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沖縄県と国、月内に協議へ 辺野古裁判和解
安倍晋三首相は１０日の政府与党連絡会議で、和解に関し「県と互いに協力して誠実に実行する」と述べる一方、辺野古移設は「唯一の選択肢である考えに変わりはない」と強調した。
菅氏との会談後、安慶田氏は「機会あるごとに関係者が話し合い、必要であれば『政府・沖縄県協議会』で話し合っていくことを決めた」と説明。今月末に来県を検討している中谷元・防衛相と翁長雄志知事との会談なども、一連の協議に含まれるとの認識を示した。
次回の協議会は、普天間飛行場の５年以内の運用停止、政府と県、宜野湾市でつくる普天間飛行場負担軽減推進会議の継続、北部訓練場の早期返還をテーマに議論することも確認した。
代執行訴訟は４日に和解が成立したが、政府が７日、翁長知事に対して辺野古埋め立て承認取り消しの是正を求める指示を出した。
安慶田氏は菅氏に「大変残念だ」との意向を伝えた。菅氏は「和解手続きに基づくもので協議と並行してやるものだ」との認識を示したという。
☆
和解成立の第一段階として、国は辺野古の工事を一時中止し、国と県は係争中の三件の訴訟をすべて取り下げた。
そして和解条項に基づき、国は「（県の埋め立て取り消しを）是正指示」した。
以上の状況から両者の協議がスタートする。
ところが沖縄２紙は「協議もせずにいきなり是正指示はケシカラン」といった印象操作で読者をミスリードしている。
国の是正指示は和解条項に従がったまでのことで県や沖縄２紙にとやかく言われる筋合いなどないのだ。
＞政府が７日、翁長知事に対して辺野古埋め立て承認取り消しの是正を求める指示を出した。
＞安慶田氏は菅氏に「大変残念だ」との意向を伝えた。菅氏は「和解手続きに基づくもので協議と並行してやるものだ」との認識を示したという。
和解条項は熟知しているはずの安慶田氏が「是正指示」に対して「大変残念だ」などとコメントする方が可笑しい。 新聞に媚びているのかそれとも県民に嘘をついているかのどちらかだ。
菅官房長官の「和解手続きに基づくもので協議と並行してやるものだ」との認識は正しい。
協議は今月中にスタートするというが、結局県は「埋め立て取り消し」、国は「是正指示」、と両者の主張は平行線のまま終わる。
そして県が是正指示を不服として国地方係争委に審査請求をして結果を待つことで協議は終了する。
【追記】
協議は、係争委の審決で終了と書いたが、判決が確定するまで続くようで・・・。
で、その後の展開はって？
係争委の審査結果により不利な審査を受けた側が、高裁に提訴する。
図にあるようにように、係争委の審査結果が県に不利な場合も、係争委の結果が国に不利だがが国が従がわない場合のどちらでも県が高裁に提訴する。
形式上は裁判は振り出しに戻るが、争点はこれまで論議し尽くされており、しかも訴訟が一件に単純化されているので判決は思ったより早く（和解前は４月１３日だった）出る。
仮に最高裁へ上告しても参院選前には仲井真前知事の埋め立て承認が適法か、それとも翁長知事の承認取り消しが適法か、が確定する。
そして国、県のどちらも判決には従がう、というのが和解の条件である。
【おまけ】
一部に、判決が出ても「環境保護」や「工事変更」などで知事の権限を使い工事申請を拒否して「辺野古移設反対」を貫くという意見も有る.
だが、判決で翁長知事の「埋め立て取り消し」が違法と確定した以上、これ（埋め立て）に協力するのも和解条項の一つでる。
そもそも適法と確定した仲井真前知事の「埋め立て承認」を阻止する「工事変更拒否」などは翁長知事のイデオロギーによるものであり、行政府が行う覊束裁量 の原則に反するものである。（逆に言えば違法と確定した翁長知事の「埋め立て取り消し」を実行するために「工事変更」を恣意的に拒否するなどは問題外である。）
継続性を原則とする地方行政府の首長の判断が翁長知事の個人的イデオロギーにより恣意的に変更するなど法治国家では到底考えられないことである。
行政の継続性について、最高裁判所の判例（１９６８年１１月７日）によれば、仲井真前知事の行った処分は原則取り消しできない。仮に翁長知事が取り消す場合は「取り消すことによって得られる利益が、取り消し前よりもはるかに大きい」という場合に限られる。これまでの日米双方の交渉の経過、沖縄の軍事的地位などを衡量すると、その結果は明らかである。
http://www.sankei.com/politics/news/160310/plt1603100047-n1.html
＞代執行訴訟の和解に基づく協議を今月中に始める
＞菅義偉官房長官と沖縄県の安慶田光男副知事が同日、首相官邸で会談し、合意した。
＞米軍基地の負担軽減や振興策を議題とする「政府・沖縄県協議会」の枠組みを活用する。
協議は、今年1月から開催されている基地負担軽減や経済振興策を話し合う「政府・沖縄県協議会」が利用されるようだ。
＞初会合では、普天間飛行場の５年以内の運用停止や米軍北部訓練場（東村、国頭村）の早期返還などを話し合う。
あらら、「普天間飛行場の５年以内の運用停止」だけでなく、「米軍北部訓練場（東村、国頭村）の早期返還」についても！
ヘリパット建設妨害も酷いものがある。
辺野古だけでなく、それ以外までも議題に……（涙
1月の政府・沖縄県協議会の初会合で、翁長知事が挙げた那覇軍港は、議題に上がっていない。
「普天間以外で返還を希望するところは？」と聞かれて思わず「那覇軍港」と答えたのに……。
1月に開かれた「政府・沖縄県協議会」の初会合について
「対話の糸口確保へ 首相官邸で初会合 2016年1月28日 12時14分（最終更新 1月28日 12時14分）」
http://mainichi.jp/articles/20160128/k00/00e/010/206000c
＞基地負担軽減策や振興策を協議する政府と県の対話機関「政府・沖縄県協議会」の初会合が２８日午前、首相官邸で開かれた。
＞政府側メンバーは菅義偉官房長官▽岸田文雄外相▽中谷元防衛相▽島尻安伊子沖縄・北方担当相▽杉田和博官房副長官??の５人。県側からは翁長氏と安慶田（あげだ）光男副知事が参加する。
＞政府は協議会の中で、辺野古移設計画を推進する方針を維持しつつ、負担軽減策への努力の姿勢を示し、県の理解を求める。
＞県側は政府目標である「２０１９年２月までの普天間運用停止」の実現性について政府の考えをただす方針だ。
「辺野古工事を春以降に延期へ 宜野湾市長選勝利で計画に余裕 2016.2.1 07:00」
http://www.sankei.com/politics/news/160201/plt1602010003-n3.html
＞政府・沖縄県協議会
＞政府側が「どこの早期返還を求めるのか」と水を向けると、翁長氏はとっさに那覇軍港をあげた
＞辺野古移設と同じ埋め立てを伴う県内移設のため、翁長氏は浦添移設に抵抗してきたが、今後は協議会での発言との整合性を問われる。
北部訓練場などの早期返還について
「“北部訓練場などの早期返還に道筋 負担軽減を” 2015年12月5日」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151205/k10010330341000.html
＞アメリカ軍の一部施設の前倒しに続き、北部訓練場などの早期返還に道筋を付け、目に見える形で沖縄の基地負担の軽減を進めていきたい
＞今回の合意には、平成８年の日米特別行動委員会の最終報告で、普天間基地などとともに返還で合意した北部訓練場について、返還の意義と緊急性を両政府が再確認する内容が盛り込まれました。
＞政府としては、沖縄県にあるアメリカ軍の専用施設の３分の１の面積を占める、７８００ヘクタール余りの北部訓練場の半分が、早期に返還されることに道筋を付けるなど、目に見える形で沖縄の基地負担の軽減を進めていきたいとしています。
ヘリパット建設に拍車がかかるのか？
翁長知事は、ヘリパット建設について、積極的な反対をしていません。
高江のヘリパットについては、選挙前、翁長氏陣営に高江のヘリパット反対派が辺野古同様、阻止に力を入れてくれるよう頼みに行ったら、翁長氏陣営に「全体として新基地建設」と基地の敷地内につくるヘリパットも新基地扱いにしてやる気の無さを宣言されて、がっかりさせている。
北部訓練場は耕作地に向かない土地なので返還されればゼロ円収入だが、米軍に貸出ししていれば地代が入る。
返還を望んでいない人も多い。
北部訓練場が返還されるには、返還地域にある６つのヘリパッドを残余の訓練場内に移転する必要があるのだが、工事の妨害行為が酷い。
佐藤正久オフィシャルブログ「北部訓練場でのヘリパッド移設と反対派の妨害行為 2014-08-09」
http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-11909788872.html
＞日米のSACO合意で、北部訓練場過半（約3,987ヘクタール）返還のためには、返還地域にある６つのヘリパッドを残余の訓練場内に移転する必要があるが、その一つの高江ヘリパッド建設工事が終了し、今月8日に、請負業者から沖縄防衛局に完成報告がなされた。
＞佐藤も防衛大臣政務官時代、反対派の沖縄防衛局への妨害行為だけでなく、請負業者への妨害行為の報告を数多く受けたが、その内容は尋常ではない。
＞沖縄県警が十分に動かないのも納得いかないものだった。
＞反対派は業者の会社前に監視員を配置し、車両ナンバーも全て掌握して関係工事車両や作業員への妨害行為もしばしば。
＞反対派に車を停...められ窓を開けると、中にスピーカーを入れられたこともあった他、反対派の車に足を轢かれた作業員もいる。
＞秋の臨時国会でも取り上げる予定だ。
＞返還求める一方での妨害行為、種々意見はあるだろうが、負担の軽減と抑止力維持のためには、一歩、一歩、作業を勧めないといけない。
これで、沖縄側は、負担軽減に協力しているといえるか？ と一気に国は翁長知事に迫るつもりらしい。
協議＝辺野古反対を訴える場と考えている翁長知事は、他との整合性が問われるわけだ。
「翁長知事「和解の範囲は２訴訟」 県議会で内容説明 2016年3月8日 12:17」
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157594
＞政府との協議には辺野古新基地建設に反対する県の主張を貫くと強調。
＞仲村未央氏（社民・護憲）の質問に答えた。
協議には辺野古新基地建設に反対する県の主張を貫く。
ぐぁんばれ、翁長知事。
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157501
＞政府側に話し合う姿勢はまるで見えない。
「＜社説＞辺野古是正指示 独善と強権に対抗しよう 2016年3月8日 06:02」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-234679.html
＞再協議に入るはるか前段での是正指示に対し、県幹部は「協議設定は国にとって『刺し身のつま』のようなものか」と吐き捨てた。
と、いつもの調子で気軽に国を批判していたら、話し合い（協議）の場が整い、それだけでなく、翁長知事の矛盾だらけの「反基地」が、検証されるという、タイムス、新報が想像だにしなかった協議内容に。
タイムス、新報は、
「暫定案」「暫定案」と翁長知事が「暫定案」を受け入れやすい環境を造るGJ
だけでなく、
矛盾だらけの翁長知事の本性を暴く場になることを考えず、協議を早く開けーーっと国を猛烈批判して急がせるGJ。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157054
＞地方自治法改正によって国と地方公共団体が「それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となる」ことが期待された
「それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となる」？？
連邦制？？
日本は連邦制を敷いていない。
アメリカは連邦制を敷いている。
だから、海兵隊のような国の軍もいるけど、州兵もいる。
沖縄県は、県自衛隊を設置したいのか？
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157849
＞冷静な表情とは対照的に、口を突いて出たのは国への不信の言葉だった。
＞国土交通相が是正を指示した７日午後、県側代理人の竹下勇夫弁護士は那覇地裁で報道陣にこう答えた。
＞「せめて１カ月くらい時間を置くとは...」
えーーーっ？
県側代理人の竹下勇夫弁護士は、勧告を出すタイミングの打ち合わせに出ているでしょ。
何、白々しいこと言っているの。
それより、県側代理人の竹下勇夫弁護士は、「暫定案」の罠について進言したの？
したのに無視されたの？
「「抗議活動で辺野古移設遅れ」 米公聴会で海兵隊司令官 2016年3月4日 05:05」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=156812
が、1週間経っても載る。
余程読んで欲しい記事のようだ。
だが、悲しいことに週間「ニュースランキング」に上がってこない。
もちろん「[サクッとニュース] のニュースランキング」にも、上がってこない。
だが、「[米軍] のニュースランキング」1位だ。
でも、2位以下は無い。
つまりこの記事だけ。
なんなの？
「辺野古移設」が遅れるということが、タイムス的には重要なんだろう。
つまり、5年以内に普天間が閉鎖されないと。
だが、普天間の閉鎖は、翁長知事が選挙公約「県外移設」と言っているように「移設」が前提だ。
移設が進んでいない以上、普天間の閉鎖は、あり得ない。
「那覇へのクルーズ船寄港、2隻同時が「週1」に 2016年3月11日 06:06」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=158029
＞クルーズ船 注目 観光 経済
タグは↑
急激に増えたクルーズ船需要に対応するには、那覇軍港の移設が関係する。
「那覇軍港」のタグは用意されているが、この記事に限らず、「クルーズ船需要急増」に関するニュースに「那覇軍港」のタグは付かない。
基地関連記事に、関係ないが似た記事にタグを付けて印象操作しているのに、関連つけられると困る記事には、タグを省略する。
政治部と経済部でニュースの出処が違うからと言い訳するかもしれない。
が、この記事は、「政経部・久高愛」の記事だ。
政経……、政治＋経済でないのか？
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=158029
＞那覇港の岸壁については、現在貨物船バースと共同で使用しており、急激に増えたクルーズ船需要に対応するために相互のスケジュール調整が重要となる。管理者の那覇港管理組合には迅速な対応が求められる。
管理者の那覇港管理組合の管理者（なぜか組合長と言わない）は、翁長知事だ。
翁長知事に、急増したクルーズ船需要に対応が求められているのだ。
沖縄の基地負担軽減策を話し合う政府・沖縄県協議会の1月に開かれた初回の会議で、
「辺野古工事を春以降に延期へ 宜野湾市長選勝利で計画に余裕 2016.2.1 07:00」
http://www.sankei.com/politics/news/160201/plt1602010003-n3.html
＞政府・沖縄県協議会
＞政府側が「どこの早期返還を求めるのか」と水を向けると、翁長氏はとっさに那覇軍港をあげた
＞辺野古移設と同じ埋め立てを伴う県内移設のため、翁長氏は浦添移設に抵抗してきたが、今後は協議会での発言との整合性を問われる。
と答えるほど、翁長知事は、那覇軍港の移設は切迫している。
経済界から解決してくれの声が大きいのだ。
経済界、観光業界、建設業界などから選挙の票を取りまとめるには、那覇軍港の解決は大事だ。
しかーーし、「暫定案」に書かれた協議会で、いの一番にはとりあげられない。
まずは、翁長知事の「辺野古反対」を言わせるだけ言わせて言質をとる。
政府は、北部訓練場の返還を持ち出しているから、それについても翁長知事に見解を言わせるだろう。
翁長知事は、北部訓練場を「積極的には反対していない」が、知事選のころから、辺野古移設に準じる（つまり、反対）という姿勢だ。
さて、辺野古、北部訓練場、この二つについて、反対の理由を言わせた後、那覇軍港廃止のための「浦添新軍港建設」を持ち出されたら、どう返答するだろう。
興味津々である。