⇒最初にクリックお願いします自分に都合のよい証言のみ取り上げて、自分に不利と思われると、どんな重要証言でも徹底的黙殺する。
やむなく記事にする時は、本人に確認もせずに、経歴詐称の捏造証言元職員と断定する。
本人が物的証拠でこれに反論しても、再び黙殺で押し通す。
これが沖縄タイムスの正体である。
昔から沖縄タイムスは嘘つき新聞だった。
◆
「集団自決」の体験者が、遺族年金、村に澱む人間関係の呪縛等で、その証言を阻まれる場合が多い。
だが、遺族年金や村の呪縛にも関係のない、いやむしろ証言による不利益の方が多いと思われる重要人物が、長年の沈黙を破って証言した。
沈黙を破ったのは、このまま真実を墓場で持ち込むのは、良心の呵責に耐えられないとの理由であった。
真実の吐露によって、この証言者が受けた便宜、利益は何一つない。
あるのはただ一つ。
真実を語った心の清清しさだけ。
いや、それどころか、証言者にもたらされたのは有形無形のバッシングだけだったという。
そう、琉球政府援護課勤務で当時「援護法」の適用に奔走した照屋昇雄さんの衝撃的証言のことである。
⇒★渡嘉敷島の集団自決 「大尉は自ら十字架背負った」
＊
沖縄地元紙は照屋昇雄さんの「軍命令はなかった」と言う証言にはどう答えたか。
沖縄タイムスは、当初これを徹底的無視、黙殺した。
沖縄タイムスにとって、もっとも致命的な証言者は、実体験者だ。
元琉球政府援護課勤務で数多くの「集団自決」生き残りの聞き取り調査を行った照屋昇雄さんこそその実体験者だ。
照屋証言は、沖縄タイムスの存在さえ危うくしかねない爆弾証言だった。
そして、係争中の大江・岩波集団自決裁判に同証言が提出されると、さすがに無視は出来ず記事にするようになった。
だが、昨年の5月の時点までは、照屋さんのことを琉球新報と同じく「捏造」証言の元援護課職員とカッコつきで報道していた。
沖縄タイムス ２００７年５月２６日
（略）
「捏造」証言の元援護課職員
人事記録で指摘
国の方針決定時 担当外
原告側が証拠として提出した、元琉球政府職員が渡嘉敷村の「集団自決」に援護法を適用するため、軍命を捏造したという内容の二〇〇六年八月二十七日付産経新聞記事に対し、被告側は法適用の方針が明確になった時期に同職員が援護課に在籍せず、調査する立場にはないと指摘。被告側は同職員の採用時期が証言にある昭和二十年代後半ではなく昭和三十年で、援護課職員ではなく中部社会福祉事務所職員として採用されたことなどの人事記録を証拠として提出、「元職員の証言は信用できない」と反論した。また、元職員が戦隊長とともに自決命令文書を書き、厚生省（当時）に提出したという証言に対し、情報公開請求の結果、厚生労働省に文書がなかったと指摘した。（略）
ところが7月28日の記事になると、もう破れかぶれなのか、
捏造証言元職員とカッコを外して報じている。
「捏造」証言の元援護課職員⇒捏造証言元職員
これは沖縄タイムスが最重要証人・照屋さんの証言を何の根拠もなく、自分に都合のいい様に、捏造と断定したことになる。
捏造証言元職員「援護課に勤務」（（沖縄タイムス7月28日）
原告側反論
被告側が前回の弁論で、軍命を捏造し、渡嘉敷島住民に援護法を適用させたとする元琉球政府職員の証言について、援護法の適用方針が明確となった一九五七年には援護課におらず、「信用できない」と主張したことを受け、原告側は二十七日、琉球政府の援護事務嘱託辞令（五四年十月付）と旧軍人軍属資格審査委員会臨時委員辞令（五五年五月）を証拠として提出。五四年から元職員が援護課に勤務していたと反論し、「元職員は、援護事務の一環として住民の自決者についても情報を集め役所に提出。この結果が後に、『集団自決』に援護法適用が決定されたときの資料として活用された」と主張した。
◇
沖縄タイムスは、ついには（照屋さんを）経歴詐称として、証言に疑義を呈する記事を書く。
＞「五八年十月まで援護事務に携わる援護課に在籍していない元職員が、渡嘉敷島住民から聞き取りをしたり、援護法適用のため自決命令があったことにしたとは考えられない」
沖縄タイムスが言いたいのは、最重要証言者である照屋さんは、経歴詐称をしており、その証言は信用できないということ。
これに対して産経新聞那覇支局長小山さんのブログ「今夜も、さーふーふー」が強力爆弾で一瞬にしてこれを粉砕してしまった。
当日記でクドクド述べるより例によって丸ごと下記に引用させてもらいました。 多謝！
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「今夜も、さーふーふー」引用
http://koyamay.iza.ne.jp/blog/
2007/06/13 13:17
５月２６日付の沖縄タイムス朝刊社会面です。
大阪地裁で続いている「集団自決」訴訟の第９回口頭弁論に関する記事が掲載されています。
記事の内容を要約しますと、
渡嘉敷島の「集団自決」に関して、「援護法を適用するために軍命があったことにした」と告白した元琉球政府職員は経歴を詐称しており、その証言は信用できないとする被告側の主張を紹介しています。
具体的には、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課職員として渡嘉敷島で聞き取り調査をしたと話していることに対し、
この職員が採用されたのは１９５５年（昭和３０年）で、しかも中部社会福祉事務所職員だった▽援護課に勤務したのは１９５８年（昭和３３年）１０月だった－と指摘。
従って、昭和２０年代後半に聞き取り調査をする立場になく、証言そのものの信用性がないとするものです。
さて、わたしの手元にこのような資料があります。
ご本人が保存していた書類です。
１９５４年（昭和２９年）に援護課への勤務を命じるとの辞令が残っていました。
昭和２０年代後半から援護課職員として聞き取り調査をしたというバックグラウンドに矛盾はありません。
この辞令も「捏造」なのでしょうか？
ご教示いただければ幸甚です。
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◆沖縄タイムスが経歴詐称していると報じる元琉球政府援護課職員照屋昇雄さんの証言に関するエントリー：
★「集団自決」と沖縄タイムス 地元メディアの言論封鎖 |
【参考資料】
◆【動画】
「軍命は無かった」と証言する、照屋さんの動画（照屋さんは②と③に登場）
①http://www.youtube.com/v/P16oG_3X89o
②http://www.youtube.com/v/1S-aZzzt4Mw
③http://www.youtube.com/v/WawZhQ1bv_w
④http://www.youtube.com/v/K3zwIZur6Wg
【追記】琉球政府で援護業務を担当して渡嘉敷島の村民の聴き取り調査をした照屋昇雄氏は、「古波藏村長は、住民を集めて全部死ねと言って演説もしているが」、自己の責任を否定し、軍に責任をかぶせることに奔走した結果、村民から信用がなくなった事情を明らかにしています。（沖縄集団自決冤罪訴訟・準備書面）http://blog.zaq.ne.jp/osjes/article/25/
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これだけの客観的事実を無視して、次々出てくる「集団自決はあった」と言う証言を「軍命はあった」、という印象操作記事に書き換えるのに沖縄タイムスは、四苦八苦。
照屋証言を「経歴詐称」により信用できないとした沖縄タイムス。
大事に保管していた公文書（辞令）を基に反論した照屋さんに対して、沖縄タイムスはまだ正式な回答もしていないし、また謝罪や訂正の記事も出していない。
今から考えれば勝てる訳がなっかった
確かに、歴史問題を名誉棄損と損害賠償で争うという手法を取ったのもさることながら、戦った相手は、大江や岩波ではなく国家そのものだったからだ
本日の日記に登場した照屋氏への辞令書ですら裁判所は原本では無い（コピーを提出）として証拠採用せず、照屋氏や梅澤隊長の伝令だった宮平秀幸（当時14歳）の証言を必要無いとして、証人尋問に立たせなかった
そもそも、沖縄の公文書館すら保存されている援護法の関連資料が、厚生労働省に無いはずがない
現に、弔慰金は現在も支給されており、その根拠となる書類を処分しているはずがないからだ。
この援護法の準軍属の身分を沖縄住民が得るには、、旧日本軍、厚生省、法務局が結束していなければ不可能だった（申請書は形式だけ整えた作文だった）
その決め手が「軍の命令を受けて」の一文にあり、この捏造を国家ぐるみで行わなければ申請書の体裁が整わなかった
それ故、司法が、この「軍命」＝援護法の救済対象者資格が無かった（梅澤隊長、赤松隊長）とは、裁定出来ないのは当然なのだろう
だから、提出された「軍命」ありきの証拠とは、そのほとんどが状況証拠としては「軍命は無かった」ものばかりだった
最高裁の判決は、本日記に数度登場しているが
私流に表現すれば、
「当時は軍命があったと誤解しても仕方がなかった。大江と岩波だけに責任は無い」
「公務員は、お前が出したという批判を甘受するのが当然だ」
「歴史はこの後いかなる証拠が出てくるかもしれないから、裁判所は無かったとは断定しない」
国家ぐるみで「軍命」を捏造したのだから、
この裁判は、判決上は勝てる裁判では無かったと言わざるを得ない（発掘された資料や、証言には米国の虜となった沖縄県民を法的根拠を整えて救済せんとした日本国の隠れた美談があります）
楽しみにしております