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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします機動隊、抗議の市民をロープで拘束 米軍ヘリパッド建設
市民らによると、十数人がＨ地区脇の高さ１０メートル以上の急斜面で座り込みなどしていた際、機動隊員らが数人がかりで一人一人を押さえて上部から垂らされたロープを胴体に巻き、数人で抱えて引き上げたという。現場には隊員ら１００人以上がおり、市民らは引き上げた後も長い人で１時間以上囲い込まれたという。
縛られた市民らは「引き上げられる時に首も締まり、息苦しかった」「ロープが食い込み、すごく痛かった」と憤った。
すっかり捏造新聞に成り果てた琉球新報や沖縄タイムス。
沖縄2紙にかかると「暴徒」が「市民」と報じられ、「市民」は地元住民に配慮していることになる。
つまり沖縄2紙の報道を見ると、高江界隈での暴徒の蛮行を地元市民が支援しているような印象だ。
しかも高江住民による「工事差し止め提訴」の報道を見せられたら、地元住民がヘリパッド工事で「人権侵害」などの大迷惑を被っていると考えるだろう。
⇒「高江差し止め求め住民が提訴 「人格権を侵害」 那覇地裁」
しかし、当日記の読者なら「市民」の工事阻止活動により生活を乱されたり迷惑を被っているのは、他なる地元住民であることを知っている。 いや、ネットの普及した昨今なら全国民が高江で法令無視の蛮行を繰り返しているのが「座り込み凶暴猿」と命名された「市民ら」であることは承知のはずだ。
ちなみに「市民ら」は数年前も同じ趣旨の「差し止め」訴訟をしているが最高裁で敗訴が確定している。
今回は「地元住民」という名目で提訴しているが、彼らは本土から移住してきた「地元民」であり、彼らの正体は左翼活動家家族たちである。
最近ではこれまで沖縄2紙の顔色を窺う報道をしていたNHK沖縄までもが「住民が迷惑を被っている」との東村長のコメントを報じたくらいだ。
「伊集村長は記者団に対し、抗議活動で集落では、生活が混乱している部分もあるので、早期に平常な生活に戻ることを願っている」と話していました」（NHK）
すくなくとも「高江報道」に関する限り、県民の中でも沖縄2紙の報道を信じるものは極めて少数派だ。
高江で起きた同じ事件を、沖縄タイムスと産経新聞がどのように報じたか、改めて検証してみよう。
産経新聞⇒http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/2/1/21373cc7.jpg
産経新聞 2016.9.26
【沖縄米軍基地反対派】暴力伴う妨害活動が常態化 防衛省が暴行で被害届提出へ 倒された職員が一時意識朦朧
沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが２５日、分かった。反対派は８月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった。
反対派による暴行があったのは９月２４日午後。訓練場内の「Ｈ地区」にあるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員１人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧となった。職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て２６日に名護署に被害届を出す。
北部訓練場をめぐっては、８月下旬に別の沖縄防衛局職員が反対派のテントに引きずり込まれて負傷した上、職員の電話番号が記載された名簿を奪われる事件が発生。沖縄防衛局はこの際も県警に被害届を提出しており、被害届提出は今回で２例目となる。
北部訓練場のヘリパッド移設は平成８年のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）最終報告に基づく工事で、政府は来春までの完了を目指す。日米両政府は移設を条件に訓練場約７５００ヘクタールのうち約４千ヘクタールを返還することで合意しているが、反対派の妨害でヘリパッド６カ所のうち４カ所の工事が完了していない。
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全国紙の産経新聞が26日付一面トップで大きく報じた、同じ事件を地元紙の沖縄2紙は一行も報道しなかった。
「市民ら」の蛮行を支援する沖縄2紙が「市民ら」の蛮行を隠蔽したのだ。
当日記が、沖縄2紙の隠蔽行為を批判したことを気にしたのか、産経報道から2日遅れの28日、沖縄タイムス社会面最下部に同事件をベタ記事で報じた。
それが、たったこれだけ。
沖縄タイムス 2016年9月28日 05:00
沖縄防衛局は２７日、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設工事で、警備に当たった男性職員が抗議する市民からけがを負わされたとして、職員が県警に被害届を出したことを明らかにした。
防衛局によると、２４日に北部訓練場内で職員が警備していた際、訓練場内に入り抗議していた市民に転倒させられたとされる。職員は頭部を打ち、後頭部打撲傷と脳振とうで全治２週間と診断されたという。
高江で蛮行を繰り広げる「市民」と称する極左過激派勢力はまさにやりたい放題。
今回、防衛省職員が転倒させられて頭部を強打し病院へ搬送された事件で防衛省が2度目の被害届を出しているので、黙殺で白を切るわけには行かなかったのだろう。
産経報道によると、高江の現状は「暴力を伴う妨害活動が常態化している実態」とのことだが、今朝の沖縄タイムスを見ると、暴力を振るっているのは機動隊、と真逆の報道だ。
さて、お立会い。
産経やNHK沖縄の報道と沖縄2紙の報道のどちらが捏造報道なのか、今後の高江の状況にご注目を！
今朝の沖縄タイムス見出し紹介（冒頭に引用の記事）
■一面トップ
機動隊、市民ら縛る
高江工事 「安全な場所に移動」
■社会面トップ
「首絞まっちゃうよ」
抗議市民をロープ拘束
仮に沖縄タイムスの報道が事実としたら「抗議する市民の首を機動隊がロープで締め上げた」ことになる。
機動隊による「殺人未遂」で刑事告訴も可能とおもわれるが、市民側の小口幸人弁護士は「・・・特別公務員職権乱用罪などに問われることもある」と大口を叩いていてはいるが、刑事告訴どころか被害届の話も出ていない。
弁護士なら「殺人未遂」を見て大口を叩くだけで、何もしない、はないだろう。
いや、小口だから無理でって？ 失礼しました、小口さん。
やはり沖縄2紙は、眉に唾して読むべきだろう。
琉球新報 2016年9月28日 06:30
沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設に関連し、沖縄防衛局が造成している運搬道路の少なくとも１０カ所で、同防衛局と林野庁沖縄森林管理署の事前協議書に記載された範囲を上回って樹木が伐採されていることが２７日、分かった。事前協議書は伐採範囲の幅を４メートル、うち砕石を敷いて道路を造成する道幅は３メートルとしているが、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会のメンバー（元土木技師）らが２２日に現地の１０地点で測量した結果、全ての地点でその範囲を超えており、最も広い場所で道路幅が７・６メートルあったという。関係者によると沖縄森林管理署は２９日にも現地を調査する。
同連絡会の測量で、既に砕石が敷かれていた道路８カ所は道幅３・８～７・６メートルで造成されていた。砕石が敷かれていなかった２カ所は幅６・２メートル、同６・３メートルで伐採されていた。
沖縄防衛局は「伐採に当たっては事前に伐採範囲について現地で示し、森林管理署の確認を受け、伐採に関する同意を得た範囲内で実施しているところであり手続き上の問題はない。範囲はあくまでも標準的な範囲を示したものであり、工事用道路の全ての部分において４メートルに限定したものではない。森林管理署から道路幅３メートル、伐採範囲４メートルで許可を受けているという捉え方は誤りだ」としている。
事前協議書では３カ所ある待避所でも道幅５メートル、伐採幅６メートルとなっている。調査した１０カ所は、全て待避所以外の場所だった。
同連絡会の北上田毅さんは「事前協議書に記載された伐採本数を超える恐れがある」と指摘。その上で「工期短縮のために、これほど大規模に伐採すべきではない。沖縄森林管理署は、国有林を守る観点から厳然と対応すべきだ」と話している。
☆
ちなみに上記写真で道路にしゃがみこんでいるのは「座り込み凶暴猿」の一味。
凶暴につき対応にはご注意を。
沖縄県・環境部長 高江「樹木の伐採はほぼ終了。防衛局、工事用道路は赤土等流出防止条例に該当しない」 9/28沖縄県議会
朝日新聞
■ヘリパッドは環境アセスメントの対象外
ヘリパッド建設にあたり、防衛省側は沖縄県環境影響評価（アセスメント）条例の対象事業としなかった。条例では「ヘリポート」は対象だが「ヘリパッド」は対象に入っていないためで、県（当時は仲井真弘多（なかいまひろかず）知事）も「ヘリパッドは対象事業ではない」と追認した。
桜井国俊・沖縄大名誉教授（環境学）は「滑走路が３０メートルのヘリポートは対象事業。今回のヘリパッドは無障害物帯を含めて直径７５メートルある。規模からも対象とすべきだった」と指摘する。
那覇防衛施設局（当時）は、ヤンバルクイナやノグチゲラなど絶滅の危機にある野生生物が生息する現地の自然が貴重だとは認め、２００７年、アセスに準じる「環境影響評価図書」を作成した上で着工した。だが、この評価図書で想定した使用機種は軍用ヘリで、オスプレイではない。
県はその後、オスプレイ運用を前提とした評価のやり直しを求めている。だが、防衛省は「アセスの新たな実施や変更は必要ない。供用後の調査で対応できる」との姿勢だ。
桜井名誉教授は「オスプレイは猛烈な騒音や低周波音、高温の排気熱、激しい下降気流などの問題があり、動植物への影響も指摘される。その評価をしていないものは失格」と批判する。（編集委員・野上隆生）
◇
〈高江のヘリパッド建設〉 国頭（くにがみ）村と東村にまたがる米軍北部訓練場（約７８００ヘクタール）の半分余りの返還が１９９６年の日米政府合意で決まった際、返還区域にある７カ所のヘリパッドを東村高江周辺の６カ所に移すことが条件になった。政府は２００７年に着工。１４年までに完成した２カ所以外については、反対運動で工事を中断していた。防衛省は７月２２日、抗議する住民らを排除して工事再開を強行した。
■東子さんの関連コメント
27日は、県職員によるＮ１からＨ地区に通じる工事用道路の建設について調査を行う日だった。
県職員が調査すれば、北上田氏ら抗議している内容が確かめて、防衛協を咎めてくれると、「市民」は期待していた。
県職員は、この件に限らず、卒の無い言葉で、例えば「承りました」「上司に伝えます」、動く気配はなかった。
暗黙の工事推進である。
そういう県職員は、調査に来て、どうしたか。
↓でご確認を。
海鳴りの島から「Ｈ地区で樹木の伐採が進む。 2016-09-27 22:38:39」
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/c5adcf18e66e7e402d4b8e18791b1721
侵入者に、沖縄防衛局員、一歩も引かない。
「市民」の運動が、嘘まみれのものだと↓で暴露されたのが影響していると考える。
「沖縄警察本部長・池田克史9/27沖縄県議会 又吉清義(自民)への答弁」
https://www.youtube.com/watch?v=-nCwd3cxxQE&feature=youtu.be
「安倍晋三首相演説、異例のスタンディングオベーションで中断 自衛隊などへの敬意呼びかけ 自民議員応じる 野党は「異常な光景」と批判 2016.9.26 19:00」
http://www.sankei.com/politics/news/160926/plt1609260024-n1.html
7月22日に、「市民」が抵抗している素晴らしい絵が撮れたN1ゲート前テント撤去。
N1裏テントは、撤去要請の期限が8月5日なので、そこでまた見せ場を作れると張り切っていた山城ヒロジ。
N1テント撤去後は、N1裏テントを増築、補強して、毎朝、6時ころからN1裏テントで集会、アジっていた。
毎回言うこと、それは「村民に嫌われたら、運動ができない」。
この時から、「えっ！ 村民に支持される運動じゃないの？」と思った。
パイン畑に通じる農道をN1裏テントに集う「市民」の車が占領する。
パイン畑の主から猛烈な抗議が入る。
山城ヒロジは、「ヘリパッド建設阻止のためなのだから、我慢しろ」と、村民に言えないのは、何か弱みがあるなと感じた。
草だらけのあまり使われていない農道の草刈りをして、パイン畑に通じる農道を通らない、車を止めない工夫をした。
山城ヒロジは、「農道が整備されれば村民も喜んでくれるでしょう」と自画自賛した。
でも、村民の怒りは収まらなかった。
ついに山城ヒロジは、「村民の怒りは予想外だった、村民の怒りを甘くみていた」と、集会で語った。
危機感をもった山城ヒロジは、懸命に「市民」を統制しようとした。
が、「嫌われたら反対運動を続けられない」という危機感を持つ山城ヒロジぬむいとは別に、全国に参加を呼び掛けた成果が出て、人数の多さに加えて、どこの誰でどんな組織、あるいは個人か、山城ヒロジが把握できない人が増出。
山城ヒロジら後発組は、
「自分たちの生活を守りたい」という思いがあっても、座り込む時間のために生活を奪われるから、両立できない。
そこで座り込みの負担を当事者である住民と支援者とで分かちあい、さらに県外からの参加者も加わって担っていく。
という組み立てをしていた。
「着陸帯反対、高江８０％ 賛成回答はゼロ 本紙が２区住民アンケート 2016年8月3日 05:04」
米軍 北部訓練場 ヘリパッド アンケート 国頭 東 高江
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-328340.html
＞戸別訪問のアンケート
などと、新報が援護射撃しても、当事者である住民と支援者とで分かちあいも何も、意思の疎通さえできてなかった。
山城ヒロジらの後発の乗り込み組の組み立ては、N1裏テントに移ってた時点で、既に瓦解していたのだ。
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「「俺たちにも生活ある」 ヘリパッド作業員、市民の車に乗り込み溝に落とす 2016年9月27日 10:01」
高江ヘリパッド 米軍
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63884
＞男性は被害届を出すか検討している。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/63884?ph=1
パンクしたタイヤの写真まである。
証拠は、揃っている。
被害届、まだ～～～？
北上田氏は、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会のメンバーであり、元土木技師。
北上田氏以外にも、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会のメンバー（元土木技師）が、いるのだろうか。
写真を見ると分かるが、男性はマスクをしている。
なぁぜ？
左の広い部分は、すれ違いための待避所のようにも見える。
そもそも、調査は県職員の仕事であるにもかかわらず、県の職員でさえ、調査のために立ち入るのに米軍の許可が必要。
高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会のメンバー（元土木技師）は、米軍の許可を取っているのか？
辺野古沖のトンブロックによるサンゴ礁破壊の状況を調査したいと、県が何度も米軍に立ち入り許可の要請をしたが、断られた記憶がある。
あのとき、憤慨していた新報だから、新報にも記憶に残っていることだろうに。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-366069.html
＞単年度で完結することを前提とした予算であるため、継続的な事業に充てにくい。
＞補助率の低い既存の事業の代わりに一括交付金は使えない。
＞さらに成果指標を国に提出するよう求められている。このため単年度で消化し、成果が表れやすいスポーツや観光振興に関する事業が多くなる傾向がある。
＞実は自由度が限定され、使いづらい面もある。
＞制度を改めるべきだ。
こんなこと、スタート時から分かっていたこと。
それでも、龍柱造ったりして、喜んでいたじゃない。
使いにくいといいながら、増額を求めてきた沖縄。
＞もちろん、一括交付金をうまく活用する各市町村の手腕も問われている。
成果指標を国に提出した後、市町村に聞き取りを県はしたか？
成果指標を重視、つまり予算を有効に使うという視点が大いにあれば、使いにくさなんて、最初い出てくる事柄。
なにを、今更。
各市町村の手腕も問われている？
沖縄県として予算を求めている以上、まず問われるべきは、翁長知事の手腕でしょ。
一括交付金
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-214453.html
＞沖縄振興会議の冒頭で翁長雄志知事はソフト交付金を「これまでの制度で十二分に対応できなかった分野で活用し効果も出ている。県も円滑な事業執行に取り組むので、各市町村も配慮と協力を願いたい」と求めた。
「一括交付金 宮古島市１０億円／１６年度沖縄振興会議 2016年2月2日 9:07」
http://www.miyakomainichi.com/2016/02/85164/
＞翁長雄志知事は「県は今後も市町村と密接な連携を図りながら一括交付金を最大限に活用し、沖縄２１世紀ビジョンに示された将来像の実現に向けて取り組んでいく」とあいさつ。
沖縄振興会議の冒頭での翁長雄志知事の挨拶に、分野を変えると言っても、仕組みの変更を国に提案していくとは、一言も言っていない。
仕組みに対してなんと無関心な。
＞県市長会副会長の下地敏彦宮古島市長
＞会議を終え、下地市長は「今回は減額されるのではと心配していたが、昨年度と同様な配分額が決定してひと安心。市は大型のプロジェクトも抱えており、これからも事業にしっかりと取り組みたい」
使い辛いのは承知の、利用する首長の方も、額の心配。
http://www.miyakomainichi.com/2016/02/85164/
＞伊良皆光夫多良間村長は「ソフト面では村営の学習塾開設や島ことばの保存継承にも力を入れ、ハード面では製糖工場の整備が大きな事業になる。今年度は両面をうまく組み合わせて進めていきたい」と話した。
新報は、教育にも使えるようにと言うが、八重山教科書問題で毅然とした態度を最後まで貫いた玉津教育長が企画した冠鷲プロジェクトは、石垣の子供たちの学力を驚異的に向上させた。
「石垣市の中学生が“憧れの早稲田大学”訪問 体験学習で大学を身近に 2013.11.27 05:00」
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/131127/cpd1311270502002-n1.htm
＞沖縄県石垣市の中学生３０人が今月２２日、東京都新宿区の早稲田大学を訪問し、鎌田薫総長と面会した。
＞同市は平成２３年度から「義務教育課程の児童・生徒の学力を県内最高水準にする」という「冠鷲（かんむりわし）プロジェクト」に取り組んでおり、この訪問は児童・生徒の向学心発揚を目的とした体験学習の一環。
＞日ごろ「大学」と身近に接する機会のない島の中学生たちは、“憧れの早稲田”のトップや現役学生たちとの対話に目を輝かせていた。
＞石垣市は国の一括交付金活用策の一つとして今年度、市内の小・中学生の本土での体験学習を取り入れ、１０月にまず小学生が「日本の歴史・文化の故郷」である奈良を訪問した。
＞これに続く中学生の体験学習は「世界の中心都市であり、政治・経済・産業・技術などあらゆる分野の情報が集まっている東京」についての理解を深めるのが狙い。
＞なかでも早稲田大学は外すことのできない訪問先だった。
＞同大の第７代総長を務めた大浜信泉（おおはま・のぶもと）氏は石垣島出身で、同市の名誉市民になっている。
一括交付金を教育分野に使って、子供たちに憧れを持たせ、やる気を引き出している。
「金持ちを羨む者は金持ちになれないが、金持ちに憧れを持つ者は、金持ちになれる」という研究結果がある。
そう、恨みや妬み、劣等感では、伸びない。
憧れ、尊敬、やればできるという希望、自分にも力あるという自分への信頼があれば、伸びる方向を模索し、工夫する。
沖縄は貧乏だ、金くれ、くれ、では、伸びない。
金があれば、貧乏対策ができると考えているなら、いつまで経ってもザルだ。
（注 サルではありません）
＞世界にはばたけ「冠鷲プロジェクト」
＞玉津教育長が推し進めているのが「冠鷲プロジェクト」だ。
＞現在、石垣市には小学校２０校と中学校９校（うち小・中併置４校）があるが、最大の課題は全国レベルに比べると見劣りする児童・生徒の学力だという。
＞「『冠鷲プロジェクト』は今年で３年目に入り、ようやく沖縄県の平均レベルにたどり着きました。これからは県内トップレベルの学力水準を目指して頑張ります」（玉津教育長）
＞そんな児童・生徒に「何のために勉強するのか」という学習の具体的な目的意識を育ませるのが本土での体験学習。
＞鎌田総長は
＞「教育再生実行会議は安倍総理大臣の下にあって、これからの教育の在り方について大所高所から議論する場です。これまでに４つの提言をし、今は５つ目となる小・中・高校の関係についての提言を出そうと議論をしているところです」などと、中学生にも分かりやすくていねいに答えていた。
こういう素晴らしい玉津教育長を排除しようとしたのは、沖教組、沖退教。
沖縄は差別されていると、子供たちを劣等感に留めて本土を羨むエネルギーばかり注入する沖教組、沖退教だ。
大学なら、沖縄本島に沢山ある。
なのに、本当に大学の見学を避けて、東京の大学へ。
【参考】
狼魔人日記「「平和教育は思考停止」、玉津教育長の反撃！ 2013-09-23 07:41:49」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/aa63c821245da22281412350ac341759
＞石垣市教育委員会の玉津博克教育長は１９日、石垣市議会一般質問で沖縄における平和教育の在り方について問われ、「平和の尊さを教えるとしながらも、戦争の悲惨さを強調する教育となっている。その教育の弊害は、戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止と言える」と述べた。
＞砥板芳行市議への答弁。
＞玉津氏が紹介した感想文は、戦争への恐怖感から平和の大切さを導き出す手法を「単純な構造の平和教育」と批判し、「小学校低学年までならそれ（恐怖感の植え付け）でもかまわない。しかし、年齢を重ねるにつれ生徒の理解力も変化し、成長する。平和教育の内容もそれに合わせて変わらないといけない」と主張している。
狼魔人日記「続・玉津氏の反撃 2013-09-28 07:16:51」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/0cddcbdb0d04f5b46853c4d095b5097c
＞山口剛史准教授を外すよう求めていた
＞問題の琉球大学准教授は、日頃の言動から判断したら「極左活動家」の印象は否めず、玉津氏は教育行政を預かる者の常識として山口剛史准教授の除外要求をしたまでである。
＞そもそも琉球大学と提携し、大学の先生の講義が受けられるなら誰も異議を唱えるものはいない。
＞にもかかわらず玉津教育長は、山口剛史准教授を外すよう求めていた。
＞何故か。
＞大学の先生というより、「極左活動家」というのが相応しい山口剛史氏を、先生の中に入れるとなると、この人物の正体を知るものなら「除外要求」も当然で、玉津教育長の意見は教育の責任者として当然の措置である。
枠組みの中で予算を上手に使う指導ができる人の育成？
それもあろうが、ザルにならない（くどいが、サルではない）予算の使い道を策定できる人の育成でないかと、推理している。
人事交流の名の下に、人材派遣。
中央の役所から人材を引っ張って副市長等につけられる、数年前にできた仕組みを利用して。
http://www.miyakomainichi.com/2016/09/93094/
県議会で、あれほどはっきり違法行為の具体例を挙げられてしまっては、
＞ヘリパッド建設に反対する市民活動家らの抗議活動で県道が通行できなくなるなどの事態が発生していることに対して謝花公室長は、「表現の自由はあるが一定のルールを守り地域住民にも配慮しながら行ってほしい」と述べた。
しか、言えないわね。
県（翁長知事）は、高江で暴徒が活躍していることを、認めたのね。
【参考】
「沖縄警察本部長・池田克史9/27沖縄県議会 又吉清義(自民)への答弁」
https://www.youtube.com/watch?v=-nCwd3cxxQE&feature=youtu.be
「高江の農家、ヘリパッド抗議に苦情 県道混乱で生活にも支障 2016年9月8日 07:58」
高江ヘリパッド 北部訓練場 東村
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61153
那覇市議の奥間亮氏のfacebook。
＞「那覇市長から非常に大きな答弁がありました。
＞あまり報道されないので、共有して頂ければと思います。
＞那覇市長から衝撃的な答弁がありました。
＞琉球新報さんでは報道されず、沖縄タイムスさんでも少ししか掲載されておりませんので、広く共有して頂ければと思います。
＞(発言の要旨)
＞奥間亮
＞｢来年には浦添市長選挙も控えております。那覇軍港の移設について、今後浦添市長の立場が受け入れ賛成もしくは反対など何らかの変化があれば、那覇市長の立場も今後変わる可能性はありますか？｣
＞城間 那覇市長
＞｢浦添市長の考えが変わったとしても、(那覇軍港を浦添に移設するという)容認の立場は今後も変わりません。｣
＞驚きです。
＞この発言は、これまでの城間那覇市長の発言と矛盾が生じています。
矛盾と同時に、首長が変わって主張が変わっても、移設はする！
辺野古の国に姿勢と、どこが違うんじゃ。
【参考】
「軍転協総会（H28.2.17開催）における本市の質疑内容について 公開日 2016年02月27日 最終更新日 2016年03月07日」
http://www.city.urasoe.lg.jp/docs/2016021800077/
＞市長 はい、ありがとうございました。少しくどいようではございますけれども、ちょうど３年前の2013年の１月に、当時、那覇市長でいらっしゃいました翁長県知事が『浦添への移設はしない』と。『即時返還を求めるんだ』というようなことを新聞等でも発表なされたんですけども、その立場とは今現在は変わって『計画どおり浦添地先への那覇軍港の移設は推進していきたい』ということでよろしいでしょうか。
＞市長 ちょうど確認が出来て良かったと思います。当時の琉球新報には記者の名前も出て、しっかりとそのような形（浦添への移設とは切り離して那覇軍港の返還を求めていく）で沖縄県全体に報道されてしまったものですから、我々浦添市民としても、あ、これはもう基地を出す側の那覇市長さんが『浦添への移設を求めない』のであればということで、話が色々展開してきたんですけれども、これは誤解であるということでございますので、当時の遊休化している軍港についてはそのまま返すという話ではなくて、今は着実に浦添への移設を進めるという県の立場でよろしいということですね。
＞市長 ああ、じゃあ「推進はする」ということではなくて、「反対する立場ではない」ということですね。
＞市長 ありがとうございます。先ほど沖縄市の桑江市長からもありましたが、我々としましては、那覇市、そして沖縄県全体のためにこの協議会の中で県の立場を尊重し、我々としても苦渋の決断をしていこうということでございますので、やはり受け入れる先のしっかりとした声を聞いて頂きたいと。我々が国にいつも申すように我々沖縄県民の声に、しっかりと耳を傾けて頂きたいというスタンスと、我々も同じでございます。浦添市の市民が求める西海岸のあり方という声を沖縄県もそして那覇市の方にも届けていただいて、みんなでこの移設がスムーズに進むように、これからも（地元、浦添市との協議の）推進の方をよろしくお願いいたします。
選挙 宮古島市長選挙 宮古島市 オール沖縄
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63683
＞来年１月２２日投開票の沖縄県宮古島市長選で、「オール沖縄」勢力の選考委員会（下地学委員長）が２５日、市平良東仲宗根の宮古教育会館で開かれ、内科医の岸本邦弘氏（５５）を候補者とすることを全会一致で決めた。
「岸本氏、市長選を辞退 2016年9月28日 9:05」
http://www.miyakomainichi.com/2016/09/93092/
＞野党 立候補者選び振り出しか
＞擁立を打診されていた医師の岸本邦弘氏（５５）は２７日、宮古毎日新聞社の取材に「今回の市長選には出ない。私は出来る範囲で（市長選を）サポートしていきたい」と述べ、辞退する考えを明らかにした。
＞それより前に、岸本氏は記者団に「候補者選定委で決定されたということは聞いていない。推薦する人たちがいるということは知っていたが、それは誰か、またその内容も分からない」などと述べ、「判断材料がない」としてコメントを避けた。
＞岸本氏は２７日の本紙の取材にも「選考委の報告よりも先に報道で知った。相手（奥平氏）もいることだし。新聞に出す前に、まずは知らせてほしかった」と話した。
私が、岸本邦弘氏なら、奥平氏を推す人達の不満を解消しておいてもらわないと、自分一本で推す体制作りができない、と即考えるわ。
「市「特約であり問題ない」／観光プロモ事業 2016年9月28日 9:01」
http://www.miyakomainichi.com/2016/09/93109/
＞２０１４年度に一括交付金を活用し、３７００万円を計上して「お台場新大陸２０１４」に宮古島のブースを設置した観光プロモーション事業について、仲間賴信氏が「市の条例では前払い金については４０％を超えて支払わないことになっているが、同事業を受注した『宮古島まちづくり研究会』に対し、市は事業費の８０％を事業実施前に支払っていた」と指摘し、その理由を求めた。
＞さらに仲間氏は、伊良部の小中一貫校の新校舎建設予定地が白紙撤回される原因となった渡口の浜に隣接する市有地の売却問題について、同研究会のメンバーの１人が関係していることや、その人物と下地市長が売却に向けた行動を一緒に展開したことなどを指摘しながら今回の契約のあり方について危険性と疑問を呈した。
伊良部の小中一貫校の新校舎建設予定地が白紙撤回される原因となった渡口の浜に隣接する市有地の売却問題とは。
「元地権者が請求額支払う／伊良部一貫校用地売却問題 2016年8月26日(金) 9:05」
http://www.miyakomainichi.com/2016/08/92076/
＞伊良部地区小中一貫校建設用地売却問題で、市教育委員会（宮國博教育長）が当初予定していた学校用地を仮契約後に売却した元の地権者に３５０万円の損害賠償を請求していた問題で、元地権者が今月１日に請求額全額を支払っていたことが25日までにわかった。
＞宮國教育長は「使われたのは公金なので今回の請求も当たり前のこと。地権者が支払ったことでこの問題は整理できたと思う」と話した。
＞市教委では、先月の定例会でこの元地権者を相手取った損害賠償請求訴訟を行うことを確認。
＞訴えには議会議決が必要なことから、下地敏彦市長に対して、訴えの提起に係る議案を９月定例会に提出するよう依頼する議案を全会一致で可決していた。
＞市は先月２０日に市長名で３５０万円を請求し、これを受けて地権者が今月１日に請求額を支払ったという。
＞損害賠償額の３５０万円の内訳については、土質調査や印紙代、職員の交通費などとなっている。
学校用地に売却すると仮登録した後、元々の地権者は、350万円と名を無くした。
元々の地権者から買った業者は、市はもうそこには学校を立てないと決めたので、本当に欲しい土地との交換もならず、学校建設用の土地としても売れず。
ただの空き地が残っただけ。
【参考】
2016.2.29投稿を再掲
「伊良部新小中、開校延期も 地主が仮契約後に土地売却 2016年2月20日 05:03」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-224745.html
＞【伊良部島＝宮古島】宮古島市教育委員会が伊良部前里添出原川に整備予定の小中一貫校について、２０１９年４月の開校時期が遅れる可能性が出てきた。
＞予定地面積約４万８千平方メートルのうち約７割を所有する地主が、昨年１２月の市との仮契約後、土地を県外企業に売却したことが判明したためだ。
＞複数の関係者によると、業者は市に対し（１）一貫校建設予定地と、伊良部島の渡口の浜に隣接する市有地の交換（２）通り池に近い下地島の市有地の売却－の２点を要望している。
＞だが、市関係者は「土地転がしのようなことに応じれば、悪い前例をつくる。土地交換は常識では考えられない」とし否定的だ。
「新伊良部小中校、予算除外へ 宮古島市、業者と土地交換拒否 2016年2月23日 10:20」
http://web1.ryukyushimpo.jp/news/entry-226346.html
＞下地敏彦市長は業者が求めている学校予定地と渡口の浜の隣接地との土地交換を拒否する姿勢を示した。
＞予算が除外されたことで２０１９年４月の開校時期は遅れる公算が大きくなった。
＞建設予定地を購入した業者の関係者は２２日、本紙の取材に応じた。
＞市と昨年５月ごろから渡口の浜に隣接する市有地の売買について交渉を重ねてきた経緯を説明。
＞だが、１月に入って別の外資系企業に売却する方針が示されたという。
＞「何度も宮古島へ通い、話を進めてきた経緯があるのにはしごを外された。不条理は許せない」とし、学校用地の買収は「対抗手段」だったとした。
＞これについて下地市長は、市議の仲介で同氏らと協議した事実は認めた上で、用地売却の意思は示していないと強調。「（同氏らに）企画書の提出を求めたが出ておらず、別の業者からは立派なものが出てきた」として、対応は妥当だとの認識を示した。
橋が出来て土地ブーム。
業者は、伊良部島の渡口の浜に隣接する市有地と通り池に近い下地島の市有地が、欲しい。
が、市が売らないだけでなく、この業者とは別の外資系業者に売る話がでたので、小中学校用地を買って、渡口の浜に隣接する市有地と交換せよという手段をとったと。
しかし、だ。
小中学校用地は、12月に仮契約をしており、その後、地主は業者に売った。
市の6300万円より高く業者は買ってくれたのだろうか。
業者に交換に使うだけだから、ここに学校は建つから安心しろとでも言われたのだろうか。
だとしても、小中学校用地の地主に商倫理も何も無いのね。
この地主が契約のちゃぶ台返しをしなければ、済んだ話だ。
「新伊良部校用地白紙に 宮古島市教委、１９年度開校は堅持 2016年2月26日 11:45」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-228446.html
＞建設地を白紙に戻すことを決めた。２０１９年度の開校目標は堅持したが建設地選定は不透明になった。
＞２５日の教育委員会議で全会一致で決まった。
＞土地の権利者が元に戻っても交渉しない方針。
ふ～～ん。
「土地の権利者が元に戻っても」ということは、元の地主は買い取るのか？
小中学校用地の地主は6300万円より高く買うの甘言に負けて、仮に売ったとする。
が、業者は私有地との交換に失敗。
小中学校用地は、不要。
さて、いくらで元の地主に買い取らせるのか？
小中学校用地の地主が既に金を手にしているなら、買い取り拒否すれば良いと思うけどぉ。
学校用地を売ってしまった段階で名誉も売っている。
買い取らないからと言って、これ以上失くすものは無い。
買い取れば、名誉だけでなく売却代金（金）まで失くす。
ところで、調査に300万円かかっている。
全て無駄になった。
市は、地主に300万円を請求すべき。
もし、市がしないなら、宮古市民は税の無駄使いとして請求するべきと訴えるべき。
「土地交換「絶対ない」／伊良部小中一貫校計画 2016年2月22日(月) 9:05」
http://www.miyakomainichi.com/2016/02/85857/
＞渡口の浜隣接地の売買をめぐり同社と協議した事実は認めたが、売却の意思は示していない
市が渡口の浜隣を売却の意思ありに見せたから、この騒ぎが起きたとしたいのか？
＞渡口の浜に隣接する市有地について下地市長は、複数の企業が関心を示している
＞１社は「マリオットだ」と
＞学校建設用地を買い付けた企業も同市有地の購入を求めており、下地市長は「森トラストではないのか」と勘ぐった。