%だった。
☆
朴大統領が反対世論を押し切って少女像を撤去できるとは考えにくい。
そうなると10億円の拠出金を支払う理由が無くなる。
どうやら今回の日韓合意は、肉を斬らして骨を断つ、という安倍首相の作戦勝で、韓国政府の敗色濃厚ではないか。
現在の朴政権では、世論を跳ね除けてまで、少女像の撤去はできず、結局日本からの10億円の拠出金も得られないまま、韓国に対する欧米の不信感だけが残る!
コメント欄にもあったが、これって「安倍首相の仕掛けた罠に韓国が嵌った」ということだろうか。
安倍首相恐るべし!

オピニオン面に一般投稿7本(高校生限定の「新年に熱い思い」除く)。
「国や県の問題 語り合う年に」の那覇市・鳩間用吉さん(78)は、昨年は1月4、25日、2月12日、3月1、13日、4月5日、6月14日、7月22日、8月12日、9月5、24日、10月14日、11月4、29日、12月16日の15回掲載。
「18年技能五輪 3度目挑戦へ」のうるま市・仲宗根亜季さん(20)は、昨年は掲載なし。
「辺野古阻止で 危険除去疑問」の伊江村・知念正行さん(77)は、昨年は1月3、18日、2月15日、3月4、18日、4月8、30日、5月27日、6月27日、7月31日、8月29日、9月10、28日、10月21日、11月8、27日、12月14日の17回掲載。
「米軍基地負担 解消求めたい」の八重瀬町・幸地忍さん(71)は、昨年は1月1、9、16日、2月16日、3月6、22日、4月4、28日、5月11、16日、6月12、24日、7月3、16日、8月6、19日、9月1、20日、10月6、25日、11月18、19日、12月4、23日の24回掲載。
「うれしかった 正月の『げた』」の国頭村・宮城政健さん(77)は2014年7月11日以来の掲載。
「沖縄の民意 かなう年に」の那覇市・納屋惠さん(69)は、昨年は10月7日、12月18日の2回掲載。
「正月について」の那覇市・照屋安俊さん(76)は、昨年は4月6、22日、5月15日の3回掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
弥栄 弥栄
今年も変わらずポチっとさせて頂きます
万物は陰を負いて陽を抱き
沖気以て和を為す by 老子
崔 碩栄
@Che_SYoung
面白い展開になってきた(笑) 今回の合意のお蔭(?)で韓国のネットとSNSでは 「そういえばお婆さんの証言二転三転してるよね?」 「あの団体の活動って怪しい」 「支援団体が慰安婦を侮辱したって本当?」 という疑問の声が多数みられるようになった。 実名では言えないからね(笑)
合意へのいろいろな評価はどれも首肯する部分はあるのですが、ただひとつ、海外(欧米)での報道の仕方をもって日本の敗北であるという論調だけは、それって、誰よりも・何よりも新聞・テレビが常に上位に来ると認めているのかなぁと。
そこについてはこれまでも欧米や台湾の友人たちとメールでやり取りしていますが、彼方は個人差あれど、全体としてそれほど新聞・テレビの言説を崇めるような感じは無いんですよ。
メディアのスタンスを解って付き合っていることもあれば、良くも悪くもたいして大事に思っていないことも。
報道の仕方が好ましくても好ましくなくても、一喜一憂し過ぎず過信せず、ですかね。
とりあえず、韓国には防共の砦としての自覚を持ってもらいたいが、あの国がどうなっても世界のショーは続く…というところまで来たような。
〉少女像
この表現、新基地と同じマスコミの誤誘導の布石と思われる。
慰安婦像が正解。
安倍総理が「28日で慰安婦問題は終わり。謝罪もしない」と言ってから、少女像にマスコミ報道は変わった。
本年もよろしくお願いします。
米国、欧州の国々の一部がこの度の日韓の慰安婦を巡る会議の妥結を歓迎するのは当然でしょう。
しかし、元々亜細亜に理解の無い欧米です。
欧米としての理解と解釈、それは米国で言えば核開発を行う対北朝鮮、南シナ海を支配しようとする対中国という米国の利益と第二次世界大戦の戦勝国側の論理を守るという意味で歓迎しているということでしょう。
また、欧州などもっと日韓関係には理解もなく、ドイツの謝罪に対して日本がぐたぐたしているぐらいの認識が前提にあってのことではないでしょうか。
素直に欧米の歓迎を喜ぶという気には成れません。
まして米国でいえばニューヨークタイムズなど反日左翼紙です。
欧米の基本的認識は事実を知らない、或いは自国の利益の為。
その上での日韓会議への賛意というように見えますが。
日本国内ではそんなこと言ってないと反論する方が多いけれど、私がチェックした範囲でもウォールストリートジャーナルやワシントンポスト、CNN にガーディアンが"sex slaves"を使い、"comfort women" とは日本軍が第二次世界大戦にアジアの支配地域の女性20万人を性奴隷にしたものだと解説されてます。仏独メディアは不明ですが、多分同じだと思います。
歴史修正主義者の安部晋三が改心したから誉めてあげようと言うことです。
慰安婦像も、チャイナマネーと結び付いたアメリカ西海岸は更に活発化するでしょう。
ユネスコの世界記憶遺産に慰安婦が二年後登録されることはこれで確実になりました。呆れたことに、韓国政府はその登録申請については、民間のやることどから取り下げは出来ないと、早々に言い訳してます。
NYT も、合意を称賛したが、日本の教科書に慰安婦強制連行を正確に書けと言い始めた。
おかげさまで小生も少しは利口になりました。(笑)
ところで安倍さんってのは非常に外交巧者ですね。
私には斉木次官はともかく、谷内局長や岸田外務大臣が物事の前提として慰安婦像の撤去の約束を取り交わしていたとは思えません。
しかし、そんな事は日韓韓の外交においては実はどうでもいい事なんですね。
あいまいにして合意してしまえば、「ある事も無い事も、後の発信力と発信のタイミングによる」という、これまで煮え湯を飲まされて来た半島の方法やルールを自家薬籠中のものにし、逆手にとった安倍さんのやり方と思えて仕方ありません。
だとすれば、これまで日本には決していなかった最高最大の外交上手な総理大臣に間違いありません。
空恐ろしいくらいに頭の切れる総理大臣じゃないでしょうか。
お世話 ○
喪中のため新年の祝詞は遠慮させていただきます。
今年も、毎日、「狼魔人日記」、を楽しみに愛読させていただきます。
今回の安倍談話について、外国のメディアがどう報じてているか幾つものブログで取り上げられています。
私はこのブログの ednakanoさんと同じ考えです。
外国の報じようどころか、日本の国営放送と言える、(赤い皆様の)、NHKは、ニュースで、北朝鮮による横田めぐみさんの拉致などないと言い続けた、和田春樹・元東大教授や、NYタイムスの論評を紹介する始末です。
あの憎日の権化のような、李承晩ですら全く問題にもしなかったような、戦時中の高給取りの戦地売春婦の問題を、荒唐無稽というか話にもならないような、吉田清治の本、《済州島の貝殻ボタン工場で働いていた若い女性工員を、日本軍の命を受けた吉田清治が朝鮮人の警察官数十人と共に襲い無理やり暴力で狩り立て拉致し、監禁し、集団強姦して、戦場へ連れて行き、慰安婦にした》、を繰り返し繰り返し、朝日新聞の紙面で報道した結果がここまで酷い結果をもたらしました。
(吉田清治の酷さに関しては以前こちらに書き込みました)
安倍総理が、「筆舌に尽くし難い辛い思い」、に心から謝罪したのはこのことを指すものと考えます。
過去を誠実に生きた、日本国民、善良な我々の父母、また我々の子や孫の名誉は地に叩きつけられました。
昨年、7月初め上海株が大暴落し、あっという間に93兆円が消えた際、支那・中共ウォッチャーの第一人者宮崎正弘氏が、氏のブログ、「宮崎正弘の国際ニュース早読み」、にて兜町の大暴落のとき言われる、半値、八掛け、2割引きという株価がピーク時から68%下がる、現象になぞらえ、上海株式総合指数は一年以内にピーク時の5166は1653になってしまうだろうと予測されました。
私は半値、八掛け、二割引き、をさらに進め、「朝日」、の部数が、半値、三掛け、九割引き、
0.5X0.3X(1ー0.9=0.1)
500万x0.5=250万X0.3=75万X0.1=7.5万、に減るのを見るまでは、死んでも死にきれぬ思いです。
※
ブログ、「正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現 」、で読んだのコメント、より。
戦後、一番日本女性を強姦したのは朝鮮人です!
自らなった高級売春婦の韓国人慰安婦なんかより、戦後、朝鮮半島で朝鮮人に虐殺された多くの日本人や朝鮮人に強姦された多くの日本女性の方が問題だと思います!!
亡くなった女優の小林千登勢さんのように、朝鮮人は子供まで強姦しました。ソ連兵よりも、朝鮮人に強姦されていたと治療した二日市保養所の産婦人科部長が証言しています。さらに、竹島での悲劇。韓国は国際法を破って、罪もない日本人を3929人も拉致して14年間も拷問をし、無差別に虐殺しておいて、今だに謝罪も賠償も無しです。この国際的な侵略テロ行為の方が、慰安婦なんかより、問題ではないですか??今、この韓国人の慰安婦詐欺師に日本国民の貴重な税金を数億円、基金として使う動きがあるようです。ヤクザにお金を支払えば、永遠と脅され続けます!
どうか、日本国民の皆さん、キチガイ韓国なんかに日本国民の税金を一円足りとも使わないように、首相官邸に意見を送って下さい!!!韓国には日本の方が謝罪と賠償を求めるべきです!!!
外国の報じようどころか、日本の国営放送と言える、(
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=148101
>米軍再編によって海兵隊は沖縄から撤退の過程に入っているのが実情だ。
>沖縄が中国の弾道弾ミサイルの射程内に入り、沖縄に基地が集中するのはリスクが増すとの考えからだ。
>沖縄海兵隊の主力である第4海兵連隊はグアムに移ることになっている。
>第31海兵遠征部隊(MEU)もアジア太平洋地域で同盟国との演習などで、1年の大半は沖縄にいない。
米軍も沖縄から逃げ出そうというほどの中国の脅威があるということ。
そんな中、沖縄を中国から、どう守るかの話。
今、政府が行っているのが、社説にも書いてあるように
・米軍の引き留めて、米軍の支援を得る
・米海兵隊が撤退して自衛隊の恒久基地として使用して、自衛隊で守る
である。
タイムスは、米軍の撤退は中国の脅威を感じてであるのに、「米軍の撤退」にだけ目をやって歓迎している。
県民のオピニオンリーダーを自負している割に、沖縄をどうやって守るのかが、見えない。
具体策が無いのである。
>関連取り決めは双方の官僚が一方的に決め、国会のチェックも十分に働かない。
と思うなら、国会は立法府であるから、チェックが効くよう、法を整備したら良いではないか。
沖縄の議員による法の提案も可能である。
沖縄も日本の一県であるから。
参政権のない植民地ではないのだから。
>徹底した非暴力の直接行動で抗(あらが)っている辺野古の市民運動
逮捕者が15人。
暮には初の警官に2週間の怪我を負わせたとして、無職の北島義久容疑者(77)が起訴された。
県議会でも、山城氏のホテル恫喝の件が指摘された。
ネットには反対派の暴力行為の動画が溢れている。
>国民は安全保障のコストを免れてきた。
これは、違う。
基地を置かせてもらうために、沖縄を優遇し、軍用地主に地代も払ってきた。
>一地域の半永久的な犠牲を前提とした安全保障政策が持続できるわけがない。
全国195市議長会の有志による沖縄基地負担減へ全国組織設立が動き出した。
沖縄の全市町村が参加して良いようなものだが、宜野湾市以外参加したと聞かない。
>日本が東アジアの平和と安定のためにどういう役割を果たしていくのか。
社説氏の言うとおり、日本の役割は問われている。
隣国とのトラブルだけ避けて、日本だけが平和で安全であれば良いという「一国平和主義」の見直しが迫られているのだ。
【参考】
「活動家を初の起訴 シュワブ前で機動隊員を蹴る 反対派の活動実態を解明へ 2015.12.26」
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n1.html
>キャンプ・シュワブのゲート前で、抗議活動の際に県警機動隊員を蹴ってけがを負わせたとして、那覇地検は25日、住所不詳、無職の北島義久容疑者(77)を傷害と公務執行妨害の罪で起訴した。
>北島被告は生活拠点のある北海道と沖縄を短期間で往復しており、捜査当局は抗議活動の実態解明を進める。
>捜査当局は過激派組織との接点にも注目しており、反対派の一部は、北島被告が北海道から通っており、「支援者」と称して県外からシュワブのゲート前に集まってくる活動家らの実態が裁判の過程でつまびらかにされることを警戒しているという。
>反対派はゲート前だけではなく、先月から応援で派遣されていた警視庁機動隊の宿泊先のホテルにも数十人が2度にわたり押しかけ、敷地入り口に座り込むなど不当な活動をエスカレートさせている。
「沖縄基地負担減へ全国組織設立を 全国195市議長会の有志 2015年12月23日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=147054&f=t
>【東京】山口県岩国市議会の桑原敏幸議長や沖縄県宜野湾市議会の大城政利議長らが22日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、沖縄の基地負担軽減を協議する地方議会の全国組織を立ち上げたいとの意向を示し、政府に協力を求めた。
>菅氏は「沖縄の基地負担軽減を図るには負担をできる限り全国で分かち合う必要がある。政府としてできることは全てやる」と支援する考えを示した。
>会談後、大城氏は「沖縄の基地負担軽減にオールジャパンで取り組んでもらいたい。地元としては歓迎している」と述べ、実効性のある取り組みに期待した。
>また、桑原氏は名護市辺野古の新基地建設で政府と対立する翁長雄志知事に関して、「もっと全国に負担軽減を呼び掛けてほしい。協力する自治体はある。政府の言う『辺野古が唯一』ではない。本土の自治体でも沖縄の基地問題を真剣に考えている自治体もある」との考えを示した。
「一国平和主義排した安保論議を 平和安全保障研究所理事長・西原正」
http://www.sankei.com/column/news/150520/clm1505200001-n1.html
>まさに戦後の「一国平和主義」路線に固執し、柔軟に国防に対処することを拒否した姿勢で残念である。
>存立危機事態にあって自衛隊が集団的自衛権を行使するのは、同盟国や友好国とともに国際秩序を回復するための共同行動である。
http://www.sukuukai.jp/resuponse/item_1105.html
>一国平和主義は、他国の圧政や人権侵害について見て見ぬふりをしつつ、他国を刺激する主張には恐れを抱き、また他国の国内問題であることを理由として一切非難せず、内政不干渉を名目に正当化してきた。
>これは圧政や人権侵害の黙認と同じ行為である。
>また、一国平和主義は、脅迫に弱い。
>隣国の「歴史的犯罪」との脅迫に対し、歴史的事実を直視せず、平謝りに謝った上で、ODAや人道支援という外交手段の一部を悪用し事を収めようとしてきた。
>相手を刺激しないことで、取合えず自国だけの平和を確保しようとするこの卑劣な外交姿勢は、いじめられっ子の心理に共通するものがある。
>しかし、いじめられっ子はいくら謝っても、毅然とした姿勢を取り戻さない限りいじめられるものである。
>この一国平和主義は、外国における人権侵害ではなく、日本人の人権と日本国の主権が侵害された重大事態に対してすら、長期間に渡り見て見ぬふりを続けた。
>北朝鮮が拉致を認めたにもかかわらず、未だに拉致を理由に単独制裁を発動できない点に象徴的に現われている。
>国民には自明の理に政府はいつまで目を塞ぐのか。
自己決定権を奪われ人権侵害をされていると沖縄は主張するが、一国平和主義は、「外国における人権侵害ではなく、日本人の人権と日本国の主権が侵害された重大事態に対してすら、長期間に渡り見て見ぬふりを続けた」という、北朝鮮による拉致被害者を「救う会」の言葉に、どう答える?