狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

永遠の泥仕合!辺野古めぐり新たに国提訴=2訴訟並行、沖縄知事「正当性訴える」

2019-08-12 07:58:11 | 経済

狼魔人日記

 

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長期化する国と沖縄県の対決に、いま二つの方程式が噂されている。

国と県の対決とは、選挙闘争と法廷闘争の二つの側面だ。

で、二つの方程式とは❔

①選挙における県側の勝利の方程式は「辺野古反対」を叫べば誰が立候補しても必勝というパターン。

➁法廷闘争における国側の勝利の方程式は、地方自治法によれば「国と県は対等ではない」という法治主義だ。

故翁長知事が残した言葉に「自己決定権をないがしろにされている」という文言がある。

この文言の魔力は強力で、あらゆる面で「国と県は対等」という誤解を県民に植え付けることに成功した。

その成功例が先に行われた「県民投票」による民意の優先政策だ。

民意の優先というと、いかにも民主主義の基本と考えがちだが、法治国家であるわが国では、国の専権事項を一地域の民意で覆すことはできない。

民意を強行すると「沖縄独立」という袋小路に迷い込むことになる。

「オール沖縄」の支援を受け、重要選挙では勝利の方程式を確立し、法廷闘争では連戦連敗の方程式に喘いでいるのが現在の沖縄だ。

地方自治法に拠れば、地方には地方の職務があり、国には国の専権事項があると明記されている。

つまり、地方自治法に拠れば、国と地方は対等ではない。

ところが、選挙で県側(オール沖縄)が処理し、一方で裁判では国側が勝利する限り、永遠の泥仕合は続く。

※国と県の永遠の泥仕合について、13日(火曜)午後7時放映のチャンネル桜「沖縄の声」で解説します。https://www.youtube.com/channel/UCW_eamTK7ShhLfu1SZMqsIg

 

第一条

この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

第一条の二

  1. 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
  2. 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。

 

 地方自治法で言う、上記の「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い」という職務は、外交、国防、エネルギー安全保障などに関する全国的に統一して定める「国の専権事項」に相当する。

 

沖縄県は8月8日、辺野古埋め立て承認の撤回を国土交通大臣が取り消した採決を不服として、国を相手に裁決の取り消しを求める新たな裁判を起こした。

この訴訟は、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟。

抗告訴訟とは行政事件訴訟法に基づき、行政庁の公権力の行使に不服がある場合に処分の取り消しなどを求めるもの。

普天間基地の辺野古移設をめぐりことし4月、国土交通大臣が県の埋め立て承認の撤回を取り消す裁決を行ったのに対し県はこれを不服として8日、那覇地裁に提訴した。


玉城知事は承認撤回の理由として辺野古の海底にある軟弱地盤や活断層の存在を指摘し承認撤回の適法性や国交大臣の裁決の違法性について主張する考えを示した。


県はこの訴訟とは別に、7月に国交大臣の裁決に対して地方自治法を根拠とした訴訟も福岡高裁那覇支部に提訴している。

県は国に対し二つの訴訟が並行して行われることになる。

いずれの訴訟も「国交相裁決を取り消せ」という県の主張に変わりはない。

同時に同じ趣旨の訴訟は必要ないという意見が多い。

さらに言えば、翁長前知事は2015年に仲井真元知事が行った「埋め立て承認」の「取り消し」が、最高裁で敗訴と確定し、自ら「取り消し」を取り消している。

デニー知事は、翁長知事の「取り消し」が最高裁で違法と確定した事実を知りながら、翁長前知事の「承認取り消し」を「承認撤回」に言い変えて法廷闘争を繰り返している。

だが、裁判の乱発は訴訟の主旨である「辺野古阻止」の観点から言えば時間と県費の無駄使いを行っていることになる。

今回県が並行して行う2件の訴訟も、翁長前知事が最高裁で敗訴確定した訴訟も、仲井真元知事の「埋め立て承認」を「取り消し」あるいは「撤回」と言葉は違うが、辺野古移設を阻止するという究極の目的では「同じ訴訟」ということになる。

では同じ辺野古移設を目的にし、しかも前知事が最高裁敗訴をした訴訟をデニー知事が繰り返す意味は何か。

どうせ負ける裁判と知りながら少しでも同じ趣旨の裁判を乱発し、辺野古埋め立て工事を妨害遅延させる時間稼ぎに過ぎない。

 

沖縄県「国土交通大臣の裁決は違法」と抗告訴訟 辺野古の新基地建設巡り新たに国提訴 二つの訴訟が並行

2019年8月8日 10:00

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は7日、埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として取り消しを求める「抗告訴訟」を、那覇地裁に提起した。県と国の辺野古を巡る訴訟は8件目。7月に国交相の裁決を「国の違法な関与」として取り消しを求めた訴訟と併せ、2つの訴訟が進む。

訴えの骨子

 7月の訴訟は、沖縄防衛局が私人の利益を救済する行政不服審査法を根拠に取り消しを求め、裁決の違法性のみが争点。

 今回の訴訟は、県に提訴の資格があると認められれば、県による承認撤回の適法性を巡る具体的な審理に入れるのが特徴だ。

 玉城デニー知事は7日、県庁で記者会見し「承認撤回の適法性を主張するもので、裁判所に県の正当性をしっかり訴える」との考えを示した。

 県は、大浦湾に軟弱地盤が広範に存在し、公有水面埋立法が埋め立て承認の要件とする「国土利用上適正かつ合理的」な場所とは言えないため、撤回したと主張する。

 埋め立て承認の条件である「留意事項」は、実施設計について事前に県と協議するとしたが、防衛局が協議せず着工した点も指摘。サンゴ類の移植をしないままの護岸工事への着手、活断層の存在、米国の高さ制限への抵触など多くの点で撤回の理由があるとし、司法に判断を仰ぐ。

 また、訴状では撤回後の昨年9月の知事選、4月の衆院沖縄3区補選、7月の参院選で「辺野古反対」を掲げた候補者が連勝したほか、2月の県民投票で投票総数の7割以上が辺野古の埋め立て工事に反対したと明記。「辺野古反対の民意は明確で、承認撤回は県民の支持を得ている」と撤回の理由を補強した

                      ☆

 同じような趣旨の裁判を連発することのもう一つの意味は、最初から敗訴が確定している県と国の対決を、あたかも対等な立場であるかのように県民をミスリードする意図もある。

県民を混乱に陥れる今回の2件の裁判を整理してみよう。

■7月の提訴⇒地方自治法を根拠⇒埋め立て承認撤回を取り消した石井啓一国土交通相の決定は違法だとして、国を相手取り決定の取り消しを求める抗告訴訟⇒福岡高裁那覇支部

■8月の提訴⇒行政事件訴訟法を根拠⇒承認撤回の効力回復を求める訴訟⇒那覇地裁

辺野古を巡る対立は故・翁長雄志前知事の時代にも法廷闘争に発展し、16年に最高裁で県側の敗訴が確定した。

18年には翁長氏の路線を継承する玉城デニー知事が就任し、対立が続いている。

ただ、デニー知事が翁長前知事から継承した同じ趣旨の辺野古阻止で国を提訴する限り県側の敗訴は時間の問題である。

 

 

【おまけ】

沖縄前知事1周忌 依然として翁長氏頼みの「オール沖縄」

沖縄タイムス+プラス ニュース

「沖縄、見守ってください」 玉城デニー知事らが弔問 翁長雄志前知事の一周忌 

2019年8月8日 20:52

 膵臓(すいぞう)がんで死去した翁長雄志前知事=享年67=の一周忌法要が8日、那覇市内の翁長氏の自宅であり、弔問に訪れた玉城デニー知事は「この1年でさまざまな取り組みを進めていることを報告した」と語った。その上で「基地や子どもの貧困問題など、さまざまな県の課題解決に向けて全力で取り組む」と決意を述べた。

弔問の後、故翁長雄志氏への思いを語る玉城デニー知事=8日午後、那覇市大道

 また、7日に名護市辺野古の新基地建設について新たに抗告訴訟を提起したことも報告し、「これからも安らかに見守ってください」と伝えたという。

 法要には各界から多くの弔問客が訪れた。金秀グループの呉屋守將会長は「県民投票では辺野古基地はもう勘弁してくれという県民の総意が示された。(翁長前知事の)遺志を引き継ぎ、沖縄のために頑張るので見守ってくださいとお願いした」と述べた。

 城間幹子那覇市長は「(翁長前知事は)一丸となって沖縄のあり方を模索しましょうと言っていた」と振り返り、「政府が沖縄に向き合ってくれない部分もあるが、声を上げ、対話を続けて沖縄の気持ちを全国的、全世界的に広げていくことが必要だ」と話した。

 

産経新聞

辺野古めぐり新たに国提訴=2訴訟並行、沖縄知事「正当性訴える

2019年08月07日20時02分

沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、国を相手取り新たに提訴すると発表した玉城デニー知事=7日午後、同県庁

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県は7日、埋め立て承認撤回を取り消した石井啓一国土交通相の決定は違法だとして、国を相手取り決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。行政事件訴訟法に基づくもので、辺野古移設に関する国と県の訴訟は8件目。
 県は7月、地方自治法に基づき承認撤回の効力回復を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしており、二つの裁判が並行して進められる。安倍政権に譲歩する考えはなく、県との対立が収まる兆しは出ていない。
 玉城デニー知事は県庁で記者会見し、「撤回を取り消されるいわれは全くない。裁判所には県の正当性を訴えたい」と強調。抗告訴訟では埋め立て海域で確認された軟弱地盤の存在などを理由に、撤回の適法性を主張する方針を示した。
 一方、高裁那覇支部は7日、自治法に基づく訴訟の第1回口頭弁論期日を9月18日に指定した。玉城知事が意見陳述する。

 

新基地建設巡る抗告訴訟 「裁決は違法」「承認撤回は適法」県主張の要旨

沖縄タイムス 2019年8月8日 19:30

国は審査請求できず

裁決の違法性

 名護市辺野古の埋め立て承認撤回で、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき審査請求し、国土交通相が認めた裁決は違法である

 行政不服審査法では、一般私人が立てないような「固有の資格」で処分を受けた場合、行政不服審査の請求はできないとしている。公有水面埋立法では、埋め立て承認に係る処分は国の機関のみが受けることができる。

 また、本件埋め立て事業は、日本と米国との条約に基づくもので、一般私人が行えるものではないことから、沖縄防衛局は「固有の資格」で処分を受けたと言える。よって、審査請求の適格を欠くことは明らかだ。

 仮に沖縄防衛局が審査請求できる立場にあっても、埋め立て承認を撤回したのは謝花喜一郎副知事であることから、審査請求先は副知事の最上級庁(上の立場)の知事である。

 国交相は、審査庁ではないにもかかわらず、裁決を行った。また、国交相は埋め立て事業を推進する内閣の一員であり、判断権者の公正・中立という行政不服審査制度の前提が欠落していることからも、裁決は違法だと言える。

承認時と事情異なる

撤回の適法性

 県の承認撤回は適法であり、それを取り消した国交相の裁決は違法である。

 2013年12月の埋め立て承認後の大浦湾側の土質調査で、承認の前提となった土質とは全く異なる軟弱地盤だと判明した。

 仮に設計概要の変更で地盤を改良するにしても、大規模で大深度に及ぶ工事にどれだけの年数を要するのか、定かでない。辺野古新基地建設完成まで長い年数がかかり、普天間飛行場の長期固定化につながる。公有水面埋立法で承認の要件とする「埋め立て地の用途に照らして適切な場所」に適合しないと認められる。

 また、大浦湾側に活断層の存在が指摘されていること、埋め立て区域周辺の建築物などが米国防総省の統一施設基準の高さ制限を超過していること、辺野古新基地が完成しても、他の条件が満たされなければ普天間飛行場が返還されないことが、承認後、新たに判明した。公水法の災害防止への配慮や環境保全措置も不十分と言わざるを得ない。

 撤回後、知事選や衆院沖縄3区補選、参院選で辺野古移設反対を訴えた候補が当選した。2月の県民投票では、投票総数の7割を超える43万4273票が辺野古埋め立て工事の反対票だった。撤回は県民の支持を得ている。このような理由から、撤回は適法である。

自治の侵害 解決必要

提訴の適法性

 この訴訟の適法性について、「法律上の争訟」(裁判所の審判の対象)になるかどうかは(1)当事者間の具体的な権利義務または法律関係の存否に関する紛争で(2)法律の適用で終局的に解決できるもの-が要件となる。

 国交相の裁決で県の承認撤回の効力が消滅するかどうかについて、具体的な法律関係の紛争があり、裁判所の判断で解決が可能であることから「法律上の争訟」に該当する。

 また、原告適格について行政事件訴訟法9条は「法律上の利益を有する者」に限り提起できると定めている。最高裁では「当該処分で自己の権利、もしくは法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害される恐れのある者」に原告適格が認められると定式化している。

 国交相裁決は、県の埋め立て承認撤回の効力を失わせるものであり、その法的効果が県(原告)に及んでいることは明らかであり、県の原告適格は認められる。公有水面埋立法に基づく埋め立て免許・承認は都道府県の事務であり、知事が判断するものであることから、この訴訟は自治権侵害に対するものとしても認められる。

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6 コメント

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Unknown (対等な日米関係の構築とは? <社説> 琉球新報から考える。 2019/08/12 )
2019-08-12 08:12:59
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-970573.html

▼トランプ米大統領は先日、日米安保条約は「不公平」だとして日本側に軍事力の強化を迫る構えを見せた。日本にとっては中国や朝鮮半島を考慮した軍事バランスの均衡を保つ事こそが最優先で取り組むべき課題である。

▼中国に付き従う姿勢は、ウイグル等を見て分かるように人道的に決して許されない。反日勢力は、辺野古移設合意を無視し、自ら「世界一危険」と言う住宅地中心部の基地返還を遅らせ続けている。沖縄県は、国家主権を侵害する異常な状態を改めて、辺野古基地推進に歩み出し、普天間基地返還の願いにいいかげん応えてほしい。

▼トランプ大統領の「安保不公平発言」は、憲法9条改定へのメッセージであり、「北朝鮮のミサイル発射容認」は「日本への核ミサイル容認」を示唆している。

▼香港デモの市民の声に耳を傾け、「台湾の声」となり「沖縄の声」そして「日本の声」となって三峡ダムまで届く大きな声にしよう。

参考記事
中国との均衡こそ取るべき道だ
https://ironna.jp/article/837
Unknown (月光仮面)
2019-08-12 08:21:13
あのー随分昔のですけどこんなん見つけて、、、😅
「アンパンマン」にもいちゃもんつけとったwww
昔々「鉄腕アトム」焚書活動があった事を思い出したw
あれも共産党系列だよね?
でも、辺野古での山城博治たーの「暴力」は「良い暴力」!😂
逮捕は「不当逮捕」🤣
山城博治たーが「暴力」ふるってる時、周りのパヨクたーの目もさぞかし「メラメラ」してたんでしょうね😈
「水戸黄門」は「アダルトアンパンマン」ってさwこの発想がキモすぎ🤮
で同じ事今の南朝鮮にも言えよ!
記事に名前確認出来ず記者か「実家保育園の読者の体」か不明

沖縄タイムスプラス
「アンパンマン」と「正義」の功罪
2014年12月8日 13:22
みなさんは、「アンパンマン」ご存じですか? そう、あのアンパンマン。「アンパ~ンチ」のアンパンマンです。作者のやなせたかしさんが亡くなって1年少し経ちますが…。アンパンマンのストーリーがワンパターンなのも、もちろんご存じですよね。最初の何分かで、アンパンマンの仲間の誰かが「バイキンマン」や「ドキンちゃん」のいたずら、悪だくみ、いじめに巻き込まれます。それを知ったアンパンマンとその仲間が、バイキンマンをやっつけに行くわけですが、アンパンマンはバイキンマンに顔を濡らされて「ちからがでな~い」になるわけです。そういうやりとりを見ている子どもたちって、結構目の色がメラメラしてます。そうあのストーリー展開が、彼らの攻撃性に火をつけるんです。うち実家が保育園なので、よくアンパンマンのビデオを見せていたのですが、このあたりの展開に来ると子どもたちは集中してじーっと、そしてメラメラと、テレビの画面をみてますよ。

 そこで、ジャムおじさん、焼きたての顔をもって登場。元気100倍アンパンマンってなるわけです。ここにくると、うちの保育園の子どもたちのなかには、アンパンマンの代わりにキックしたりパンチしたりし始めますね。最後の「きめ」でアンパンマンが「アンパンチ」するときは、保育園の子どもたちみんなが大合唱になる。…そう、アンパンマンは、正義の味方…、ではなくて、怒って、(心の中で)殴って蹴り飛ばす、攻撃性放出のためのストーリーなんです。

そういうストーリー他にもご存じじゃありません? ほら、あるじゃないですか…、アダルト版アンパンマンが…。そう「水戸黄門」ですよ。あれも、基本的に最後に退治するもんね。でもあれは、殴って蹴り飛ばすだけじゃなくて、「ただのジジイ」と思っていた人が、社会的に地位と名誉と権力のあるお方だった…っていう、いかにも、アダルトのくすんだ攻撃性がぷんぷん臭うストーリーですよね。ちなみに、外国版がターミネーターや007、ランボーやブルースリーの映画…(少し古いかな)。

〜中略〜

このことは我々の「正義」について考えさせてくれます。「正義」は、私たちが何をすべきかってことを考える人間の営みです。「考える」ことです。しかしときに、その営みは、「お前は悪い」「あれは悪い」という他罰感情に火をつける着火剤にもなり得ます。もちろん、悪いことを悪いと考え、発言することはとても大切です。一方、正義という営みの、「お前が悪い」という他罰の側面だけが強調されると、悪者にされた者の主観が、考える人の思考から削除されてしまいます。悪者がどういう思いでそういう行動をせざるをえないかを考える余地を与えず、もうひとりの登場人物の主観と感情が削除されてしまうわけです。アンパンマンでいえば、バイキンマンも人(というか「みんなと同じ痛みと悲しみをもった存在」)なんだっていう感覚が薄くなっていくわけです。

 そしてもうひとつ怖いのは、自分が正しければ、何を言っても、何をやっても「正当性」があるっていうことになりかねないことです。「正当性」「正しさ」に裏打ちされた人間は、強くなれます。それは攻撃的になれるということでもあります。しかも他人の困りや悲劇を代弁するときの人間は、とても「正しく」かつ攻撃的であることがしばしばです。しかし他者非難が前面に出た「正義」は、他者への思いやりと共存関係を奪ってしまう可能性があるわけです。そこにあるのは、悪者の側に立たされた者から見た別の悪者以外の何ものでもないはずです。これは正しさと正しさが衝突する、戦争の構造だと思うのです。

以下略
Unknown (amai yookan)
2019-08-12 10:21:19


だいじょーぶか?沖縄タイムス

1,2歳児相手のアンパンマンにいちゃもん??
3,4歳になったら、もう見ないわ、プリキュアだろー

こんな、いちゃもんが通用するって本気で思っているタイムス脳=もう終わっている・・・さよならタイムス






本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2019-08-12 10:38:41

オピニオン面に一般投稿7本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。

「余生は楽しく過ごしたいが」の南風原町・上原重明さん(76)は、2017年7月31日以来の掲載。
「叔父の影響で歌三線好きに」のうるま市・稲福政雄さん(79)は、1月26日、4月24日、6月27日に続き今年4回目の掲載。
「『敵』の登場を歓迎する政府」の那覇市・南研作さん(75)は、1月20日、4月10日、5月16日、7月4日に続き今年5回目の掲載。
「もう少し英語が話せたら」の南風原町・宮城睦子さん(67)は、1月6日、2月2、28日、3月13、26日、5月21日、6月4日、7月6、28日に続き今年10回目の掲載。
「日本は本当に独立国なのか」の沖縄市・荷川取順市さん(79)は、2月26日、3月17日、4月19日、5月15日、6月12日、7月6日に続き今年7回目の掲載。
「がん告知 心に刻まれた医師の言葉」の那覇市・スラッシャー順子さん(83)は、4月20日に続き今年2回目の掲載。
「書くことと母」の宜野湾市・田仲康忠さん(67)は、3月10日、4月2日、5月3、31日、7月1、26日に続き今年7回目の掲載。
 
カギカッコは投稿欄における見出し。


投稿内容には基本的に容喙しないが、那覇市・南さんの文章は、心が病んでいるのではないかと思わせる。

Unknown (防音工事も大切だが、、。)
2019-08-12 20:37:13
▼防衛庁の「防音工事」も大切だが、この夏の甲子園大会を見て明らかなように「攻守」揃ったバランス感覚が必要だな。
▼まずは、学校等に「核シェルター」を義務付ける事もよい。
勿論、沖教祖のビル等は、「防音工事も除外」で!!
Unknown (本日の琉球新報→→稲嶺恵一氏に普天間飛行場の現状、危険性除去に向けた方策などについて意見を聞いた。 (話し手・聞き手・ユタ))
2019-08-13 09:57:28
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-970784.html

▼沖国大へのヘリ墜落事故を振り返ってほしい。
↓  ↓  ↓
 「当時の小泉純一郎首相が自民党だけではなく日本本土全体をぶっ壊した。基地問題に対しても冷ややかさと温度差を実感した」

▼知事時代に苦渋の選択をして「15年使用期限」など条件付きで県内移設を容認した。
↓  ↓  ↓
 「そのフェイクは絶対に認められない。『15年使用期限』は私から言っていない。例えとして15年と言っただけで、基本的には固定化を避けることが目的だった」

▼普天間の危険性除去をどう実現するか。
↓  ↓  ↓
 「今の『オール沖縄』は「プロパガンダ(政治宣伝)化している。1995年に実現した米軍関係の不祥事を再現すべきだ。風船テロで米軍ヘリの墜落を祈る。かつて、真の『オール沖縄』が実現したのはこの事件があったからこそ。オール沖縄は真剣にそのことを考えるべきだ。「辺野古移設を出来るだけ遅らす事が重要だ」とのスローガンは、その事を表している。」

 「普天間の危険性がゼロになる時期がある。それは辺野古基地が完成する時で、辺野古に数人の故障プロ市民しかいない。それが現実だ。基地はもっと強力に運用できる。やる気があるかないかだけで、今は日本政府にやる気がないだけだ。日米安保条約にしてもそうだ。政府の怠慢であり、防衛問題を常に棚上げしてきた政府の体質で沖縄に全てしわ寄せが来ている」

▼辺野古問題で政府と県の対立が続くが、どうみるか。
↓  ↓  ↓
 世界情勢に関係なく基地は一つ一つ確実になくしていくべきだと言う「オールナッシングを避けるべきだ。オール沖縄が続けば、沖縄の将来が不安だ。将来のために今、芽をつまないといけない。裁判で争うのではなく、県には移設反対を見直してほしい。
 軟弱脳と石頭地盤の存在もあるが、情勢が変わる中で、計画を見直し、強化することが必要だ。今の情勢をみると(県)は反対するなら、ベターな選択肢を示すべきだ。とにかく全面的反対で進めるという形は望ましくない。そして具体的な代替移設地を示すべきだ。

 辺野古移設反対の本土人は、「自分の県への移設推進運動から始めるべきであり、オール沖縄に指名された他県は沖縄の民意を受け入れるべきだ。」

 県と政府は謙虚な立場で、本当の意味での中国の脅威を話し合うべきだ。
中国共産党崩壊後の北部に寄与する辺野古変換を話し合うのも良いだろう。

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