集団自決、いかがわしい[識者評論]

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涼太さんのコメントです。

狼魔人様

左翼団体のすさまじい同調圧力の中、多くの沖縄県民が真実を証言されたことに感謝いたします。狼魔人日記で勉強しましたが、名誉毀損の条件
1、公共性
2、公益性
3、真実相当性
の真実相当性が問われているのですね
裁判で、個人名は書いていない、原告側の誤読だと逃げた大江氏でしたが
判決は「普通の人間が普通の判断で解釈すれば、原告の名誉を毀損している。」とばっさり切って捨てました。ただ「当時は大江氏がそう信じても仕方なかった。」との真実相当性を持って原告敗訴にしました。何度も書きますが２０１１年現在は真実相当性は根拠を失っていると思います。

玉寄氏は、日本兵が弟のおじやを奪った。と証言された方ですね。こういうのも援護法で言う食料の提供に該当するのでしょうか。
高嶋先生が仰る、加害と被害の所在と実態もあまりハッキリさせない方がいいと思いますよ。
戦争と言う極限状態でいろんなケースがあったようですから。触れて欲しくない人も多いと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　★

 ■最高裁はどう裁くか

集団自決に関しては多くの体験者が次々と証言しても論争の核心である「軍命(強制死)」を証明できる証言はただのひとつも無い。　だが裁判官が戦後民主主義の象徴である岩波と大江健三郎を敗訴に追い込むのを躊躇し、わかりにくい文章で屁理屈を並べ「軍命は無かったが名誉毀損は存在しない」として強引に大江側を勝訴にした、というのが第一審、第二審を通じての筆者の感想である。

「真実相当性」という一般にはわかりにくい法律概念については、判決の時点(２００８年１０月３１日)までは「真実相当性」の適用を認めたとしても、それ以後は出版当時に比べて比較にならないほどの多くの証言の「発掘・検証がされており、涼太さんが指摘するとおり少なくとも２０１１年現在は「真実相当性は根拠を失っている」と考えるのが順当である。

だが、実際は『沖縄ノート』等の名誉毀損の証拠物は重版を重ねながら依然として現在も店頭で販売されている。　

この矛盾を最高裁がどのように判断するのか。

百歩譲ったとしても、大阪高裁判決の日(２００８年１０月３１日)までは名誉毀損は成立しないが、それ以降は販売続行するのは名誉毀損が成立する、として原告勝訴というのが筆者の推測である。

ちなみに二審判決当時の共同通信は「真実相当性」について次のように報道している。

＜書籍(「沖縄ノート」等ー筆者注)は昭和４０年代から継続的に出版され、その後資料で両隊長の直接的な自決命令は真実性が揺らいだ。しかし、各記述や前提の事実が真実でないと明白になったとまではいえず、出版の継続は不法行為に当たらない。＞(２０８年１０月３１日共同)

 

■識者の意見のいかがわしさ

集団自決関連の記事が掲載されると、沖縄紙の主張を代弁・誇張して出鱈目なコメントを寄稿するお馴染みの左翼勢力がいる。

その代表格に高嶋哉欣琉球大学名誉教授であるが、この人物のコメントを聞くと、ほんとうにこんな男が国立大学の教授だったのか、と疑うほどのでたらめぶりで、むしろ左翼アジテーターというほうが相応しいと思うくらいである。

例えば、昨日のエントリ＾ではあまりにもばかげているのでスルーしたが、沖縄タイムスの取材に「沖縄戦では日本国民が自国民を組織的に虐殺した」と放言している。

どこをどう押せばこんなでたらめが出てくるのか不可解だが、前に触れた高良帽子かぶり教授といい、高嶋アジテーターといい、こんな連中に教えられる学生が気の毒でならない。

ちなみに高嶋狂呪、ではなく高嶋不名誉教授、もとい名誉教授はタイムスの記事と連動してお馴染みの「識者の意見」をこう述べている

[識者評論]　高嶋伸欣・琉球大学名誉教授

政権交代後も続く歪曲

＜・・・４年前の集団自決(強制集団死)歪曲検定事件以来、沖縄からは教科書記述の是正を求め続けてきた。　しかし、今回もまた不満足な結果を見せ付けられた。(略)

それ(歪曲教科書)を黙認している検定官や審議会委員には、やはり沖縄関係記述を適正に判断する能力も見識も欠けている。　何しろこのような事実歪曲の検定は、０７年以来３度目なのだから。　しかも深刻なのは前回までの歪曲検定が自公政権だったのに対し、民主党政権になっても同様であるという点だ。　沖縄戦は４月から、というでたらめな記述を容認した検定を「的確・適正」と公言した川畑達夫前文科大臣は論外としても、今回のこの不適切記述に高木義明大臣はどう対応するか。同問題の深刻さにきづかせるためにも、４年前と同様に沖縄県内から声を上げていきたい。　教育関係市民団体だけでなく、県や市町村議会などの決議もあれば効果は大きい。　それでも、これらの不適切記述を業者側が修正するとは思えない。残る方策はこれら教科書の不採択を全国に呼びかけることだろう。＞

＞４年前(「１１万人集会」・筆注)と同様に沖縄県内から声を上げていきたい。　教育関係市民団体だけでなく、県や市町村議会などの決議もあれば効果は大きい。　それでも、これらの不適切記述を業者側が修正するとは思えない。残る方策はこれら教科書の不採択を全国に呼びかけることだろう

語るに落ちるとはこのことである。　大学教授の肩書きを持ちながら、歴史の専門家でもない左翼活動家のこの男は、教科書に記載する歴史の事実を、学問的研究・研修によらずにイデオロギーまみれの「１１万人集会」のような政治的圧力で歴史を決める、と恥知らずな発言をしたことになる。

彼ら左翼集団は２００９年の政権交代直後、徒党を組んで次々と上京し、当時の鳩山政府に２００７年の「１１万人集会」で決議した「検定意見の撤回」をしつこく要請した。

だが当時の川畑達夫文科大臣に拒否されている。

一方の琉球新報に登場する「識者」が、被告側支援団体の事務局長なのには、いまさらなながらあきれ果てる。

その被告側事務局長で 琉球大学准教授の山口剛史氏は「(教科書に記載すべきは)自軍が自国民を殺したことだ」と放言しているが、彼ら左翼アジテーターの声を聞くくと、沖縄戦は「日本軍と沖縄県民の戦い」であるような錯覚に落ちってしまうから、沖縄２紙の印象操作作戦は成功しているというべきなのだろう。

左翼アジテーターの意見を「識者の意見」として堂々と掲載する沖縄２紙が存在する限り、沖縄県民が救われることは無い。

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