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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】
翁長知事の最後の頼みの綱は、「暴言王」トランプ氏の「暴言」だった。
17日トランプタワーで行われた安倍・トランプ会談で、その頼みの綱は断ち切られたようだ。
高江のヘリパッド建設は完成間近で、辺野古訴訟は上告却下はほぼ間違いない。
最後の望で、日米同盟では先の読めないトランプ氏の発言に期待した翁長知事。
「米軍基地撤退」の夢が、はかなく消え去った。
「夢去りぬ」を示す今朝の沖縄タイムス。
■一面トップ
日米同盟強化を確認
首相、トランプ氏会談
TPPの理解促す
「大変有意義だった」ペンス氏会談評価
一見日米同盟強化はトランプ氏の選挙中の発言とは矛盾しているように見える。
だが、トランプ氏が主張する「米国の国益第一」とは何の矛盾もない。
確かに世界の警察官の役目は止めると発言したが、南シナ海や東シナ海での中国の領海侵犯を認めたら、太平洋に中国の潜水艦が自由に出没することを認めることになる。
そして核ミサイルを搭載した中国の潜水艦がカリフォルニア沖を跋扈する。 これがアメリカの国益を侵すことになる。
トランプ氏にとって、中国の太平洋進出は国益に反するし、逆に米国と同じ国益を持つ日本との同盟強化は米国の国益に合致する。
日米同盟強化が続く高江を示す沖縄タイムスの見出しを拾ってみよう。
沖縄2紙は「書けば書くほどブーメラン直撃」をお忘れのようだ。
厚顔無恥の四文字がこれほど似合う記者は沖縄2紙の記者を措いて他にはない。
■社会面トップ左トップ
反対市民は「違法で悪質」
高江 防衛局、資料で紹介
「国の違法性隠す」市民
県道混乱 教員ら遅刻
抗議行動と交通規制で
ネット動画が普及する以前だったら、沖縄2紙が撒き散らす嘘八百をまともに信じる読者もいただろう。
だが、【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】」などの動画が高江の真実を暴露するようになり、沖縄2紙が「黒を白と報し、犯罪者を英雄として報道する捏造新聞」であることが全国民に晒された。
ちなみに本日現在77万回のアクセス突破である。
＞反対市民は「違法で悪質」
この期に及んで暴徒を「市民」と報じる沖縄2紙の面の皮の厚さには呆れるが、「ノーカット動画」で防衛局職員に集団リンチをしている「市民」が「遺法で悪質」ではないなら一体何を「遺法で悪質」と言うのか。（怒）
＞県道混乱 教員ら遅刻
地元住民に迷惑を及ぼしているのは、交通妨害をしている暴徒ではなく、交通規制をしている警察官のせいだとでも言うのだろうか。
書けば書くほどブーメランの直撃を受ける沖縄タイムスの記事を紹介する。
抗議市民を「違法、悪質」 着陸帯工事 国が資料作成、偏見助長も
【ヘリパッド取材班】沖縄防衛局が、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対するため米軍提供区域に入った市民らの写真を掲載し、「悪質な違法行為」と断定する対外的な説明資料を作成していたことが分かった。弁護士は「防衛局が被害を警察に示し、捜査を求めることはあり得るが、（一般からの）問い合わせがあった時に広く提供するのは行き過ぎだ。国の一機関が違法だと断定し回答するのはおかしい」と指摘している。
個人を特定して「悪質で違法」との記述するなど、沖縄への過重な米軍基地負担に反対する市民運動への偏見を助長しかねない内容となっており、防衛局の人権意識が問われそうだ。
資料ではさらに市民らが貴重な植物を伐採したり、踏み荒らしたりして環境に悪影響を与えているなどと説明。防衛局は「移設工事に反対する方々の活動内容について問い合わせを多数受けていたことから現状を説明するため作成したものだ」とする。一方、専門家は「環境への負荷は同じ場所にいる防衛局職員、機動隊、警備員も与えている。本質的には大規模な伐採で自然破壊をしているのはヘリパッド工事そのものだ」と指摘した。
資料は少なくとも９ページ以上で、抗議行動をする市民らの写真を多く添付し「違法侵入者」と表現した。項目名が「違法かつ悪質な妨害行動の例」は、提供区域内に入ろうとする沖縄平和運動センターの山城博治議長の写真を９枚掲載した。
「環境保全措置への妨害」のページでは、防衛局がヘリパッド周辺に防風柵やリュウキュウチクを移植し、風や光の直射、土壌流出を防ぐ環境保全策を取っていることを説明。工事に伴う大規模伐採に触れず、北部訓練場内で抗議する市民らを指し「移植したリュウキュウチクの周囲を踏み荒らしている」と指摘した。防衛局は取材に対し、資料について「必要に応じて対外的な説明の際にも使用している」と回答した。
☆
東子さんの関連コメントです。
＞ 米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対するため米軍提供区域に入った市民らの写真を掲載し、「悪質な違法行為」と断定する対外的な説明資料を作成していたことが分かった
「抗議市民を「違法、悪質」 着陸帯工事 国が資料作成、偏見助長も 2016年11月18日 06:30」
米軍 北部訓練場 ヘリパッド 沖縄防衛局 東 高江 国頭
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-396258.html
偏見？
「反基地無罪」で「事実」を偏見してきた結果、「事実」の逆襲にあっている
「抗議市民を「違法、悪質」 着陸帯工事 国が資料作成、偏見助長も 2016年11月18日 06:30」
米軍 北部訓練場 ヘリパッド 沖縄防衛局 東 高江 国頭
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-396258.html
＞資料は少なくとも９ページ以上で、抗議行動をする市民らの写真を多く添付し「違法侵入者」と表現した。
＞項目名が「違法かつ悪質な妨害行動の例」は、提供区域内に入ろうとする沖縄平和運動センターの山城博治議長の写真を９枚掲載した。
写真9枚が
山城ヒロジが有刺鉄線を切るところ
切るのにつかったペンチで防衛局職員を殴っていること
殴るのに使ったペンチを後ろに人に手渡して証拠隠滅を図っている
ことは、書かない。
＞「環境保全措置への妨害」のページでは、防衛局がヘリパッド周辺に防風柵やリュウキュウチクを移植し、風や光の直射、土壌流出を防ぐ環境保全策を取っていることを説明。
＞工事に伴う大規模伐採に触れず、北部訓練場内で抗議する市民らを指し「移植したリュウキュウチクの周囲を踏み荒らしている」と指摘した。
山城ヒロジの写真の詳細は省くが、大規模伐採のことが書きたくて移植について細かく書いた結果、「山がー」「自然がー」と言う俄かナチュラリストには、移植跡かそうでないかの区別もつかなかったということを記事にしてしまっていることに気づかない新報。
大規模伐採は、森林を管理する森林管理署が許可しているので、どこにも違法性はない。
しかも、アセスに配慮して希少種は移植している。
根を踏んだから、枯れるかもしれない。
【参考】
新報、怒り心頭の流出資料は
「【KSM】沖縄 米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事の妨害活動の資料がどっかから流出ｗｗｗ酷い状況だ！ 2016年11月14日」
http://ksmworld.blog.jp/archives/1062426084.html
大規模伐採は、手続きを踏んだ合法作業です。
「北部訓練場、アセス外の大規模道整備 国、4000本超伐採へ 2016年11月5日 08:30」
北部訓練場 高江 ヘリパッド
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-388803.html
＞沖縄防衛局が２００７年に作成した環境影響評価（環境アセスメント）に、同訓練道の補修事業が含まれていなかった
＞県によると防衛局は１０月２８日に提出した環境影響評価検討図書で工法変更としているが、実際には同訓練道を新たに整備することになる。
＞周辺立木（りゅうぼく）も重機などを使い４千本以上伐採する計画であることも判明した。
新報の怒りの大規模伐採批判
＞県は同日、防衛局に工法変更は「実施すべきでない」との文書を手渡した。
アセス不要なので県は工法変更に口出しする権限はないのに文句。
しかも、伐採の許可の権限を持つ沖縄森林管理署が同意文書を出してから、文句。
＞沖縄森林管理署が１１月２日付で出した伐採に同意する文書
沖縄森林管理署は伐採に同意
＞沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「Ｎ１からＨ地区を結ぶ道路工事でも３千本超の伐採だった。とんでもない環境負荷になる」と憤った。
チョイさん、「とんでもない環境負荷になる」と言うが、違法とは一言も言わない。
さすが。
「とんでもない環境負荷になる」と言いながら、お仲間は「移植したリュウキュウチクの周囲を踏み荒らしている」よ。
「県外機動隊の燃料代、沖縄県警の負担は不当 陳述会、開催へ 2016年11月18日 12:39」
高江 高江ヘリパッド 沖縄県警 沖縄 北部訓練場
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71716
＞県外から派遣された機動隊の燃料費などを沖縄県警が負担するのは不当として市民が公金支出の差し止めなどを求め住民監査請求
＞①県外の警察職員活動への公金支出の禁止②公金を支出した県警本部長への損害賠償請求③県公安委員会の県外職員派遣要求の撤回
■住民監査請求した「市民」の一人がチョイさん↓
「15日は東京へ---高江への機動隊派遣の撤回を求める住民監査請求の集会で報告 2016年11月16日」
http://blog.goo.ne.jp/chuy/e/8757a57445d30b0277801abd1097b2db
↑を読むと、「住民監査請求の結果には期待できないが、高江を訴える場ができる」と、「真剣に公金の使い道を正そう」としているのではない、騒ぎたいだけというのが、分かる。
真の目的を隠して、如何にも不正をただすような行為、これが、サヨクの信用を失わせていることに、いい加減気づいた方が、良いと思う。
（おまけ）
陳述会で、どんなアクロバティック理論が展開されるか、楽しみ～～。
【おまけ】
【拡散】沖縄防衛局の内部資料が流出か ヘリパッド反対派の『違法かつ悪質な妨害活動の例』（画像多数）
11月13日 5:25 ・
流石、琉球新報！！
黒を白と書くのが得意です。
侵入防止フェンスの有刺鉄線を切断し、防衛局員の頭部をペンチで殴った人を、
「暴走抑止の“重し”」と書く。
「機動隊員や沖縄防衛局職員に暴力を振るわないよう指示したり、勝手に機動隊員らと衝突しないよう繰り返し呼びかけていた」
こうやって県民を騙そうとしても、もうそんな手には乗りません♪
資料は沖縄防衛局
https://www.facebook.com/MasakoGanaha/posts/10202213433614266
【画像】
【関連】
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71384
*琉球新報
【動画】
＊チャンネル桜でも紹介
【沖縄の声】反トランプ派と沖縄サヨク、反対派リーダー”山城博治”容疑者が起訴される[桜H28/11/15]
<iframe src="https://www.youtube.com/embed/jbN-eKDTX4Y" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>
※４５：４２～
※３７：３７～
これ解りやすいな。
例のノーカット動画とセットで拡散したら良いのに
忘れずに人気blogランキングへクリックお願いします。引用元: http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1479301990/
＞「米軍基地撤退」の夢が、はかなく消え去った。
「トランプ会談、手探りで実現 首相「選挙の時とは別人」 ニューヨーク＝小野甲太郎、石松恒 ニューヨーク＝佐藤武嗣 2016年11月19日05時05分」
http://digital.asahi.com/articles/ASJCL5G14JCLUTFK018.html?rm=436
＞国務長官などの人事も決まっておらず、日米関係やアジア政策の方針もほとんど決まっていない。
＞トランプ政権の国家安全保障担当大統領補佐官に、マイケル・フリン元国防情報局長が就任を打診され、受け入れた。
＞ホワイトハウスで、外交・安全保障に関する政策立案を取り仕切る重要なポジションだ。
＞フリン氏はこの日の会談に同席。
朝日は、「日米関係やアジア政策の方針もほとんど決まっていない」と言うが、
「トランプ新政権の「アジア安保」を案ずるな 古森義久 2016.11.12 10:51」
http://www.sankei.com/world/news/161112/wor1611120039-n1.html
＞ドナルド・トランプ新大統領の下で、米国は東アジアでの中国の膨張的活動を抑えるために軍事力を増強し、日本との間ではとくに共同ミサイル防衛の増強を進める－。
＞こうした政策指針をトランプ陣営の防衛問題上級顧問、アレックス・グレイ氏が明らかにした。
＞グレイ氏はトランプ氏の政策を公表するとの立場を明確にした上で、米国政府系放送局のＶＯＡのインタビューに応じて語った。
＞内容は大統領選の投票日直前に一般に公表された。
＞グレイ氏はこうした言葉に必ず「トランプ氏としては」と注釈をつけ、この政策がトランプ氏の了解をすでに得ていることを強調するのだった。
＞「トランプ氏はさらに日本、韓国、さらに東南アジアの同盟国、友好国との間の共同ミサイル防衛網の構築に力を入れる。その上で中国に対し交渉を求めて、国際的な規範に逸脱する軍事、準軍事の行動に断固抗議して、抑制を迫る」
＞要するにオバマ政権やクリントン国務長官よりはずっと強い構えで中国に向かい、中国側の好戦的な言動を抑えにかかる一方、日本や韓国という伝統的な同盟諸国には現実の軍事力増強を踏まえての絆の再強化を図るというのだ。
「米軍大増強で「反中国」方向修正 日本にも覚悟と負担増要求の可能性大 2016.11.18」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161118/plt1611181530001-n1.htm
＞トランプ氏は投票直前、米軍の戦力を陸、海、空で増強し、最新のミサイル防衛システムを開発することが必要だと指摘し、大統領就任後に「米軍の大増強」に着手する考えを明らかにしたのだ。
＞具体的には、（１）陸軍を４９万人から５４万人に増強（２）海兵隊を１８万人から２０万人に（３）空軍戦闘機を１１１３機から１２００機（４）海軍を２７２隻体制から３５０隻体制－などと指摘されている。
＞これが本音ならば、「国際法の順守」「航行の自由」と言いながら、中国が勝手に軍事基地化した南シナ海の岩礁の周辺に、駆逐艦を航行させるぐらいしかできなかったオバマ政権とは雲泥の差ではないか。
＞安全保障問題に精通する、評論家で拓殖大学客員教授の潮匡人氏は「トランプ政権は『米軍増強』の方向に向かうはずだ」といい、続けた。
＞「オバマ政権は『リバランス』の名の下、総額的には『軍縮』の方向に進んできたが、トランプ氏は（中国の軍事的覇権などを見て）『軍事費を総額で上げる』と主張し、日本を含む同盟国に『応分の負担』を求めている。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は加盟国にＧＤＰ比２％の軍事費を義務付けており、日本も同様の要求をされる可能性がある。自衛隊には『盾』の機能しかない以上、必要な『負担増』『役割増』は認めざるを得ないだろう。米国内には『日本は金を出すだけでリスクを背負わない』という不満が強い。日本人は覚悟を求められるのではないか」
「2016.11月号チラシ⭐️コラム 「国に勝つ方法～直接行動のすすめ」 やんばるぐらし（Twitter:@yanbarugurashi） 2016.11.03」
http://kyoto-action.jugem.jp/?eid=535
＞選挙、議会決議、県民大会、官庁申し入れ行動。
＞およそ考え得るありとあらゆる手段を否定されたわれわれに残された最後の選択肢は、直接行動しかない——体を張って基地を止めるのだ。
「およそ考え得るありとあらゆる手段を否定されたわれわれ」と言われると、「直接行動＝違法行為も止む無し」と、うっかり同意しそうになる。
これが、「反基地無罪」の入り口だ。
「反基地無罪」の入り口をくぐれば、その先は「我々の目標（基地撤廃）は正しいことだから、手段も正当化」されると言う楽園にたどり着く。
不思議なのは、
「目標が正しいなら、手段は正当化」される＝戦争肯定
なのに、なぜ反戦を掲げる人達が、そのことに気づかないかということ。
「およそ考え得るありとあらゆる手段」に、立法はあったか？
立法の府である国会に、沖縄から国会議員を選出している。
国会議員は、立法のために選出されている。
国会議員は、知事が行政で「民意」を反映できるような法の制定に動くべきなのだ。
防衛省の伐採の木の数だの、オスプレイの訓練状況だの質すだけが仕事でない。
なぜ、立法に動かないのか。
およそ成立しない法だからだ。
少数派だからを言い訳にする？
そもそも少数派なのは、国民全体の賛同が得られていないということ。
そこを跳ね除けて立法化に精進するのが、沖縄選出の「オール沖縄」の国会議員の仕事。
沖縄県民が選んだ「オール沖縄」の国会議員は、沖縄県民のために仕事をしていない。
しているのは、沖縄県民に「およそ考え得るありとあらゆる手段を否定され」という絶望感だけ味あわせて、被害者意識の肥大化に寄与だけ。
「およそ考え得るありとあらゆる手段を否定されたわれわれに残された最後の選択肢は、直接行動しかない——体を張って基地を止めるのだ」と、「市民」を追い込む。
「市民」が暴走するのは、沖縄県民に思考力がないのではなく、タイムス、新報の情報操作。
タイムス、新報は、偏った情報で「市民」が暴走するのをけし掛けている。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「翁長知事訪米 日程前倒しを」の豊見城市・渡真利善朋さん（４８）は、１月１６、２８日、２月１１、２４日、３月８、２２、３１日、４月１２、２０、２９日、５月１２、２４日、６月４、１９日、７月４、１２日、８月３、１４、１６、３１日、９月１４、２３日、１０月１６日、１１月１日に続き今年２５回目の掲載。
「北海道で公演 ３青年元気？」の茨城県牛久市・福山啓子さん（６５）は、２０１２年１月２４日以来の掲載。
「『普天間』判決 司法の裏切り」の那覇市・横田等さん（６８）は、１月６日、２月１６、２８日、４月２、１１日、５月４、２４日、６月６、２７日、７月１１、２９日、８月２０日、９月７、２１日、１０月１０日、１１月８日に続き今年１７回目の掲載。
「弁当歩き食い 見苦しく異様」の糸満市・有馬光正さん（７１）は、１月３、２０日、５月２７日、６月１７日、７月９、２７日、９月９、２５日に続き今年９回目の掲載。
「従業員は大切な人材」のうるま市・福地義雄さん（７５）は、２月２３日、１０月２９日に続き今年３回目の掲載。
「問わず語りの身内話」の南城市・宮城浩さん（６７）は、３月１２日、５月２３日、１０月１４日に続き今年４回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
http://www.sankei.com/politics/news/161118/plt1611180055-n1.html
＞琉球新報の担当者は、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の発言を踏まえ、「トランプさんが在日米軍の撤退も辞さないと言っている。日本の防衛とは関係が薄い海兵隊が撤退すれば、基地問題の大部分が解決するのでは」と持論をぶつけた。
＞さらに、「辺野古に新基地を建設することは、政府がかねがね言っている沖縄の負担軽減ではなく、それとは逆の負担強要になるのではないか」と指摘した。
＞これに対して菅氏は「辺野古移設の原点は、日本で一番危険な普天間飛行場を一日も早く脱すること。抑止力、危険除去を考えたとき、辺野古移設は唯一の解決策だ」と強調。その上で「当時の沖縄県知事、名護市長の同意を頂いて国として閣議決定をして今日にいたっている」と説明した。
中国以外の国が台頭してこない限り、今のところ、「在日米軍の撤退」は、「中国の脅威」が無くなれば、実現する。
「沖縄、沖縄」と琉球新報の担当者は言うが、「中国の脅威」を国なんとかして欲しいと言っている八重山の沖縄県民の気持ちは、無視か？
【参考】
質問した記者は↓か？
「琉球新報記者の東京赴任時の「沖縄差別」経験を地方新聞が相次ぎ報道 沖縄の県紙・琉球新報の東京支社報道部長が、上京時に部屋探しをした際に入居差別を受けた問題について、他の地方紙各紙が相次いで伝えている 更新日: 2016年05月27日」
https://matome.naver.jp/odai/2146055976680922801
＞４月から東京支社に赴任することになり、部屋探しで３月に上京した。
＞好条件の物件に入居を申し込んだら「琉球新報」を理由に断られたことをコラムに書いた（３月２０日付８面「記者の窓」）。
＞門出を前に不安が募ったが、反響に勇気づけられた
「沖縄を平和の拠点に 北京の研究者会議 自己決定権、米軍基地で議論 2016年5月17日 05:01」
琉球・沖縄 中国北京 自己決定権
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-280335.html
＞中国の研究者から沖縄の自己決定権行使に理解を示す意見が聞かれた。
＞松島泰勝龍谷大教授は「先住民族としての琉球人の自己決定権行使」、友知政樹沖縄国際大教授は「全基地撤去後、全補助金撤廃後の琉球・沖縄経済に関する一考察」と題し発表した。
＞新垣毅琉球新報東京報道部長は、なぜ沖縄で自己決定権が叫ばれているかを説明。
＞吉田伸沖縄タイムス学芸部記者は在沖米軍基地の現状を解説し、日本本土側の無関心を批判した。
新垣毅琉球新報東京報道部長とはこんな人
「琉球新報のスター記者が煽る「琉球独立」への道 2015年11月29日」
http://japan-plus.net/969/
＞新垣編集委員は、現在、琉球新報で、沖縄の自己決定権をテーマにした「道標（しるべ）求めて」という大型連載を執筆しているスター記者です。
＞「琉球独立」「琉球王国の復活」を目指して、琉球新報の特集を組んでいることなど、記者というよりも、独立運動家としての「本音」が語られています。
＞これまでも「こんな新聞はつぶさなあかん」と言われてきた琉球新報ですが、単なる偏向報道にとどまらず、あろうことか、「琉球独立」を目指して（しかも、その事実を隠して）、意図的に県民世論をリードしようとしていたというわけです。
「（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）「琉球新報には貸さない」と断られて 2016年5月10日05時00分」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12348074.html?_requesturl=articles%2FDA3S12348074.html&rm=150
＞管理会社による不動産屋への説明によると、「大家は右寄り」とのこと。
＞沖縄のメディアに「報道圧力」をかける側に共感したのではと新垣氏は推測します。
＞その経緯を琉球新報のコラムに書いたところ反響は大きく、本土メディア７社から取材依頼があった半面、ネットでは「大家にも断る自由がある」と攻撃されたといいます。
はい、あの「部屋を貸されることを拒否された」と書いた、あの記者です。
吉田伸沖縄タイムス学芸部記者とはこんな人
1999年入社。社会部、宮古支局、運動部、政経部を経て2011年から中部支社。
新報が「スター」を送っているのに比べて、吉田氏には申し訳ないが、学芸部の記者を派遣とは小物を送ったものだ。
力を全然入れずに「おつきあい」という体だ。
曰く、
米国の役割の自覚を
同盟国や世界との共同がいかに米国と世界の利益になるか
http://agora-web.jp/archives/2022696.html
ワロた。
日本民進党のみなさんの如く、辻褄が合わないのもブーメランなのもわからずに手当たり次第にケチをつけているのではないとするならば、朝日の手のひらクルーが来たわけだが、今更そんなタマでもないようにも思える。
11月11日沖縄タイムス社説では、
「辺野古新基地建設を含めた米軍再編を、地元の意向を無視して推し進める一方で、駐留経費の新たな負担増要求にも応じるのであれば、極めて問題だ」
と、辺野古移転は変わらないと何処かで意識していることをのぞかせながら、普天間飛行場継続に繋がることには触れずに
「日本側負担を見直すのであれば、米軍普天間飛行場の辺野古移設の見直しと抱き合わせにすべきだ」
「トランプ氏のアジア太平洋戦略は不透明で、沖縄の基地機能の強化につながる懸念は拭えない。決して楽観視はできない。ただ、実業家で政治経験のないトランプ氏の大統領就任は、膠着した基地問題が動く変わり目になり得る。辺野古移設によらずに、米側も納得できる解決方法があるはずだ」
と、普段主張する内容が実現することはないと思って・願っていての、いつも通りのざっくりしたことをいっている。
基地負担に纏わる不安感、被差別感、ヘイトされてる感、これらは彼らの経済、生き甲斐のためには、あるいは沖縄引き剥がしの目処が立つまでは、絶対に手放したくない大事な商材で、そのリソースは失いたくない、といっているようなもの。
朝日の社説も指図のスタイルを取った懇願のようにも聞こえる。
もしも沖縄引き剥がしのためではないならば、彼らは卑屈にならないと死ぬ病気かね。
アテクシ自身は、米軍や自衛隊の基地は地域の経済と防衛を助ける手段として手元に受け入れるもので、「いつまでもあると思うなアメリカ軍」も視野に入れながら、経済や安全保障のような自分ではどうにもできない種類の現実のうち、より広く致命的な心配に備えるためのリソース、と思っているのだけれど。