狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

バイデンの不正選挙はクーデター!不正関与が疑われるドミニオン社が公聴会から逃亡

2020-11-23 00:48:53 | 米大統領選

 

■我那覇真子の現地報告、米大統領選挙

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マスコミは米だけではなく日本も嘘八百で、今回はとくに酷い。


このままだと日本のマスコミも、民主議の根幹をなす公正な選挙制度が崩壊する。

つまり日米共同で民主主義の崩壊に貢献することになる。

アリバイつくりに、報道しない自由行使、バイデン批判にシフトしようとしてるところもあるようだ。

トランプ弁護団の弁護士・シドニー・パウエルは金曜日、「既に十分な証拠がある」ため、彼女のチームが「2週間以内に」大統領選挙に関するすべての訴えを法廷で証明できると述べた。

パウエル弁護士は、Dominion Voting Systems社がドナルド・トランプ大統領から票を奪って民主党の大統領候補ジョー・バイデンに渡すために同社のソフトウェアを使ったことや同社がベネズエラと関係を持つとする同弁護士の主張を否定するDominion Voting Systems社の声明を笑いながら、フォックス・ビジネスのマリア・バーティロモに「我々はすでに現在投獄されている人数よりも多くの証拠がある」と話した。

宣誓供述書だけでも多過ぎて処理する時間がたりないようだ。

米国政府は、米軍がドイツで押収したサーバーのデータ分析を行っているが、「早ければ今週末に文書をオンラインで公開し始める。11月27日(金)までに

シドニー・パウエル弁護士は日本時間の11月21日・土曜日の早朝(アメリカ時間の11月20日・金曜日)に、重大訴訟を法廷に持ち込むことを望んでいる。

時間との勝負になっているようだが、当該Newsmaxの記事では「2週間以内に全ての訴え(主張)を法廷で証明できる」とシドニー砲も炸裂だ!

【シドニー砲また炸裂!】2週間以内に法廷に決定的な証拠を出す、バイデンに渡すがいい。「選挙期間中にシステムからの情報が3、4カ国に出た証拠がある」「プリンストン大教授が、数学的に反駁できないあらゆる証拠を持っている」

 

シドニーパウエル弁護士、法廷で「次の2週間以内に」訴訟を証明する

トランプのキャンペーン弁護士であるシドニー・パウエル金曜日は、彼女のチームは「今後2週間以内に」選挙に関するすべての主張を「今は十分な証拠がある」として、法廷で証明できると主張した。

パウエル氏はフォックス・ビジネスのマリア・バーティロモ氏に、ドナルド大統領から票を奪うために同社のソフトウェアが使用されたという弁護士の主張を否定するドミニオン投票システムの声明を笑いながら、「現在、現在投獄されている人口よりも多くの証拠がある」と語った。

民主党の挑戦者であるジョー・バイデンに渡すといい。会社はベネズエラと関係がありました。

「私が言えるのは、最近、会社が何らかの形で関係を切断または切断しようとした可能性があるということです。彼らがどのように彼らの言葉を解析しているのかはわかりませんが、会社はベネズエラのお金で始まったと言えます。ベネズエラは、ウゴ・チャベスの不正選挙を明確に目的としている」と述べた。

彼女はまた、「制御室にいる」人々がいて、彼らが「投票がどのように反転するかをリアルタイムで見た」方法を主張した。

「選挙期間中にシステムからの情報が3つまたは4つの異なる国に送られるという証拠があります。これらの国自体が、投票数が増えて変化するのを見ることができたはずです」とパウエル氏は述べています。

「私たちの選挙で地球上で最悪の共産主義国からの外国の干渉の重要な証拠があります。」

ドミニオンは、ベネズエラや他の国とは関係のない無党派の米国企業であり、投票をリアルタイムで監視する能力がなく、すべての結果が「100%」であると主張して、キャンペーンのすべての主張を強く否定しました監査可能です。」

しかし、バーティロモがパウエルにキャンペーンの「最も驚くべき、最もひどい」証拠は何かと尋ねたとき、パウエルは若い軍の将校に「それがすべて行われ、それが作成されたときにそこにいた」と言及した。

「プリンストン大学の3人の教授を含む専門家が数学的に反駁できないあらゆる種類の証拠を持っている。それはすべて同じことを証明している。投票を見た個々の選挙監視員の証拠は、機械が操作されているのを見た」と彼女は付け加えた。 (newsmax)

Sidney Powell: Will Prove Case 'Within Next Two Weeks' in Court
Trump campaign attorney Sidney Powell Friday claimed her team will be able to prove, in court, all of their claims concerning the election "within the next two ...続きを読む
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クラーケンを放て

「トランプ大統領は17日間、記者の質問に答えてない」

パウエル弁護士「そんなことをする必要はない。彼はクラーケンを放つための決断をした。彼は座ってショーを見ればいいだけ」

シドニーパウエル弁護士「私たちはこの恐ろしい腐敗の根底に立ち、共和国を回復しなければなりません」

「私たちは脅迫されることはありません。私たちは戻るつもりはありません。この混乱を今すぐクリーンアップします。トランプは地滑り的勝利を収めました。私たちはそれを証明し、自由に投票する人々のためにアメリカ合衆国を取り戻すつもりです。」

「1:垂直落下式DDT(東京都) [US]:2020/11/22(日) 03:40:35.64 ID:j9H+dRkt0 BE:295723299-2BP(4000)

PA House Republicans
@PAHouseGOP
#PAHouse State Govt Cmte Chair Seth Grove details how Dominion Voting Systems were used by 1.3 million PA’ns in 2020 General Election. 19% of the total votes cast in PA’s 2020 General Election were cast on Dominion’s systems. Dominion abruptly canceled today’s hearing.
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1329816159642923010/pu/vid/1280×720/MWmf1XUhgPR614wc.mp4

[俺訳]

ペンスォヴェイニャ州議会のセス・グォゥヴ議長は、ドミニオン投票システムが2020年総選挙において130万人のペンスォヴェイニャ州民によってどのように使用されたかを詳らかに述べている。
ペンスォヴェイニャ州の2020年総選挙における投票総数の19%がドミニオン社のシステムによって投じられた。
ドミニオン社は突然本日の公聴会を欠席した。

                ★

黙秘権の行使とかはあると思ってたけどまさかの逃亡とは。

トランプが国家反逆罪をチラつかせた途端にビビりだしたか死刑率50%の重罪だし。


潔白なら堂々としてればいいのに逃げるってことはやっぱり疑惑は本当だったのか。

【おまけ】

不正関与が疑われるドミニオン社が公聴会から逃亡して疑念をさらに深めてしまったと判明

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2 コメント

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ドミニオン社はカナダ本部と米国本部のオフィスを突如、閉鎖し退去 (宝味)
2020-11-23 08:15:13
公聴会で準備されていた質問には、ドミニオン社が票の集計に関与したかどうか、ドミニオン社の投票機がオープンソースのソフトウエアを使用しているかどうか、そして誰がソースコードを管理しているのかなどが含まれる。

ドミニオン社は無党派の企業だと主張しているが、クリントン・グローバル・イニシアティブやナンシー・ペロシ下院議長 (カリフォルニア州選出、民主党) の元スタッフとの関係は認めている。

更にドミニオン社はカナダ本部と米国本部のオフィスを突如、閉鎖し退去したと述べた。さらに、100人以上の同社社員はビジネス系SNSのリンクトインで同社との関係に関する記述を削除した。

政府監督委員会の委員長を務める共和党のセス・グローブ氏は、ドミニオン社が公聴会に出席すれば「私を含めて同社の投票機を使った130万人のペンシルベニア州の人たちを安心させただろう」と述べた。

「全文」
ドミニオン社、ペンシルべニア州議会の公聴会直前に出席取り消し カナダと米国本部を突如閉鎖
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65008.html
結局、国際協調主義経済(中國融和主義)を掲げた何もしない極左の民主党バイデン新政権の真っ赤な性。 (坂田)
2020-11-23 18:56:34

【米、領空開放条約脱退 相互監視、ロシアの違反主張23日】の報道が在り。

米露冷戦期の象徴が高高度偵察機合戦、アメリカ製偵察機U2が迎撃戦闘機が上がれない高度20000m以上を航行するが、空気摩擦熱でU2機体が高高度で30cm伸びると言います。

U2が登場したのが60数年前で東京オリンピック開催前でした。

然し、無敵の偵察機U2でもロシアが高高度迎撃対空ミサイルを開発したことで、U2の活躍の場が次第に他国偵察に移行した。

今の高高度偵察は軍事偵察衛星で、24時間精密監視が可能で在ること。その精密解読能力が、『顔が識別出来る』と言う。

そして今、対地攻撃ミサイルを搭載した高度15000mのドローン偵察機が世界の人気だ。

然し、どの国にも負けないアメリカ陸軍製ドローン偵察機の機密が在ること、日本が協力したから実現出来た。

これで、側近を次々失ったテロリスト・ウサマビンラーディン氏が、『アメリカ軍のドロ-ン攻撃は卑怯だっ』と罵ったこと。

卑怯者の象徴こそが、NYで同時多発旅客機特攻テロの首謀者ウサマ氏そのものだ。

このドローン機、離陸したら中々降りて来ない。その心臓部がアメリカ陸軍が芸術品と讃辞した東京下町工場製の光学レンズ(1枚千万円)で在り、これが在るから世界最強の最精密撮影のアメリカ・ドローン偵察機で在ること。

その、日本製光学レンズカメラが顔だけじゃなくて、乳首の色まで識別すると言う。良いレンズですね、さすがに芸術品です。

なお、日本軍偵察衛星が只今7基で2年以内に10基態勢になる、北朝鮮の核状況を24時間監視が出来る様になること。

逆に、中國軍偵察衛星を24時間監視するのが福岡県朝倉郡夜須町の陸自レーダーサイトで在ること。

いつ行っても無人の様で建物とレーダー以外は青々とした芝生が綺麗であること。その芝生の下に機密が在ると見做している。

なぜなら、在沖アメリカ軍基地がそうで在るからだ、一見して公園の様な芝生のところどころに鳩小屋の様な換気塔が在るので地下に何かが在る。

今も、日本軍の北朝鮮核監視衛星情報を政府が日韓 GSOMIA協定に基づいて韓国政府に提供していること。

昨年迄の2年余りで17件の北ミサイル発射情報を提供した。

なぜなら、韓国軍の弾道弾探知能力は『真上しか見えない』から、水平線の先がどこに飛んで行ったかが判らないからだ。

逆に、韓国からGSOMIA協定で日本に提供された北の情報が『日本人拉致被害者情報3件』だけで在ること。

この、日韓GSOMIA協定が韓国に役立たないから止めると表したのが2019年8月文在寅大統領。現実を視れば止めて損するのが韓国側で在ることが明確で在るから、彼が嘘を吐いた。

なぜなのか、日韓GSOMIA協定を成就させたのがアメリカの強い根回しで在ったからだ。最初から日本が仕方なく乗ったこと。

ゆえに、文在寅大統領がアメリカが斡旋した日韓GSOMIAを、韓国側が壊す姿勢をトランプ大統領に見せ付けることで、徴用工問題解決をアメリカ側が日本に働きかけることで、韓国側に都合良く図利させる狙いで在る、稚拙で拙速な策略だった。

この、文在寅大統領の悪辣で背信的な一連の反逆姿勢に、北核問題を抱えたトランプ大統領がとうとう激怒した。

その結果が、昨秋の韓国軍大規模竹島防衛軍事演習計画に付いて、アメリカ政府高官が指し止め発言をしたこと。

高官が『竹島が日本領土』趣意を突き付けたから、韓国が規模を縮小化させた。

竹島領有権に付いて、韓国が何時の時代も実効支配して来た史実がないから、国際法で島嶼領有権がないと定義するので、竹島領有権提訴をオランダの国際司法裁判所に出来ないこと。

なぜなら、日本より韓国こそが国際法を判り切ってるからだ。

この竹島の領有権問題に付いて、韓国社会の感情論(民情)と違って、一定の韓国の若者と知識層が『日本が領有、実効支配歴史が日本に在る』と国際法に基づいた意見を言う。

然し、一方で、『法的に日本の領有だが、既に韓国が50年以上も実効支配して来たから韓国の実効支配に在る』とする民情論を口にしていること。

韓国政府とマスコミが口にする竹島領有権も、韓国社会では色々な“雑音”が在ること。

その、韓国政府とマスコミの情報だけを一方的に垂れ流す朝日新聞の背信的な姿勢=情報操作報道に監視が要る。

なお、韓国が創作の徴用工の漢字。菅総理が、10月に朝鮮半島由来の募集工と正式に談話した。

すなわち、有償労働者で在るが未だに韓国政府が“抗議”していないから真実を認めたことになる。


表題の米国が対露【領空開放条約脱退】に付いて、結論、ロシアと条約を締結した後で2回も踏み躙られた日本の経験で意見を唱えます。

ロシアは、最初から条約を守る気が更々ないのが伝統です。

中國は、後から捻じ曲げて合意や約束を否定するのが伝統。

そもそも、キューバ危機で米露首脳直接電話会談前にケネディ大統領に、【ロシアの伝統的な外交術は最初に問題解決のハードルを一番高く掲げて来る、その後、交渉次第で暫時ハードルを一段ずつ下げて来る】と耳打ちしたのがCIAで在ったこと。

すなわち、ドカーンと掲げるロシアには即座にガツンと怒鳴り返せば、フルフチョフ首相が怖気ずくとする戦略をCIAが勧めたので、結果、ケネディ大統領からキューバ危機が抑止されたこと。

なお、ロシアの伝統的なハッタリ外交に今も振り舞わされているのが日本で在ること。日露北方領土返還交渉のことを指す。

先ず、今のロシア経済がEUからの経済制裁(=クリミア半島侵奪に経済制裁を受けていること)と、アメリカのシェールオイル増産で原油価格が暴落して財政的に青息吐息桃色吐息の状態で苦悩していること。

その財政窮乏打開策として、プーチン大統領がシベリア開発で日本の協力を導き出すために、安倍総理に話を持ち掛けた。

然し、北方領土海域はアメリカ大陸を狙い撃ちにするSLBM潜水艦の安全な巣窟になっていること。ゆえに、返還が困難だ。

だから返還交渉に乗ったら、後で痛い目に合うのが又もや日本側で在ること。

なぜなら、先のロシアが持ち出した北方二島返還合意も、プーチン大統領が今じゃ否定しているじゃ在りませんか。

その、プーチン大統領の本心が判ったのが【ロシアが、シベリア開発を呼び掛けた日本企業の投資事業を支援する国内法がなに一つも整備されていなかったことが暴露された】ことに在る。

こうなると、投資詐欺に繋がる様なものだ。だから今、中断だ。


バイデン次期大統領、トランプ大統領が米国土のシェイルオイル増産態勢を整えたから、OPECの一方的な値上攻勢を阻止が出来た。

そして、今まで原油を世界から飯の種にしたISISやイランやベネズエラやロシアなどの反社会勢力を潰すことが出来たこと。

アメリカは中東から原油一滴も輸入しない原油自給自足の国で在ること、だから世界に対して強く出られる理由なのだ。

バイデン次期大統領が、トランプ氏とのTV討論会2回目で『二酸化炭素の排出ゼロのために国内原油採掘を止める』公約をブチ噛ました大問題発言が在ること。経済音痴が判った。

アメリカが自分でエネルギーを遮断して国内経済を悪くして、尚且つ国家安全保障を棄損させるなんて、それがアメリカ大統領のやることなのだろうか。イデオロギー信条が優先するのか。

国の経済を発展させることに世界中の首長が邁進しているのに、バイデン氏が今から飯が喰えない不況社会に導いている。

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