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「差別ノー」４・２６集会
真の主権回復訴え
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国、先住民族「認識」に溝
琉球王国 認めず
外務副大臣の国連勧告撤回尾発言
⇒» 国連の認定「沖縄の人々は先住民」 日本政府が撤回働きかけへ
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不条理の連鎖断つ決意
４・２８集会「屈辱は進行形」
大人の怒り １９歳共感
現状発信に意欲
ガンバロー三唱で気勢を上げる集会参加者＝２８日午後、那覇市泉崎・県民広場（金城健太撮影）
沖縄を日本の施政権から切り離した１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から６４年を迎えた２８日、那覇市の県庁前広場で「４・２８県民屈辱の日 軍事支配を忘れない県民集会」（主催・沖縄平和運動センター）があった。参加した約３００人（主催者発表）は辺野古新基地建設など政府の強硬姿勢を挙げて「沖縄差別を許さない」「真の主権を回復する」などと声を上げた
主催者を代表して、同センターの山城博治議長は「戦争につながる一切のものを許さない」と強調。沖縄の人々を「先住民族」とする国連の人権差別撤廃委員会の見解を撤回させるとする政府に関し「われわれの歴史や独自性を認めさせることから沖縄の未来は始まる」と訴えた。
沖縄平和市民連絡会の真喜志好一さんは、ＳＡＣＯ合意など沖縄の基地負担軽減策について「米軍の古い施設を新しくし、要らなくなった基地を返している。米軍にとって都合が良いだけだ」と指摘した。
各労組の代表らが、３年前に「主権回復の日」として式典を開いた安倍政権の姿勢を批判。「政権の考えが改まらない限り、沖縄の反発は収まらない」と主張した。
☆
＞主催者を代表して、同センターの山城博治議長は「戦争につながる一切のものを許さない」と強調。
逮捕歴のある「クルサリンドー山城」氏が代表を務めるようでは、「屈辱の日」に共感を持つ県民はいないだろうし、主催者発表が約３００人の参加者では、実数は１００人足らずだろう。
これでは「県民大会」と自称するわけにもいかない。（涙）
県民からすっかり見放された「屈辱の日」を、例年実行し虚しく拳を突き上げるパフォーマンスもお疲れでしょう。（再度涙）
米軍がオスプレイ試乗打診 川勝知事辞退、小山町長応じる意向（2016/4/27 07:57）
川勝平太知事は２６日の定例記者会見で、防衛省南関東防衛局を通じて米軍側から新型輸送機ＭＶ２２オスプレイへの体験搭乗の呼び掛けがあったことを明らかにした。川勝知事はオスプレイの安全性は日本政府自らが確認すべきとする持論を理由に「遠慮申し上げる」と試乗を断る意向を述べた。体験搭乗の打診は静岡、山梨両県の米軍キャンプ富士周辺自治体などにもあり、御殿場市の若林洋平市長は辞退を伝えた一方、小山町の込山正秀町長は応じる考えを示し、対応が分かれた。
静岡県によると、４月１３日に同防衛局関係者が来庁し、米軍キャンプ富士司令官フィンリー大佐の発案として５月１０日の体験搭乗の誘いがあった。
知事は会見で「オスプレイの安全性を国民が納得するためには日本の自衛官を訓練施設に派遣し、操縦をマスターして安全性を確認する以外ない」と従来の主張を繰り返した。熊本地震でオスプレイを物資輸送に活用したことに対しては「使わせた人間の考え方が姑息（こそく）」と批判した。
国側に辞退を伝えた御殿場市の若林市長は２６日、「オスプレイの安全性は検証中で、市民の不安が完全に払しょくされていない。現時点では首長自らが搭乗して安全性をアピールする段階にない」とのコメントを出した。演習場の権利者でつくる東富士演習場地域農民再建連盟も同様の理由で搭乗を断った。
一方、小山町の込山町長は陸上自衛隊がオスプレイの導入を予定していることや歴代防衛相が搭乗したことを踏まえ「演習場の地元として首長自ら安全性を確認するのが責任と考えている」と述べ、搭乗の意向を示した。裾野市は「検討中」とした。
山梨県は「住民の不安もある中で訓練を注視している状態。体験搭乗は遠慮申し上げた」（北富士演習場対策課）と静岡新聞社の取材に答えた。地元の富士吉田市など１市２村も同様の考えという。
☆
＞また、川勝知事は熊本地震で、物資の輸送にオスプレイが使われていることについても「静岡で同じような事態が起きてもオスプレイの運用を考える時期ではない」と否定的な考えを示した。
一般市民がイデオロギーを背景にオスプレイ反対を主張するのは自由だが、県民の生命と財産を守るべき立場の知事の言動としてはいかがなものか。
県知事の発言として理解できないのは、「静岡で震災が起きてもオスプレイを頼まない」とコメントしていることだ。⇒知事がオスプレイ搭乗拒否（4/26静岡朝日テレビ）
東海地震による大きな被害が予想される静岡県の知事として、あまりに無責任な発言ではないか。
イデオロギーや政治信条が人によって様々なのは当然としても、災害対応や安全保障ではそういった思想は一旦脇に置くのが県知事の立場ではないのか。
☆
そもそも「危険な欠陥機オスプレイ」という神話は沖縄２紙によって捏造・拡散されたといっても過言ではない。
元海兵隊幹部のエルドリッヂ氏によると、オスプレイの誤解を解く為の説明会を準備しても沖縄２紙は取材拒否をしたという。
海兵隊はオスプレイの試乗会も行ったが、地元紙の沖縄タイムスの記者は、取材のため普天間飛行場入りしたものの搭乗しなかった。
「飛行場周辺や飛行地域の住民が不安を抱え、騒音や低周波音に悩まされている状況を考えると到底乗ることはできない」（２２日付）と搭乗拒否が“社の方針”であることを明らかにした。
⇒オスプレイ試乗ルポ、地元紙は試乗拒否！2013-04-01
☆
日本中のマスコミが沖縄発の「危険なオスプレイ神話」で混乱し、「オスプレイの被災地派遣は実績作り」「政治利用」などとトンチンカンな情報を拡散している中、産経新聞が右顧左眄（うこさべん）せず、正確な情報を提供してくれた。
オスプレイに不安を感じる人が多いのなら、実績作りをするのが当然、というのが産経の主張。
2016.4.23 05:02更新
【主張】
震災とオスプレイ 着実な日米協力を示した
熊本地震で、在日米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイや輸送機Ｃ１３０などが、被災者のための救援物資や現地に赴く自衛隊員の輸送に当たっている。
日米同盟の真価が問われるのは有事に限らない。大災害への共同の対応も同じである。
ブリンケン米国務副長官は岸田文雄外相に対し、「危機の時にこそ友人同士は助け合うものだ」と語った。
米軍が苦難に陥った熊本の人々に、温かい手を差し伸べてくれたことに感謝したい。
５年前の東日本大震災で、米軍は「トモダチ作戦」と名付けた大規模な救援活動を展開した。この経験を踏まえ、日米は昨年４月改定の防衛協力の指針（ガイドライン）に、「大規模災害への対処における協力」の項目を新設した。自衛隊と米軍は、オスプレイの活用も含め、防災共同訓練に取り組んできた。
ガイドラインが導入した「同盟調整メカニズム」も機能しており、熊本市にある自衛隊の統合任務部隊司令部にも「日米共同調整所」が設けられている。
これらはあくまで被災者を救う対応だ。加えて、同盟の強固な絆を内外に示すことは、日本の弱みに周辺国がたやすくつけ込めないようにする。安全保障上の抑止効果も見逃せない。
おかしいのは、野党議員や一部マスコミがオスプレイによる輸送をことさら取り上げ、「政治利用」「実績作り」などと批判していることである。
オスプレイは、陸上自衛隊も平成３１年度からの順次配備を決めている。反対派は安全性の欠如をいまも強く主張している。被災者に役立つ点には目をつむり、日米協力の進展自体に反対することが主眼ではないか。
最初のオスプレイは１８日、２機が熊本空港隣接の陸自分屯地で水や食料、毛布などの物資計２０トンを積み込んで離陸し、南阿蘇村の公園グラウンドへ一気に運んだ。
自衛隊と米軍が協議し導き出した合理的な作戦であり、政治利用の入る余地がどこにあるのか。
オスプレイは八代市沖に展開した海自護衛艦「ひゅうが」で燃料補給、物資積み込みをした。２年半前のフィリピン台風救援で、護衛艦「いせ」と米軍オスプレイは協力を経験済みだ。着実に実績を重ねることこそ必要である。
日米は昨年４月改定の防衛協力の指針（ガイドライン）に、「大規模災害への対処における協力」の項目を新設した。自衛隊と米軍は、オスプレイの活用も含め、防災共同訓練に取り組んできた。
ガイドラインが導入した「同盟調整メカニズム」も機能しており、熊本市にある自衛隊の統合任務部隊司令部にも「日米共同調整所」が設けられている。
これらはあくまで被災者を救う対応だ。加えて、同盟の強固な絆を内外に示すことは、日本の弱みに周辺国がたやすくつけ込めないようにする。安全保障上の抑止効果も見逃せない。
☆
海兵隊がオスプレイを出動させた本当の理由
ピント外れの「政治利用」議論
支援活動のため岩国基地に到着したオスプレイ（出所：米海兵隊、撮影：Samantha Villarreal）
熊本地震に対する自衛隊の災害派遣を支援するかたちで、沖縄を本拠地にするアメリカ軍が災害救援活動を実施した。
アメリカ軍が救援活動に投入したのは、「第31海兵遠征隊」（31-MEU）隊員120名と8機のMV-22ティルトローター中型輸送機（オスプレイ）、それに米空軍のC-130H大型輸送機（ハーキュリーズ）が2機であった。
31-MEUが使用したオスプレイ8機のうち4機は、出動中であったフィリピンから、オスプレイの特徴である長距離航続性能を生かして、災害救援活動に参加した。
普天間基地で支援準備をするオスプレイ（出所：米海兵隊、写真：Jessica Collins）拡大画像表示
岩国基地に勢ぞろいした第一陣（出所：米海兵隊、写真：Samantha Villarreal）拡大画像表示
支援活動のため岩国基地を発進するオスプレイ（出所：米海兵隊、写真：Aaron Henson）拡大画像表示
オスプレイ反対派は「災害の政治利用」と批判
アメリカ海兵隊が災害救援支援活動にオスプレイを使用したことに対して、一部メディアや政党などは、次のようなオスプレイ批判を展開していた。
「オスプレイが災害救援活動に使用できることを示して、国民の安全性への懸念を取り除こうとする試みである。災害の政治利用とみなされても仕方がない」
「避難している被災者の人々も、危険なオスプレイを不安に思っている。米軍の協力はありがたいが、オスプレイの使用はやめるべきだ」
「安倍政権は、被災者の藁にもすがる思いでいるという状況を、オスプレイの国内配備のために利用するのか」
「自衛隊のCH-47輸送ヘリコプターは災害救援活動には極めて優秀な航空機である。自衛隊はそのCH-47を多数投入できるにもかかわらず、なぜ海兵隊のオスプレイを使用する必要があるのか」
「オスプレイの能力は災害時に役立つ」と擁護側
一方、オスプレイの使用を擁護する陣営は、主として中谷防衛大臣の次のような声を伝えていた。
「オスプレイの安全性はすでに保証されている。自衛隊のヘリコプター輸送能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」
「オスプレイは 垂直離着陸が可能であり、山間部など狭隘な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」
「効率的で迅速な活動を行うため、自衛隊の輸送力に加え、高い機動力と即応力を併せ持つオスプレイの活用が必要だ」
「米側の力を利用できるのはありがたい。困っているときに支援してくれるのが本当の友人だ」
ピンボケのオスプレイ論議
オスプレイの使用を批判する人々は、かねてよりの持論である「オスプレイ恐怖症」を再燃させようと、まさに災害救援という緊急事態を利用して31-MEUのオスプレイ出動を政治利用したと言えよう。
しかし中谷大臣が言う通り、また本コラムでも何回も指摘したように、今さらオスプレイの危険性をあげつらうのは噴飯物に近い。
そもそも、31-MEUはオスプレイを出動させたいがために災害救援支援活動を申し出たのではない。現在31-MEUが保有している各種航空機のうち、今回の支援活動に最適なのは中型ティルトローター輸送機であるオスプレイであったからオスプレイを使用したのである。したがって、オスプレイ反対陣営の議論が論外なのはもちろんのこと、擁護陣営があえてオスプレイの有用性を強調するのもおかしな議論である。
また、オスプレイと自衛隊のCH-47輸送ヘリコプターを比較するような議論も見受けられるが、海兵隊はCH-47を保有していない。また、自衛隊がいくら多数のCH-47を運用しているといっても、同盟軍の海兵隊が自衛隊の輸送能力を増強してくれるというのならば、素直に受け入れれば良いのだ。
大災害直後の緊急輸送は「猫の手も借りたい」わけであるから、オスプレイであろうが、CH-47であろうが、自衛隊であろうが、海兵隊であろうが、投入可能な支援アセットは躊躇なく投入しなければならない。
自衛隊にせよ、海兵隊をはじめとする米軍にせよ、本来の任務は国防であるが、それぞれが負っている国防の任務を維持しつつ、最大限の救援活動を実施するには最適の資機材を投入する必要がある。今回の支援活動を政治的プロパガンダと解釈するのは「あまりにも政治的に穿った見方」であり、軍事組織の本質を見誤っていると言えよう。
海兵隊は条約上の義務を果たしただけ
そもそも、昨年改定された現行の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）には、日本での大規模災害における救援活動は、当然のことながら日本が主体的に実施するが、米軍も積極的に協力する旨が下記のように明記されている。
「米国は、自国の基準に従い、日本の活動に対する適切な支援を実施します」（支援内容の例：捜索・救難、輸送、補給、衛生、状況把握及び評価並びにその他の専門的能力）
「日米両政府は、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じて活動を調整します」
したがって、在日米軍が、日米間の取り決めに明記されている自衛隊の大規模災害救援活動を支援するために、可及的速やかに効果的な支援活動を実施しようとするのは、中谷大臣の言うような「友人として」の善意というよりは、むしろ条約上の約束の履行なのである（もちろん、安保条約締結中は、かけがえのない友人であるが）。
そして、やはりガイドラインに記されているように、陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に「日米共同調整所」が設置され、自衛隊と海兵隊の連携が保たれた。
まさに、今回の米軍による自衛隊の救援活動の支援は、日米国家間の取り決めに基づいて31-MEUが「自衛隊に対して適切な輸送支援活動」を提供しただけであり、オスプレイのプロパガンダなどという動機は微塵も存在しなかったのである。
海上自衛隊「ひゅうが」艦上での救援物資積み込み作業（出所：米海兵隊、写真：Samantha Villarreal）拡大画像表示
「ひゅうが」艦上での救援物資積み込み作業（出所：米海兵隊、写真：Samantha Villarreal）拡大画像表示
支援活動中に「ひゅうが」艦上で給油を受けるオスプレイ（出所：米海兵隊、写真：Darien Bjorndal）拡大画像表示
オスプレイから救援物資を搬出する陸自隊員と海兵隊員（出所：米海兵隊、写真：Nathan Wicks）拡大画像表示
オスプレイで駆けつけた海兵隊員と陸自隊員（出所：米海兵隊、写真：Nathan Wicks）拡大画像表示
支援活動中の自衛隊員とオスプレイ（出所：米海兵隊、写真：Darien Bjorndal）拡大画像表示
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オスプレイ利用反対する人達は、そもそも米軍の支援が反対なのだから。
日米の連携が強まる、スムーズに連携が成る。
それが嫌なので、とってつけた理由を言っているだけ。
だが、「日米の連携が強まる、スムーズに連携が成るのが嫌だ」を正直に言う踏ん切りは、マスコミ、政治家に無い。
日米安保に関係するからだ。
だから、「中国の脅威」を隠すか、「アメポチ」と非難するかが、せいぜい。
「安保法制は違憲だ」と言いながら、自衛隊は認める憲法学者。
米軍との連携を否定しながら、日米安保破棄は言えない識者。
彼らの苦しみは、自己に内在する矛盾。
その矛盾は、矛盾を多くはらむ9条を一言も変えさせないというところから、発生している。
いわゆる、上下関係でなく、水平関係だ。
軍事力では格段に劣る日本だが、太平洋のここに日本があることが力を発揮する。
トランプ氏の「同盟国に応分の負担」は、日米関係をより水平関係にもっていける。
アメポチ批判に今までサヨクが使ってきた「いざとなった時、アメリカは逃げる。頼りにならない」を使って、自主防衛ができる。
さて、その「いざ」の時だが、サヨクは「中国の脅威」を使えない。
「いざ」の時は、無いとしか言いようがない。
中国が次々やらかしてくれるのに、だ。
どこまでサヨクが「中国の脅威」は無いと貫けるか、見もの。
「中国の脅威は無い」を前提にしようとするから、分析が的外れになって、説得力が無い。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4H5QZTJ4HUTIL04D.html
＞安全保障関連法の廃止を求め、東京都中央区の男性が国を訴えた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）は男性の上告を棄却する決定を出した。
＞１４日付。
＞訴えが不適法だとして「門前払い」した一、二審判決が確定した。
＞安保関連法の違憲性や廃止を訴える訴訟は各地で起きているが、判決が最高裁で確定したのが明らかになったのは初めて。
最高裁で棄却。
それも、三連敗。
だが、懲りずに
「「安保法は憲法違反」提訴 東京・いわき市民計７００人 千葉雄高、根岸拓朗 2016年4月26日 23時08分」
http://www.asahi.com/articles/ASJ4V5CTRJ4VUTIL03P.html
＞訴えたのは全国に住む原爆や空襲の被害者、基地周辺住民、自衛隊員の家族、憲法学者など。
＞代理人弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」によると、夏ごろまでにさらに約１５００人が、全国の約１５地裁で同様の訴訟を起こすという。
正確に言えば、廃止訴訟と違憲訴訟の訴訟内容は、違うのでしょうが……、廃止が上手くいかないから、少し角度を変えて違憲で訴訟って感じで、素人目には、同じ。
サヨクは、訴訟好きは、本物。
＞訴状では、「安保法は憲法９条に反する」としたうえで、「日本が戦争当事国となる危険性が高まり、武力攻撃やテロ攻撃を招く」と主張。
＞具体的な損害として、戦争体験者は「平和主義を否定される精神的苦痛」、基地周辺の住民は「攻撃対象となる危険への恐怖」などを挙げた。
訴訟の理由に挙げていることは、「基地＝悪」か「基地＝抑止力」かですね。
サヨクが繰り返し訴訟を起こすのは、マスコミしか報道が無い時代なら「基地＝悪」アピールのチャンス創出だが、ネットのある時代では「基地＝悪」か「基地＝抑止力」かを考えるチャンスになる。
＞「門前払い」を避けるために、東京地裁で２６日に提訴した原告は「平和的生存権」が侵害されたと主張。
「平和的生存権」は、
「与那国の陸自基地 建設差し止め即時抗告は棄却 2016年3月19日 05:15」
注目 自衛隊 与那国町 社会・くらし 裁判・司法
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=159299
＞与那国町の住民が同町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画に反対している問題で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１８日までに、基地建設差し止めの仮処分申し立て却下を不服とした住民３人の即時抗告を棄却した。
＞棄却決定は２月１９日付。
＞住民側は憲法の保障する平和的生存権などが侵害されると主張したが、多見谷裁判長は「具体的権利の保護を訴えるものではなく、理由がない」
訴訟の理由にすらならないと、棄却されている。
島尻安伊子 注目 参院選2016 選挙 政治
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=165898
＞【東京】
＞島尻氏は、大臣就任以来示している「辺野古移設推進を支持」の立場で選挙に臨むのかとの質問に、「選挙を戦うからと言い方を変えるということは一切考えていない」と述べた。
「辺野古移設の立場を支持 今夏の参院選挙公約で島尻氏 2016年4月28日 10:55」
辺野古移設 支持 参院選挙 公約 島尻
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-268828.html
＞【東京】
＞島尻安伊子沖縄担当相は２８日の閣議後会見で、今夏の参院選における米軍普天間飛行場の返還問題について公約を問われ「選挙を戦うから言い方を変えるとか、そういうことは考えていない」と述べ、政府が進める辺野古移設を支持する立場で臨む考えを示した。
ムキーッ！ タイムス、新報と違う主張、許せない！
とばかりに島尻氏の「辺野古移設推進を支持」の立場を非難しているつもりのタイムス、新報。
が、「選挙を戦うからと言い方を変えるということは一切考えていない」は、痛烈な翁長知事批判。
タイムス、新報が島尻氏の「辺野古移設推進を支持」の立場堅持を批判するたびに、翁長知事は変えたを言われる予感。
ふふふ。
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/04/26/%E8%AA%AC%E6%98%8E%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%86%8D%E9%96%8B%E5%82%AC%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%81%B8-%E9%99%B8%E8%87%AA%E9%85%8D%E5%82%99%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%B1%B1%E5%B8%82%E9%95%B7/
＞中山義隆市長は、
＞説明会の再開催を防衛省に求める考えを示した。
＞市議会では配備推進派の請願が継続審議になっており、説明会の開催で、与党側からは６月議会で採決する環境は整ったとの見方が出ている。
＞中山市長の発言は、採決を急ぐ与党側に慎重な対応を求めた形だ。
配備推進が是になる感触はあるのだろうが、強行したとの印象は避けたいのだろう。
反対派は説明会を開くと言うと拒否し、説明すると不足だとして説明会再開催を要求する。
なんでこんなチグハグなのか。
本気で説明を求めているのではなく、相手が嫌がる事（実現しないだろう事）を要求するのを戦術としているからだ。
「説明不足」は戦術だから、説明会再開催が拒否されてこそ紛糾に持ち込めるのに、あっさり再開催がなされるとなると、更なる説明があったわけで、「説明不足」は説得力を失う。
だからと言って、説明会をアリバイ作りと言ってボイコットすれば、反対派は逃げたと賛成派から攻撃されるでしょう。
かくして、説明会の内容は、どうでも良くなっていく。
反対派のせいで、大事なことから、どんどん遠ざかる。
「辺野古反対」で「普天間の“早期の”危険性除去」がどんどん遠ざかるように。
保守＝国が規制することで国民の安全を守る＝大きな政府
革新＝国の規制をできるだけ少なくして、国民の責任でリスクをとっていく＝小さな政府
サヨクの正体が経済の発展には疎い存在だバレたから、7月の参院選以後、そろそろ自民を支持する人達の間で↑の論議に入ると思う。
サクッとニュース 注目 普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=165831&f=i
＞年間２０億円で５年間の賃借契約後に売却する意思を示す要望書を、同党を通じて菅義偉官房長官と防衛省に提出した。
＞年間賃貸料は普天間飛行場の軍用地料の３分の１程度だ
20億円は「普天間飛行場の軍用地料の３分の１程度だ」ということは、60億円？
辺野古に移設されると、埋立地は国有地だから、無料。
現在の軍用地料は
「普天間軍用地料、地主半数超１００万未満 政府が答弁書 2015年7月11日 10:33」
百田氏発言問題
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-245595.html
＞政府は１０日、米軍普天間飛行場の地主が受け取っている軍用地料についての答弁書を閣議決定し、地主の半数以上が年間１００万円未満の支払いしか受けていないことを正式に認めた。
というが、総額は、
http://ryukyushimpo.jp/archives/uploads/img55a0718d4d0e3.jpg
が示すように、73億円弱だ。
【参考】
「辺野古埋め立て代執行訴訟 翁長知事の意見陳述全文 2015年12月2日21時35分」
http://www.asahi.com/articles/ASHD25FZSHD2TIPE02P.html
＞海上での「銃剣とブルドーザー」をほうふつさせる行為で美しい海を埋め立て、私たちの自己決定権の及ばない国有地となり、
埋立地が国有地だと翁長知事も認めている。
ところで、翁長知事は、国有地を自決定権のない土地と言うが、日本中に国有地はどのくらいあると思っているのか？
国立公園の６０％は国有地だが。
どの土地にも所有権はあって、「国有地＝自己決定権のない土地（民族の自己決定権のない土地）」と、ことさら意識することか？
私は以外の個人名義の土地に、私の自己決定権はあるか？
○ 私以外の個人名義
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「抗議とヘイト 同列視あぜん」の豊見城市・渡真利善朋さん（４７）は、１月１６、２８日、２月１１、２４日、３月８、２２、３１日、４月１２、２０日に続き今年１０回目の掲載。
「差別をなくし 沖縄に人権を」の那覇市・石川清寿さん（６９）は、今年初掲載。
「あんやたんの 写真が楽しみ」の豊見城市・大嶺よし子さん（７１）は、１月４、２５日、３月５、２１日、４月６、１７日に続き今年７回目の掲載。
「たばこで懐古 吸わない理由」の那覇市・照屋安俊さん（７７）は、１月１日、３月２３日、４月８日に続き今年４回目の掲載。
「高めたい建物の耐震性」の浦添市・金城政栄さん（７０）は、１月３日、４月１日に続き今年３回目の掲載。
「慰霊と平和とこいのぼり」の豊見城市・上原兼治さん（６５）は、３月２２日に続き今年２回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。