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■電子書籍出版の御知らせ■
県知事選挙の告示日（30日）まで余すとこ三日に迫りました。
仲井真県知事をして「特定の団体のコマーシャルペーパー」と言わしめるほど、常軌を逸した沖縄2紙の偏向報道により、新聞から情報を得る以外に術のない高齢者層を中心に「翁長氏優勢」の噂が絶えない今日この頃ですが、この選挙は先の沖縄市長選と同様に「新聞ｖｓネット」の戦いになるものと考えます。
そこで電子書籍『そうだったのか「沖縄！』〜国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説〜、を緊急発刊することになりました。
告示日を目前にして特に三章と四章（江崎が執筆）は知事選挙にかかわる部分なので、取り急ぎ多くの方にこの二つの章を読んでいただきたいと思っております。
新聞等の捏造報道に惑わされることなく正しい判断で選挙権を行使するため、是非ともご購読くださいますようお勧めいたします。
拡散依頼
『そうだったのか「沖縄！」』
〜国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説〜
価格：300円
著者：
仲村覚（沖縄対策本部代表）
仲村俊子（初代沖縄防衛協会婦人部長）
石井望（長崎純心大学准教授）
江崎孝（ブログ狼魔人日記管理人）
序章：沖縄問題の本質（仲村覚）
一章：今明かす、祖国復帰の真実（仲村俊子）
二章：「沖縄祖国復帰の真実について」解説（仲村覚）
三章：沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作（仲村覚）
四章：習近平も注目の沖縄県知事選「ネットｖｓ新聞」の代理戦争（江崎孝）
五章：祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー（仲村覚）
六章：日本開国の拠点として狙われていた「琉球」（仲村覚）
七章：明治維新」と「琉球処分」（仲村覚）
八章：琉球國はチャイナ領土だったのか（石井望）
電子書籍『そうだったのか「沖縄！」』を発売しました。
購入は下記サイトからお願い致します。
【購入サイト】
＜示現舎電子書籍ショップ（クレジットカードまたはBitCash）＞
https://print.cssj.jp/ebook/buy/item.php?id=A00003-32
＜示現舎電子書籍ショップ（PayPal）＞
http://www.jigensha.info/wp-content/plugins/pripre/pages/dist-item.php?id=642070657544b1ae
＜ブクログのパブー＞
http://p.booklog.jp/book/91432
※ 近日、Google Play、Google Books、楽天Kobo、ConTenDoでも配信予定です。
県知事選の告示日（３０日）目前に控え、今回の選挙の台風の目と目されている喜納昌吉氏が政策発表を行った。
今朝の沖縄タイムスの一面トップはこれ。
辺野古承認取り消し
喜納昌吉氏が政策発表
尖閣諸島の県有化提起
政策を発表する喜納昌吉氏＝２８日午後、那覇市牧志
１１月１６日投開票の知事選に立候補を表明している、前民主党県連代表で元参院議員の喜納昌吉氏（６６）は２８日、那覇市内で記者会見し、政策を発表した。普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認は「手続きに明らかな瑕疵（かし）があるため、取り消す」と明言した。埋め立てによる環境破壊への懸念を強調し、埋め立て工事を伴う那覇空港第２滑走路建設と、泡瀬沖合埋め立て事業にも反対する姿勢を示した。
中国が領有権を主張している尖閣諸島問題は「国有化したから外交問題になった」と指摘。いったん県有化し、その後に国際共同開発・管理に移行する考えを提起した。
辺野古移設に替わる選択肢として「基本は無条件撤去だが、暫定措置として嘉手納基地（への移駐）などの条件が米国から示されれば、地元と話し合う」と述べ、暫定的な県内移設を容認する考えを示唆した。
カジノ導入には「条件付き賛成」の立場を強調。入場を富裕層に限ることや、カジノに伴う関連サービスに県内企業を活用することなどを条件とした。
外交・安全保障では、県に外交部を設けワシントン、北京、モスクワ、ソウル、平壌などに大使を置く構想を示した。
沖縄振興政策では、大胆な一国二制度の導入による経済自立の推進を柱に掲げた。
本土と１時間の時差を設け、金融市場の取引時間を早めることによる金融・流通センター化の実現や、消費税・ガソリン税の免除による交通コストの不利性克服などを挙げた。
社会保障分野では、離島への最低限所得保障制度（ベーシック・インカム）の導入による貧困解消を打ち出した。
☆
数多くの政策を発表したが、喜納氏が台風の目と目される最大の理由は、何といっても沖縄タイムスが一面トップで取り上げた「辺野古承認取り消し」の一語に尽きる。
当初「オール沖縄」の一員として辺野古移設反対を唱える翁長氏の支援を表明していた喜納氏があえて自ら立候補に踏みきった理由もここにある。
辺野古反対では同じようにみえた翁長氏が「辺野古承認の撤回」を公約に明記するのを拒むのを見た翁長氏は、翁長氏に直接談判した。
「あなたが埋め立て撤回を公約に明記したら、私が立候補する理由はなくなる」と。
だが、翁長氏は喜納氏の申し出を頑なに拒否したという。
結局４人の有力候補者の中で喜納氏が「辺野古埋め立て承認取り消し」を公約にした唯一の候補者ということになる。
改めて四人の候補者の辺野古移設に対する見解を述べる。
仲井真氏⇒辺野古埋め立て承認
翁長氏⇒防衛局の埋め立て申請書に瑕疵があれば撤回する
喜納氏⇒手続に明かな瑕疵があるため、取り消す
下地氏⇒知事になってから住民投票で決める
四人の候補者の中で違いがわかりにくいのは翁長氏と喜納氏のいう瑕疵。
翁長氏は知事になって埋め立て申請書を検証し、「瑕疵があれば撤回」と知事になった後のこと述べている。
一方の喜納氏は埋め立て承認の手続そのものに明らかな瑕疵があると極めて明快に取り消しを公約にしている。
翁長氏の知事になってから申請書を検証し瑕疵の有無を検証するというのは、下地氏の「知事になってから住民投票で決める」と同様にとにかく知事にしてくれたら何とかするという無責任な印象である。
では、翁長氏の場合、検証の後で瑕疵がなかったらどうするか。
また下地氏の場合、住民投票で反対が多数でも菅官房長官のいう「誰が知事になっても工事は粛々と行う」に対し、どのように対処するのか・・・両候補とも疑念を払拭できない。
今朝の沖縄タイムスは社会面トップに「辺野古公約」と題する特集記事を掲載。
大その見出しがこれだ。
民意か政治判断か
県民投票と名護市民投票
１７年前 混迷の始まり
記事は１７年前、名護市長選で誘致派の比嘉鉄也市長が登場したにも関わらず、市民運動の突き上げて「住民投票」を行い市長の判断と逆な結果が出たことが「混迷の始まり」だと指摘している。
そして特集記事の最後をこう結んでいる。
＜・・・当時を知る与党の元市議は「自らのスタンスを明確にし、信念を持って県民をリードしていくのがトップの役割。住民投票で反対の意見が出ても、果たして国が方針を変えるのか」と話す。 ３０日に告示が迫る県知事選。 立候補予定の下地幹郎さんは移設問題を「県民投票で決着させる」と公約に掲げている。＞
これは明らかに自分の判断を県民に丸投げする下地候補への批判と見られる特集だ。
だが、喜納氏が「辺野古承認取り消し」と明確に公約に謳っているのに対し、翁長氏が「知事になってから」瑕疵の有無を判断し、瑕疵があれば皆で考えるとしている。
翁長氏も「皆で考える」とか「腹８部腹６部」などの曖昧な表現から判断すると、上記特集の「民意か政治判断か」を問う姿勢から言えば、沖縄タイムスの批判の矢面に立たされている事になる。
☆
■南城市の古謝景春市長が爆弾発言！
そして２面の最下部に虫眼鏡が必要なほど小さなベタ記事が掲載されているが、今回の選挙を左右するほどその記事の持つ意味は大きい。
保守系９市長翁長氏に質問
普天間危険除去で
１１月投開票の知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多（７５）を支援する県内の５市長が２８日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志（６４）に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。
質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。 「普天間基地周辺の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。 南城市の古謝景春市長は、翁長氏が４１市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。 質問状は仲井真氏を支援する保守系市長９人の連盟。
☆
１７日に行われた県知事候補４人による公開討論会で、仲井真氏は上記古謝南条市長と同じ趣旨の質問を翁長氏にぶっつけた。
そのときの翁長氏は「そんなことを言った覚えはない」と白を切ってその場をつくろった。
だが、今回はかつて「オール沖縄」のメンバーとして建白書に署名をした首長の１人である南城市の古謝景春市長が自ら名前を公表して記者会見で証言したのだ。
古謝市長の発言の持つ意味は大きい。
よもや翁長氏も前回の仲井真氏の公開質問のときのように「不公平」を理由に逃げることは出来ないはず。
敵前逃亡などせずに有権者に対しても説明責任を果たすべきではないのか。
同時に建白書に署名したとされる県内１１の市長のうち、９人の市長が「オール沖縄」を離脱。 翁長氏に公開質問状を突きつけた現実も見てもなお、「オール沖縄」を主張する根拠も説明してほしい。
ちなみに建白書に同意している市長は１１市のうち翁長市長と稲嶺名護市長のたった二人というのが現実である。（涙）
【追記】
沖縄タイムスは翁長氏の「反対すれば振興策が多く取れる」との発言をベタ記事で県民の目を誤魔化した。
だが、産経新聞は流石にこれを大きく報じている。
以下ネットで拾った情報です。
。
ケビン・メア元総領事を陥れ、「ゆすり・たかり」のレッテルを貼り批判した皆さんに、「県知事候補者」として担がれている方の発言が今日の産経新聞に掲載されました。
当然ですが、沖縄の新２大紙に掲載されることはありません。
この矛盾を彼の支援者、政党にきちんと説明してもらいたい。
国から、日本国民からお金を毟り取ってきた張本人が彼ではなかったのだろうか？
そして彼を支援する政党、団体はその「おこぼれ」にあずかろうとしているのでは？
４年前、私の前で「県外移設は方便である」という説明をされましたが、それとリンクするお話です。
ご自由にシェア拡散されてください
【拡散依頼です】
喜納 昌吉候補沖縄知事選挙について斯く語れりhttps://www.youtube.com/watch?v=ZKtmSVNRSJk
平成26年10月27日月曜日に放送された『沖縄の声』。本日月曜日の沖縄の声では緊急特番としまして、沖縄支局キャスターのボギーテドコンと江崎 孝を進行役に迎え、11月16日開票の沖縄県知事選挙に立候補した「喜納 昌吉」さん、そして「喜納昌吉応援団 団長」の斉藤まさしさんをゲストにお招きし、出馬を決めた理由、そして知事選にむけてのお話などをお伺いします。
☆
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政府は沖縄の屈辱を和らげるために基地と振興費はリンクしていないと言い、沖縄は強がりでリンクしていないと言った。
しかし、辺野古埋立が承認されたので、それもお終い。
政府と沖縄のバランスは崩れたのだ。
文字通りリンクさせなくて良くなったのだ。
リンクさせないのということは、減らすこともできる怖い言葉だ。
もちろん翁長氏の思惑は、振興費の更なる上乗せだろう。
増えないどころか減らされれば、政府の強権、沖縄差別、蔑視という激しい言葉を使って政府を非難するだろう。
が、復帰40年という月日が本土の人々の気持ちを変えた。
もうそろそろ沖縄を特別扱いしなくてもいいだろうと。
基地要らないと言いながら基地経済、振興費に頼っていれば、基地要らないは実効性がない。
沖縄が本当に振興費（基地）から脱却するには、強い体力をつけること。
沖縄が強い体力をつければ、基地による振興費を必要としている地方が基地を引き受ける。
事実、岩国が引き受け始めている。
県に振興費を払う仕組みがあるが市に払う仕組みがなかったので、安倍内閣は法的整備をした。
今後、県とは別に市町村単位で引き受けるところがでてきても、振興費が交付されるようになる。
第2次安倍内閣は発足直後から、基地と振興費はリンクしないと言い続けている。
新旧の沖縄担当大臣の言葉↓。
「菅官房長官「辺野古が最良の選択」 2014年9月4日」
http://www.qab.co.jp/news/2014090458006.html
＞山口大臣は、沖縄振興予算について、知事選の結果に関係なく約束を果たしていくと述べ、基地負担とはリンクしないと強調しました。
「内閣改造：「一生懸命」沖縄相辞任の山本氏 2014年9月4日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82003
＞基地と振興のリンク論があることに関しては「振興は振興としてやってきた」と述べ、否定した。
次期知事の就任日は１２月１１日。
翁長は知事になったら、沖縄振興予算４千億円を要求するだろう。
移設を進めたい政府はこの要求を受けることになる。
この時点で反対派には裏切り行為にはなるが、翁長は埋め立て取り消しを選択肢から外す（表向きは埋め立て取り消しをちらつかせることはやめない）。
一方、経済界や保守知事からは賞賛され、かねひでやかりゆしも勝利となる。
メディアと全ての市町村の議長首長を従えて居ましたからね
ところが思わぬ伏兵が現れた、それが辺野古移設を貫徹すると主張して名護市長選挙に出馬を表明した前市長の島袋吉和氏だ
自民党県連に手をまわして政治生命を絶ったと思い込んでいた矢先のことだった
島袋氏の不退転の決意は、元防衛長官等を沖縄詣でにさせたあげく、県出身保守系国会議員、県議会議員の辺野古容認に舵を切らせてしまった
今や「オール沖縄」を叫ぶ事ほど滑稽なものは無い
この一年の激変である
そればかりか、翁長氏とその取り巻き連中は、巷にあふれた暴露ビラや街宣有志の訴えで、市民県民から疑念の眼で見られるようになってしまった
いよいよ、悪事が白日の下に晒される日が近づいている
そう考えると11月16日は、彼らに天誅が下される日になることは間違いないようだ
沖縄タイムスは知事選しか見えてないから、下地氏の住民投票を批判しているが、与那国の自衛隊配備の住民投票の批判にも繋がるのですぞ。
「自らのスタンスを明確にし、信念を持って県民をリードしていくのがトップの役割」というなら、
「与那国町長、陸自配備「住民投票は参考」 2014年10月7日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=85525
＞与那国町の外間守吉町長は６日、町議会（糸数健一議長）９月定例会の一般質問で、野党が実施を目指す陸上自衛隊沿岸監視部隊の是非を問う住民投票について、「投票結果はあくまで参考」と述べ、配備計画への影響を否定した。
与那国町の外間守吉町長のリーダーシップは、首長の鑑。
今日のご飯が見えるだけ。
翁長氏の言う「沖縄県民のアイデンティティは土地接収に対する抵抗（＝基地反対）」というのは、ここ70年くらいのことでしょ。
沖縄は琉球王朝の時代から、貿易を得意としていたではないか。
沖縄のアイデンティティは商人だと思う。
商人は「投資」を考える。
仲井真知事との「口約束」の3000億円超の振興費を元手に、儲ける沖縄になってください。
辺野古移設を起爆剤に沖縄の経済が上向けば、日本全体の景気を引っ張る牽引車になる。
後ろからついてくる沖縄でなく、日本の先頭に立つ沖縄。
青い空と海、白い砂浜、ジャングルの緑と花に囲まれた沖縄は、翁長氏が言う被害者意識を前面に出してお強請りする沖縄でなく、仲井真氏が提唱する「21世紀ビジョン」に語られる自信に満ちたはつらつとした沖縄が似合う。
商人のアイデンティティを開花させてください。
翁長が知事になったら、仲井真と同じように振興予算増額を要求しつつ辺野古反対を言うだろうが、次期知事は移設に関与できる権限がない。だから、臆面もなく反対と言いながら４年の任期を終えるだろう。
ただし、埋め立て取り消しをしないことで反対派から裏切り者呼ばわりされる可能性はある。しかし、翁長は埋め立て取り消しを明言していないので公約違反にはならない。
狡猾な男だよ、翁長は。
翁長なら仲井真よりもっと多く振興費をせしめてくれると期待するコメントはあっても、辺野古阻止してくれることを期待するコメント無しwww
辺野古で純粋に沖縄の未来を考えて阻止運動をしている人達は、好い面の皮だ。
工事が止まれば、あるいは翁長自身が止めてしまったら、振興予算は相当減らされる可能性が高い。
そうなると、保守首長、経済界、生活の苦しい一般県民の翁長に対する批判は強くなり、政治的に追い込まれる。大田知事のようになってしまう。
だから翁長は埋め立て取り消し撤回を明言しないし、絶対にやらない。
翁長氏が止めなくても政府の方から、翁長新知事が名護市を説得するまで工事をストップすると言ったら、どうなるだろう？
名護市長と知事が移設を認めるなら移設しますと政府は言えばいいのです。