朝日新聞に愛想つかされた盧大統領

韓国の盧武鉉大統領は二十五日、本人は初めてというテレビを通じて「特別談話」を発表した。

まさに負け犬の遠吼えだ。

云うまでもないが、「負け犬の遠吼え」とは真正面から喧嘩をしたら負けることを知っている弱い犬が戦う気も無いくせに大声で吼えることを意味する。

「そんなに自信があるなら一丁やるか！」、これでは子供の喧嘩になる。

これを大人がやるとドスを振り回すヤクザの出入りで常識あるある普通の大人はこれをやらない。

では、どうするか。　　話し合いをする。

竹島に関わる今回の「争い」は話し合いで一応決着したはずだ。

盧武鉉大統領の発言は子供の喧嘩かヤクザの脅しだ。

こういう無法の輩をを相手には、常識ある大人は普通このようにいう。

(話し合いで納得できないなら)「出るところに出て話をしましょう」と・・・。

今朝の読売新聞の社説の見出しが日本のあきれた気持ちを表している。

［盧武鉉竹島談話］「自信があるなら国際司法裁へ」

出るところに出たら負けるのは盧武鉉自身が良くご存知の筈だ。

このような時に真っ先に反応するはずの産経新聞も流石にあきれ返ったのか今朝の社説や産経抄では完全無視。

えー！　この社説はどの新聞の？・・・と驚いたのがあの朝日の社説。

「盧大統領　原則一本やりの危うさ」。
と題して流石に韓国の無法ぶりに愛想をつかした模様。

 「怒りのボルテージを上げているうちに、収まりがつかなくなっているかのようだ」という書き出しで始まる論調はとても朝日の社説とは思えない。

こと、ここに及んで従来の韓国弁護の論を張ると読者に見放されると危機感を感じたのだろうか。

親分の態度変えに子分の沖縄タイムスや琉球新報がどのように対応するのか今後の社説が楽しみだ。

特に朝日社説本文中の「・・・日本も領有権を主張する根拠を持っている。『植民地支配の歴史を正当化するもの』とは別の話だ。そこを混同し誤解されては心外である」のくだりは沖縄メディアの思考停止に刺激を与えるだろうから良く復唱して欲しい。

◆４月２６日付・読売社説（１）
　［盧武鉉竹島談話］「自信があるなら国際司法裁へ」

　韓国の盧武鉉大統領自ら、そうまで言うのであれば、やはり国際司法裁判所の裁定に委ねるべきではないか。

　大統領は日韓関係についての特別談話で、竹島の領有権を主張する日本を強く非難した。

　注目すべきは、大統領が、竹島問題で「これ以上、静かな対応で管理できない問題」として、今後、「公開的に、堂々と対処していく」と強調した点だ。

　韓国内には、竹島問題で騒ぎ立てれば領有権紛争の存在を認めることになり、日本の術数にはまるだけ、という見方もある。だが、大統領は、「歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題」と位置づけ、最も重視すべき課題とした。

　そこまで自信があるなら、国際司法裁に委ねても何の問題もあるまい。

　日本は過去２回、国際司法裁に付託するよう提案したが、韓国は拒否した。紛争の存在自体を認めない韓国の頑（かたく）なな態度が、紛争解決への道を閉ざしてきた。日本政府は今後も、機会あるごとに国際司法裁への付託を提案すべきだ。

　盧大統領は、日本の主張を、「植民地の領土権を主張するもの」と断じた。日露戦争中に、竹島が植民地として「真っ先に併呑（へいどん）」された、との認識からだ。

　日本からすれば、一方的な解釈、と言うしかない。島根県が竹島を編入したのは植民地統治と何の関係もない。

　盧大統領は先に、「国粋主義的傾向がある」と、小泉政権を非難した。だが、竹島の領有権を巡る日韓の応酬はもう半世紀以上続いている。これまでも“国粋主義”政権だったと言うのだろうか。

　１９５２年に、韓国政府は公海上の水域に一方的に境界線を引き、その内側に竹島を含めた。韓国は、竹島を「独島」と呼び、警備隊員を常駐させ実力支配を続けてきた。日韓国交正常化交渉でも合意できず、事実上、棚上げされた。

　竹島周辺は、日韓双方が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する係争海域だ。先日も、この係争海域で、日韓は海底地形の名称を国際機関に登録する問題を巡り、あわや衝突か、という緊迫した状況に直面したばかりだ。

　話し合いの末、日韓は来月にも、ＥＥＺの境界線画定の交渉を再開するところまで来た。だが、「不当な主張の放棄」を日本に要求する盧大統領の態度は、そうした交渉を困難にするだけだ。かえって対立をエスカレートさせかねない。

　北朝鮮の核問題や拉致問題の解決に向けて、日韓の協力が重要な時期だ。領有権問題を巡る対立で、こうした問題に悪影響を及ぼすことは避けねばならない。両国とも冷静に対応すべきだ。

（2006年4月26日1時47分  読売新聞）

◆朝日新聞
盧大統領　原則一本やりの危うさ

　怒りのボルテージを上げているうちに、収まりがつかなくなっているかのようだ。

　盧武鉉大統領が「特別談話」を出した。韓国で独島と呼ぶ竹島の領有権を日本が言うのは不当であり、「独島は、歴史の清算と完全な主権の確立を象徴する」と断じた。

　「日本が誤った歴史を美化し、それを根拠に権利を主張する限り、韓日間の友好関係は成り立たない」とも述べた。

　歴史教科書や小泉首相の靖国神社参拝の問題とあわせ、厳しく対処していくという。１年前には大統領府のホームページで「外交戦争もありうる」と語っていた。その頑（かたく）なさがさらに強まった。

　韓国が信ずる原則に基づき、言いたいことを言う。決して譲りはしない。政権の基盤が弱いがゆえの国内向けのポーズだ、などと矮小（わいしょう）化してはならない。そんな警告を込めたのだろう。自らの任期中は日韓の和解は無理だと言っているようにも響く。

　だがちょっと待ってほしい。領土問題を正面にすえたのでは、日韓の関係はにっちもさっちもいかなくなる。

　過去、日本は朝鮮半島を植民地にして多大な迷惑をかけた。そのことは真摯（しんし）に反省していかなければならない。侵略戦争の責任者もまつる靖国神社に首相が参拝するのは理が通らない。そうした点について、私たちは社説でこれまで何回も訴えてきた。

　韓国の人たちが被害の歴史に竹島の領有権問題を重ね合わせて見がちなのも、まったく理解できないとは言わない。

　けれども、日本も領有権を主張する根拠を持っている。「植民地支配の歴史を正当化するもの」とは別の話だ。そこを混同し誤解されては心外である。

　日本はことあるごとに抗議はしているものの、韓国はもう半世紀もの間、竹島の実効支配を続けている。

　「騒がないほうが得策だ」。かつてそう語ったのは、大統領自身である。騒ぎ立てるほどに他の国も関心を寄せる。それこそ、韓国が避けたがる「問題の存在を知らしめること」だろう。

　日韓の国交正常化にしろ漁業協定にしろ、島の帰属についての決着はあえて避けてきた。それを「逃げ」だと頭から否定すべきではない。棚上げしたうえで関係の進展をはかっていく現実的な知恵であった。

　「成功するには『書生的な問題意識』と『商人的な現実感覚』が必要だ」。前大統領の金大中さんは昨日の朝日新聞で語っている。両者の調和がとれてこそ政治がうまくいくというのだ。

　盧大統領の談話は、いかに指導者間の信頼関係が失われているかを如実に物語っている。だからといって、自らの原則をそれこそ「書生的」に主張するだけでは、解決の糸口さえ見つけられない。

　竹島をめぐる今回の対立は、双方の外交努力でとりあえず急場をしのいだ。そんな状況で最高責任者が突き進めば、肝心な時に外交の手足を縛ってしまう。