市民15人が翁長知事を提訴、「オール沖縄」分裂騒動

 

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翁長県知事は、最高裁の県敗訴の判決を受け、自ら下した「埋め立て承認取り消し」を取り消した。　

これに対し識者と称する知事応援団には「裏切り者」と批判する声が浮上している。

翁長知事の支援母体である「オール沖縄」にも亀裂が生じ、急遽、有名民謡歌手を「オール沖縄」会議の共同代表に引っ張り出す有様だ。

翁長知事応援団の旗振りをしてきた沖縄タイムスは、知事批判に転じるか、それとも今しばらく知事批判を封印すべきかの分水嶺に立たされている。　まるでハムレットだ。

 知事を「裏切り者」として攻撃すべきか、それともしばらく擁護すべきか。

 沖縄タイムスの悩みを示す興味深い投稿が立て続けに読者欄に掲載された。

 

■7日付『論壇』　増田宙　那覇市、事務職員、４１歳）

知事判断　裏切りでない

承認取り消し撤回は正攻法

増田氏は、昨年12月23日付『論壇』に掲載された元裁判官・仲宗根勇氏が指摘する①辺野古違法確認訴訟で敗訴が確定したが「執行力」がないので、撤回（取り消す）必要はない、②和解は前提条件が崩れているので拘束されない、と二つの理由があるにも関わらず、翁長知事が「取り消し」を「撤回（取り下げ）したのは「裏切り」であるとの仲宗根氏の批判に「裏切りではない」と反論している。

増田氏の反論の趣旨は翁長知事には、政治家としての責任と行政職トップとしての二つの責任があるので、最高裁判断が不服であっても、それを尊重するのは行政機関の長として常識である、というもの。

これに対し、同じ読者欄に反論が掲載された。

■11日付『論壇』　乗松聡子　カナダ、「アジア太平洋ジャーナル」エディター、５１歳）

知事の取り消し政治的

法律的な正攻法論に疑義

つまり、沖縄タイムス紙面に仲宗根氏⇒増田氏⇒乗松氏、と翁長知事に対する批判、反論、再反論が掲載されるという興味深い展開になっている。

乗松氏の反論の主旨は、①については「本紙連載の『達眼』において白藤博行、仲地博、櫻井国俊各氏が確認しているのをはじめ、本紙を「含む沖縄メディアの報道や識者解説でも明白な訴訟原理として提示されている。増田氏は「法治国家」を強調しながらかかる自明の訴訟体系自体に挑戦しようとしているのか。　②については、不作為の違法確認訴訟は全く和解条項は予測しているものではないので、９項は働かないというのは県知事が2016年8月19日の法廷でも国の反対尋問に対し明確に述べている。増田氏の議論は事実と法理に反する・・・、というもの。

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結局、仲井真前知事が行った「埋め立て承認」は、最高裁によって何の法的瑕疵もない適法な判断とのお墨付きを貰った。

一方、翁長知事は適法な承認を取り消したのだから、違法と認定され、「取り消し」の取り消しを行い、判決に従がったことになる。

ところで一時、毎日のように紙面を飾った「第三者委員会」が検証した「法的瑕疵」は、何処へ行ったのだろうか。

♪かーし、かーし、

何処にいるのかかーし

誰かかーしを知らないか♪

以下の文章は、翁長支援者と思われる乗松氏の反論の結論部分の引用だが、知事や県民に対する問いかけになってはいるが、むしろ知事の御用識者による「第三者委員会」の「法的瑕疵あり」という「お墨付き」で連日紙面を飾った沖縄2紙に対する辛らつな批判の意味を含んでいるのは言うまでもない。

「埋め立て承認取り消しは、「第三者委員会」が半年かけて仲井真知事の埋め立て承認を「法的瑕疵あり」と判断したうえで行った。委員だった方たちは、自らの専門家としての判断を覆された最高裁判決と、その後簡単に埋め立て承認取り消しを取り消した知事に対して、何も疑義はないのか。新基地を阻止しようとしている県民の皆さんはどうなんだろうか」

さて、昨日のエントリーでも取り上げたが、「オール沖縄」の分裂を象徴するような「市民」による翁長知事の提訴が行われた。

 

沖縄タイムス＋プラス　ニュース

平和市民連絡会が翁長知事を提訴　高江工事警備、支出の違法訴える2017年1月14日 05:00

翁長雄志高江ヘリパッド北部訓練場裁判・司法

　東村高江周辺のヘリパッド建設で、警備のために県外から派遣された警察官のために県が燃料費や車両修繕費を支出したのは違法などとして、沖縄平和市民連絡会の市民１５人は１２日、県警に約８６０万円を請求・賠償するよう翁長雄志知事に求める住民訴訟を那覇地裁に起こした。

　連絡会の北上田毅さんは「抗議活動を違法に弾圧した活動への支出で、許されない」と指摘。県警側は「訴状が届いていないのでコメントを差し控えたい」とした。

　訴状などによると昨年７月、県公安委員会の要請で、東京や神奈川など県外６都府県の警察官約５００人が高江の警備に当たった。県警本部に情報公開請求した市民側は、県の経費負担は同７～９月で計約８６０万円と主張。警備が終了するまでに県が負担した費用はさらに多いだろうと指摘している。

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くれぐれもお間違いのないように。

提訴した原告は昨年翁長知事を提訴した宜野湾市民の安全な生活を守る会」のような保守系市民ではなく、「市民」と称する「プロ市民」の皆様だ。

知事が「（プロ）市民」に提訴される異常事態に、東子さんの関連コメント。

機動隊派遣を撤回させるために住民監査請求は、「沖縄を孤立させない」と東京他、派遣した県で、行われた。
高江の工事が遅らせられるかもーーで、監査請求のお付き合いまでしたが、他県は、時間と費用の無駄としなかった？
監査請求の結果を訴訟まで持ち込んだのは、沖縄だけでは？


「平和市民連絡会が翁長知事を提訴　高江工事警備、支出の違法訴える　2017年1月14日 05:00」
翁長雄志 高江ヘリパッド 北部訓練場 裁判・司法
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79731

＞東村高江周辺のヘリパッド建設で、警備のために県外から派遣された警察官のために県が燃料費や車両修繕費を支出したのは違法などとして、沖縄平和市民連絡会の市民１５人は１２日、県警に約８６０万円を請求・賠償するよう翁長雄志知事に求める住民訴訟を那覇地裁に起こした。
＞連絡会の北上田毅さんは「抗議活動を違法に弾圧した活動への支出で、許されない」と指摘。
＞県警側は「訴状が届いていないのでコメントを差し控えたい」とした。

知事が、訴えられているんですけど……。
「支出の違法性はない」となったら、大手を振って、辺野古の警備ができうようになっちゃうよ。



【参考】
「北部訓練場警備　沖縄県警、機動隊投入で来月にも燃料費枯渇　2016年12月2日 06:30」
北部訓練場 機動隊 燃料費
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-404702.html

＞辺野古の工事が再開された場合、県外の機動隊が再度投入され、反対運動の排除に当たる可能性もある。

 

「逮捕覚悟」「世論に受け入れられるか」　米軍ヘリパッド、訓練場内抗議のジレンマ

2016年10月12日 08:03

9秒でまるわかり！

• ヘリパッド建設に反対する市民が訓練場内で直接抗議を始め3週間
• 逮捕も想定され「世論に受け入れられるか」と市民間で温度差も
• 弁護士「これだけ多くの人が逮捕覚悟で反対する現状を直視して」

　米軍北部訓練場で進むヘリパッド建設に抗議する市民が、訓練場内に入り直接行動を始めて約３週間。ヘリパッドの早期完成を目指す政府は、「基地内」で市民を法的に排除するための方法を模索しており、今後は逮捕者が出る事態も想定される。にもかかわらず、なぜ行動するのか－。そうでもしなければ大規模な森林伐採が続く基地内の様子が分からず、建設を止められないという“ジレンマ”を抱えている。

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北部訓練場内で沖縄防衛局職員（奥）らと向かい合う市民ら（手前）＝９月２９日（提供）

　建設予定地の一つ、Ｎ１地区の裏側の通称「Ｎ１裏」から市民らが一列になり山へ入る。基地の境界がどこかも分からない、ただただジャングルの森。１人がやっと歩ける幅の獣道を通り抜け、作業現場に約４０分かけてたどり着く。

　訓練場内での抗議行動が始まった９月２２日、市民らはＮ１地区で伐採されそうな木にしがみついたりして阻止行動を展開。その日以降、防衛局側とのせめぎ合いが続いている。

　工事を急ぐ政府は、米軍施設・区域への無断立ち入りを規制する刑事特別法（刑特法）に基づき、防衛局職員による「私人逮捕」を検討。だが、訓練場には施設境界を示すラインがないことなどから難しいと判断し、新たに機動隊による威力業務妨害での検挙を模索している。

刑特法に詳しい駿河台大学の島伸一名誉教授は、市民が建設現場近くで写真を撮っていることから、「フェンスやラインがなくても刑特法違反になる可能性が高い」と指摘。威力業務妨害に関し「米軍基地内の行為であっても、基地から出てきたときに逮捕される可能性がある」とみる。

　それでも訓練場内での抗議行動は続く。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「そうでもしないと阻止できない。基地外のゲートでどんなに激しく抵抗しても１０分あれば排除されてしまう」と語気を強める。

　外からはうかがい知れない建設現場は大量に木が伐採され、道路整備が進んでいた。「工事を１日でも、１時間でも遅らせたい」と思うものの、訓練場内への抗議参加は今のところ「自由意思」を尊重している。

　中に入らない市民もいる。「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次・東村議は基地内行動の趣旨は理解しつつ「逮捕者が出て世論に受け入れられるかどうか」と懸念。「社会に認められ、一緒に頑張れる運動にしたい」と思う。

　統一連の瀬長和男事務局長は「建設を止めたい思いは一つだが、方法論で異なる。那覇の路上で抗議する人もいるし、国の強行に対抗する手段として、みんなが模索している」と言う。

　抗議する市民を支援する小口幸人弁護士は「問題なのは警察や国の姿勢」と批判。「県道での違法な検問や道路封鎖で表現の自由の弾圧が続いている。逮捕されるのを覚悟の上で、これだけ多くの市民が訓練場に入っている現状を、警察や国、そして県は直視してほしい」と訴えた。

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翁長知事の支援者にも分裂が目立ち、旗振り役の沖縄タイムスもなす術を知らない。

「市民」と称する極左暴力集団の方々も、「法令順守」か「法令無視」かでハムレットの悩みにジレンマの様相だ。

＞刑特法に詳しい駿河台大学の島伸一名誉教授は、市民が建設現場近くで写真を撮っていることから、「フェンスやラインがなくても刑特法違反になる可能性が高い」と指摘。威力業務妨害に関し「米軍基地内の行為であっても、基地から出てきたときに逮捕される可能性がある」とみる。

お馴染みの小口弁護士が何やら叫んでいるようだが、さすがに「逮捕は違法だ」などとはいえないようだ。（涙）

【おまけ】

沖縄タイムスが翁長知事批判で、ハムレットのジレンマに悩んでいるのを尻目にガセネタ記者の平安純代米国特約記者は、自分が担当するコラム「想い風」で、翁長知事批判を展開しているが、大丈夫だろうか。

 

タイムス×クロス　平安名純代の想い風

知事は直ちに「撤回」を　政治的判断には説明責任［平安名純代の想い風］

2016年12月31日 10:00

 

平安名 純代（へいあんな すみよ）

沖縄タイムス米国特約記者

沖縄県那覇市出身。１９９５年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。２０１０年１２月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で１２年に第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。

　米ニューヨーク・マンハッタンの５番街にあるトランプ・タワー内のレストランで約２週間前、元米高官と会食した。同氏が推した人物がトランプ新政権に閣僚入りしたこともあり、新政権や対日交渉役の顔ぶれの変化などに関する話題がしばらく弾んだ。

　米軍再編に深く携わり、訪沖経験もある同氏との会話はやがて辺野古移設へと移り、高江のヘリパッドがもうすぐ完成すると告げると、遠くを見るような表情で「高江も辺野古も一つの大きなパズルのピース（断片）だ。辺野古を阻止しようというならば、パズルそのものを作り替える必要があるのだが…」と声を落とした。

　「沖縄は島全体がひとつの米軍基地だ」と語るその元高官は、米政府内にある沖縄の民意の尊重を説く声は、いつの時代も米軍にひっくり返されてきたと指摘し、「法廷で争える今がその構図をひっくり返す最大のチャンスだ。すべてのカードを使って最後まで闘い抜く必要がある」と強調した。

　翁長雄志知事は２６日、辺野古埋め立て承認取り消し処分を取り消した。「新基地は造らせないと改めて決意を固めた」といいながら、自ら工事再開を復活させた言動の不一致を理解するのは難しい。

　米側では今後の展開について、工事再開後に県が埋め立て承認を撤回する場合、日本政府は撤回によって生じる不利益の補償を県に請求できるため、撤回の時期が長引くほど展開は沖縄にとって不利になると予想する。

　一方、県内では、知事はなぜ取り消しを急ぐ必要があったのかと指摘する声もある。

　うるま市具志川九条の会のメンバーら約１００人は２６日午前、県庁で抗議集会を開催。元裁判官の仲宗根勇共同代表は、「承認取り消しを取り消すならば、同時に撤回に踏み切るべきだ」と何度も強調し、埋め立て承認が復活すれば工事が再開され、後に撤回しても、裁判で勝つまで工事が続いていく危険性を指摘。同会議メンバーらも、翁長知事は承認取り消しでは第三者委員会を設置し時間をかけて検討したが、今回はなぜこんなに急ぐのかと疑問視。「現場に危機的状況を招かないでほしい」と訴えた。

　前述した元高官に、こうした状況を告げると「少数でも正論だ。戦略のない闘いに勝利はない。行動の遅さは致命的結果を招く」とと撤回の重要性に理解を示した。

　確かに沖縄は再び最高裁で敗れた。しかし、自信を持てばいいのだ。沖縄の自己決定権を主張するのに世論を恐れる必要はない。建設的な批判を尊重し、軌道修正して闘いを続ければいいのだ。そのためにもまず、翁長知事は今回の重大な政治的判断を巡る県民への説明責任を果たし、直ちに撤回を実行する必要がある。（平安名純代・米国特約記者）