「判決は紙くず」、無法国家中国、決定無視の方針

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 

 

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南シナ海、中国の権利否定　独自境界「法的根拠なし」　仲裁裁判判決（7/13朝日）
　中国や周辺国が領有権を争う南シナ海問題で、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は１２日、中国が独自の権利を主張する境界線「９段線」に国際法上の根拠はない、との判決を出した。南シナ海問題を巡る初の司法判断で、提訴したフィリピンの主張をほぼ全面的に認める判決となった。中国は反発しており、周辺国や米国などとの緊張が高まる可能性がある。　

　■中国、受け入れず
　判決によって、中国が進める人工島造成は正当性の法的な支柱を失った。フィリピン政府は判決を「歓迎する」と述べたが、中国外務省は「（判決は）無効で拘束力はなく、中国は受け入れない」との声明を出した。上訴はできず、９段線などの国際法上の判断は定まるが、仲裁判決を強制的に履行させる手段はない。
　仲裁裁判は２０１３年１月に提訴。中国が「歴史的権利」として、南シナ海のほぼ全域に権利が及ぶと主張する「９段線」が国際法上、認められるかどうかが最大の焦点だった。判決は「歴史的権利」について「（中国がこの範囲の海域を）排他的に支配してきた証拠がない」と退け、「法的な根拠がない」と結論づけた。
　そのうえで、中国が９段線の内側の南沙（英語名スプラトリー）諸島の七つの岩礁や浅瀬を埋め立てて築いた人工島は、排他的経済水域（ＥＥＺ、２００カイリ以内）、大陸棚が認められる「島」ではないと判断。そのうち３カ所は満潮時に海に沈んでしまう「低潮高地」で、領海（１２カイリ以内）も認められないとした。南沙の海域にそもそも法的な「島」はないとも判断した。
　中国は仲裁手続きに参加しなかった。ただ、１４年１２月に自国の立場を表明する文書を公表したため裁判所はこれを判断材料に加えた。
　判決は各国の主張が絡んで複雑化した問題に国際法という基準をあてはめた。ベトナムなどほかの国々との権利の調整でも基準となるとみられる。（マニラ＝佐々木学、ハーグ＝吉田美智子）

　■判決の骨子
・中国が主張する南シナ海の境界線「９段線」には法的根拠がない
・中国が岩礁を埋め立てた七つの人工島は「島」ではなく、排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚の権利を主張できない
・南沙海域に法的な意味での「島」はない
・中国の埋め立てや、中国船による違法な漁業が、海の環境を守る義務に違反
・中国船が、フィリピンのＥＥＺ内などでフィリピンの石油探査や漁業を不法に妨害

                                         ☆

仲裁裁判所の裁定は、判定負けなどの生易しい敗訴ではない。

中国のＫＯ負けである。　

 

昨日のエントリで、国の裁判で敗訴したヤクザ屋さんでも判決に従うと書いた。

 

だが、これはヤクザに順法精神があるという意味ではない。

 

国の裁判は、刑事訴訟の判決を踏みにじる者に対して、法務省という執行機関が対応し、死刑判決の場合は被告の意志の如何を問わず、死刑は執行機関により強制的に執行される。

また被告のヤクザが、組織的暴力で判決を踏みにじろうとしても、ヤクザの暴力を上回る警察力の警察が、武力でこれを制圧し、強制的に判決に従わせる。

したがって武力で相手を威圧するのが生業のヤクザといえども裁判所の判決には従わざるを得ないのだ。

 

一方、今回中国に「完敗」の敗訴を言い渡した仲裁裁判所には、残念ながら判決の執行機関がない。

したがって無法国家の中国が、全面敗訴を無視し、さらに人工島の増築など軍事的挑発を重ねてくる可能性もある。

そこで国際世論の圧力に期待するが、無法国家が国際世論をどの程度気にするか。　いや、気にすることはないだろう。

ただ、尖閣近海での中国の暴挙に対応するわが国とって、中国に対して圧力をかけることに「国際的正当性」が得られたというのが大きい。そして、日米関係が大きく改善している状況も、南シナ海問題にとってはプラスとなる。

 ただ、中国の暴挙に対し、米軍に対する抗議の10分の一でも強い態度を示してほしい翁長県知事は「中国の脅威」に対し、この有様である。

【動画】”中国軍の尖閣侵入”に翁長知事が『情けなさすぎる醜態』を全国に晒した模様。色々都合の悪い事実が浮き彫りに 　

 

昨日、中国を提訴したフィリピン側弁護士のインタビューが全国に放映された。

 

南シナ海問題 フィリピン側弁護士、決定無視の方針の中国を批判(フジ ...

 

 

フジテレビ系（FNN） 7月13日(水)12時29分配信

南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判断を受けて、フィリピン側の主任弁護士は、決定を無視する方針の中国を批判した。
フィリピン側の弁護士は、「南シナ海での緊張は、全てを支配しようとする中国単独の不法な主張により作り出されている」と述べた。
フィリピン側の主任弁護士を務めたポール・ライクラー氏は、「国家が国際法上の義務の順守を拒否することは、深刻な問題だ」と指摘する一方で、これは、中国自身にとっても、代償をともなうものだと警告している。
さらに、「手続きを求めてからの3年半は、いつも楽観的だった」と、中国に対する勝利に自信があったことを明らかにするとともに、今回の判断は、中国に対して同様の主張をしている、ほかの東南アジアの国の動きにも、今後、大きな影響があるとの見方を示している。

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＞フィリピン側の主任弁護士を務めたポール・ライクラー氏は、「国家が国際法上の義務の順守を拒否することは、深刻な問題だ」と指摘する一方で、これは、中国自身にとっても、代償をともなうものだと警告している。

ライクラー弁護士の主張は法律家としては正論であり、国際世論も同氏の主張に同意するだろう。

だが、相手は名にし負う無法国家中国のこと。

執行力の伴わない判決など「紙くずのようなもの」と豪語している。（【おまけ】参照）

国連に制裁決議を持ち込む手もあるが、常任理事国の中国が拒否権を発動すれば、それまでである。

 

【おまけ】

 2016.7.13 09:00更新

【湯浅博の世界読解】
南シナ海仲裁裁定を「ただの紙くず」と言い切る中国　次は「力の行使」か　スカボロー礁で人工島造成開始も

　ハーグの仲裁裁判所で下された「クロ裁定」を受けて、中国は今後どう出るか。内政第１の習近平政権にとって、裁定は対外的なつまずきになり、これを糊塗（こと）するために「力の行使」に出る危険性が高くなる。

　南シナ海の裁定により「８月の砲声を聞くことになる」と警戒感を示したのは、キャンベル元米国務次官補だった。８月の砲声とは、１９１４年の第一次大戦の勃発を象徴する言葉である。その物騒な事態を避けるため、日米同盟にはどんな手が打てるか。

　中国外務省は裁定の前から、仲裁裁判所には「管轄権がなく、審理を決定すべきではない」と違法性を強調していた。戴秉国（たい・へいこく）前国務委員に至ってはわざわざワシントンで裁定を「ただの紙くずだ」と言い捨てた。

　しかし、ハーグの裁定が南シナ海を勢力範囲とする「九段線」論を否定した以上、中国が裁定を無視すれば、国際社会は「国際ルールを嘲弄（ちょうろう）する無法者」（英紙フィナンシャル・タイムズ）というレッテルを貼るだろう。

　国連海洋法条約では中国のいう通り、どの手段で紛争解決するかは中国に「選択の自由」がある。しかし、この条項には第２節があって、不満があっても出席して弁明する義務があるのに、彼らはこれを故意に無視してきた。争っても勝ち目がないとの判断から、裁判所そのものを批判する奇策に出た。

 

 戴秉国氏は講演で、「たとえ米国が１０個の空母打撃群すべてを南シナ海に進めても、中国人は怖がらない」と脅した。裁定前日の１１日まで、南シナ海のパラセル海域で大軍事演習をしたことは「法の支配」を離れて「力の行使」を選択したことになる。

　「クロ裁定」を受けた側の中国にはどんなオプションがあるのか。不満の表明なら、「九段線」上空に、中国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定する可能性がある。さらに米比当局者の間では、フィリピンに近いスカボロー礁でも人工島造成を開始するのではないかと警戒している。

　南のスプラトリー諸島は、中国が実効支配する岩礁や砂州の上に人工島を構築したが、スカボロー礁は２０１２年に支配権をフィリピンから奪い取った海域だ。しかも、米軍が再駐留をはじめたフィリピンの軍事基地に近く、カーター国防長官は「スカボローで行動に出れば相応の措置をとる」と警告している。

　米国の対中オプションにはほかに、軍事力の増強、対中経済制裁、さらに環太平洋合同軍事演習（リムパック）への中国の招待取り消しなどがある。有事になってもっとも困るのは、中国であることを認識させる必要がある。日米の貨物船は南シナ海を迂回（うかい）することが可能で、米軍はすでに海上封鎖「オフショア・コントロール戦略」を視野に入れている。

外交的には、沿岸国のインドネシアがナトゥナ諸島をめぐる争いから、フィリピンに続いて仲裁裁判所に提訴することが現実味を帯びてきた。ベトナム、マレーシアも追随する余地があり、日米で支援することは可能だ。

　日本にとっては、中国が東シナ海にシフトしてくる可能性を視野に入れなければならない。安倍首相は沿岸国とも協調して、多国間枠組みの構築を急ぎたい。（東京特派員）