ＮＨＫが「集団自決」歪曲報道★新報「声」論争

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昨日までは「県民大会」の余韻が残っていた沖縄紙も、今日から愈々２８日に迫った大阪地裁判決に向かって臨戦キャンペーン。

今朝の琉球新報は社会面で連載特集を掲載している。

第一回目の今日は６段を使って宮城晴美氏の写真入の囲み記事。

「軍命」論争の行方　上　
岩波・大江訴訟判決を前に

やまぬ　沖縄見下す挑発

「後出しジャンケン」をしたら普通は友達に遊んでもらえないが、琉球新報だけは親切にもお付き合いしてくれる。

当日記ではこれまで再三お付き合いしたので今日は遊ばない。

判決を前にキャンペーン報道をしたのは沖縄マスコミだけではない。

ＮＨＫまでもが「軍命あり」のキャンペーン報道をしていたことが判明した。

 

昨年来の「集団自決」に関する教科書記述問題で、沖縄紙には連日多くの戦争体験者が証言が掲載された。

悲惨な沖縄戦の体験証言は多くあったが、「集団自決」で「軍命があった」という客観的証言は皆無であった。

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■裏づけのない証言は噂話に等しい■

証言とは、何らかの事柄の事実の有無を証明するため、自己が経験したこと等を述べることを言う。

ところが体験者の証言が全て信頼性が有るわけではない。

そのため法廷では証言の信頼性担保のため、証人には宣誓義務が課せられたり、証人に対する尋問が行われたりする。

しかし、重い口を開いてくれた戦争体験者の証言に、法廷で行われるような宣誓や反対尋問は事実上不可能である。

戦争体験の聞き取りは専ら聞き役に徹するのが基本であるが、それを鵜呑みにはせずに複数の証言等の裏づけ調査でその信頼性の担保を求めるのが通常である。

その裏づけ調査を怠ると「従軍慰安婦問題」の吉田清治 (文筆家)のような詐話師の口車に乗る羽目に陥る。

「沖縄のおじーやおばーが嘘をつくはずが無い」は、去年沖縄のマスコミで流行った文言だが、本人は嘘をついているつもりは無くとも記憶違いや思い込み、そして聞き取る者の誘導等で事実と異なる証言になる場合もある。

「集団自決裁判」判決日（２８日）を前にしてＮＨＫが何を焦ったのか、３月６日の「おはよう日本」で国営放送にあるまじき歪曲報道をした。

報道機関が報道する場合当然行うべき「裏づけ調査なし」の証言をそのまま垂れ流したのである。

■ＮＨＫが噂話を証言として放映！■

判決日直前の世論操作も思われる歪曲報道を国営放送が行っていた。

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平成20年３月20日

ＮＨＫの「集団自決」報道に疑義／「手榴弾を全戸に配布」元軍曹手記

電子ブック『真実の攻防－沖縄戦「集団自決」から６２年』発売中

　昨年、沖縄戦・集団自決の記述をめぐる高校歴史教科書検定が大きな社会問題となった。争点は日本軍の関与の有無だったが、ＮＨＫ那覇放送局がこのほど「ＮＨＫの取材で一人の日本軍元軍曹が自ら住民に手榴弾（しゅりゅうだん）を渡していたという手記を残していたことが明らかになった」として、この手記の内容を放送した。しかし、旧日本軍関係者からは「手記の内容は、当時の軍規則から完全に逸脱した行為であり、あり得ない。全くの捏造（ねつぞう）だ」と批判の声が上がっている。
（編集委員・鴨野　守、写真も）

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確かな裏付けなく放送、「全くの捏造」　元中隊長ら怒り

集団自決に関する報道番組で批判を浴びている那覇市のＮＨＫ沖縄放送局

　問題のニュースは、三月六日午前七時半すぎ「おはよう日本」のコーナーで「“集団自決”元軍曹の手記」というタイトルで流された。この時間帯は各地域別の番組が組まれており、このニュースは九州沖縄地域で放送されたもの。この手記の放送は二月一日午後七時半の「ドキュメント沖縄　“集団自決”６３年目の告白～家族を死に導いた兄弟の苦悩～」の中でも紹介されている。

　二月一日と三月六日の番組を総合すると、この手記はある小学校の戦争体験記『あの日　あの時－戦時下のくらし』（平成七年十二月発行）に掲載。手記を書いた渡嘉敷で戦闘に参加した元軍曹の名前は公表されていない。手記を書いて一年半後に本人は亡くなったという。番組関係者は二月の時点で、「手記を書いた遺族の了解を取り付ければ、全国放送したい」と語り、この手記を「スクープ」扱いしている。画面に映った文集と、番組のナレーションを合わせると手記の記述は次の通り。

　＜二十六日、米兵が島に上陸し砲撃。住民、子供は泣きながら「隊に協力できない。村長さんが『手榴弾（注４）を二個ずつくれ』といっている」との事、私は、本部兵器係でしたので、全戸に二発ずつ渡しました。その日の午後三時半頃、「ドンドンドン」と音がしました。後で知ったのですが、島の住民の集団自決（注５）でした＞（原文のまま）

　＜二十日目に、私と兵三名と共に現場に行ったのです、行って見るとどうでしょう。住民三百五十名ほどが、手を取り合い、抱き合い重なり合って死んでいるようすは、地獄に行っても見られない惨状でした＞

　六日の番組では、林博史・関東学院大学教授が、兵器係とは手榴弾をはじめとする武器を管理する重要な役割である点に言及し、「日本兵個人の行為ではなく、部隊の組織的な行為であったことが裏付けられる」とコメント。その上でＮＨＫは「日本軍の集団自決に関与していた『貴重なてがかり』」と報じた。だが、二つの番組ではいずれも第三者の裏付け証言はない。ただ、匿名を条件に手記を提供した元軍曹の長男が顔を出して、「（父は）自分がわるかった、自分自身が許せないと何度も語っていた」と言うだけ。

　当時、渡嘉敷島には約千三百人、世帯数は五、六百ほど。また、自決現場には約六百人が集まったという。「全戸に手榴弾二個ずつ配布」となれば、全世帯に千個以上の手榴弾が必要であり、自決現場に集まった全世帯に配布したとしても数百個が必要となる。

　これだけ大量の手榴弾が配布されたのであれば、住民側でもらったという人、配布の手伝いをしたという軍関係者、その場を目撃した証言があって当然だが、そうした証言はこれまで一切、出ていない。これについてＮＨＫ沖縄放送局は裏付け取材を試みたが、「出来なかった」と話した。

　また、手榴弾は基地隊が管理するが、配布権限は基地隊長にも、ない。権限は隊長にあり、渡嘉敷島の場合、赤松嘉次氏（故人）だ。だが、隊長の副官、知念朝睦氏も第三中隊長だった皆本義博・元陸将補もこうした事実を否定。皆本氏は手榴弾の配布ルートについて「軍から村の兵事係を通じて防衛隊に渡すもので、軍人が住民に直接手渡すということはありえない」と指摘。万が一、元軍曹が実際に手榴弾を配布したとしても、それは林教授が指摘する「部隊の組織的な行為」ではなく、個人の独断行為であった可能性の方が高い、と見る方が妥当だ。また、渡嘉敷島への米軍上陸の日が違っている。「死後二十日経っても手を取り合い、抱き合い重なり合っていたという遺体の描写も全くありえない」（旧軍関係者）など、手記の信憑（しんぴょう）性に疑問の声が相次いでいる。

　「この番組を全国放送する予定か」という本紙の問い合わせに、ＮＨＫ沖縄放送局幹部は「考えていない」と語った。ＮＨＫは昨年六月二十一日放送のクローズアップ現代「“集団自決”６２年目の証言～沖縄からの報告～」でも、「日本軍の強制」に偏った証言ばかりだとして、研究者や旧軍関係者から猛烈な批判を浴びている。 （世界日報）

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このＮＨＫの歪曲報道に関しては「沖縄県民斯ク戦ヘリ」さんの動画で藤岡信勝拓大教授が詳しく解説しているので併せてご覧下さい。

⇒【動画】『座間味島の「集団自決」の真実』

【付記】ＮＨＫ報道の検証は上記動画の⑤の後半から⑥にかけてに収録されております。

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【おまけ】　新報「声」論争

琉球新報オピニオン面　「声」欄　３月２０日

危うい沖縄県民の心性

那覇市　宮平修　(地方公務員、４２歳)

３月１２付け本欄に掲載された私の投稿「“基地撤去”は論理の飛躍」に対する、１５日付け本欄の「ナンセンスな“基地撤去”批判」を拝読した。　氏は「この種の事件」を「米兵による事件」と解釈されているようだが、筆者の解釈は、「婦女子の暴行などの事件」としている。　ある程度の読解力あれば、このような誤読は起こりえない。　あえて曲解しているか、基本的な読解力が不足が原因と推察する。　又氏は、筆者が県警の統計を示して、基地の有無とは関係なく凶悪事件が多発している現状を指摘したのをうけ、「米兵がわいせつ事件を起こしても当然というかのよう・・・(略）」」と、論じてもいないことを稚拙な空想力を駆使し、披露している。　噴飯論としか言いようがない。　
地位協定による被害者の不利益はあってはならないが、犯罪を断ずる際、人権・国籍・職業による際など許されない。　県民の凶悪事件は無視し、米兵ならば県民大会という心性の行き着く先は、人民裁判を彷彿させる人種差別の四文字しかないだろう。

宮平さん、お見事！

木っ端微塵に粉砕です。

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ついでに原文と反論文も以下に掲載。

琉球新報　３月１６日　「声」欄

ナンセンスな「基地撤去」批判

渡嘉敷村　源　哲彦　(６１歳)

１２日「声」欄に掲載された「基地地撤去は論理の飛躍」を読んで多くの人がびっくりしたのではなかろうか。　これほど論理が破綻した文章は過去に一度も読んだことはなかった。　人生いろいろ、男もいろいろ、考え方もいろいろである。　論理が矛盾しているというよりも「論理がむちゃくちゃというべきである。　まず、「この種の事件をなくすには基地撤去しかない」との主張に対し、「あまりにも論理の飛躍で、凶悪事件は米軍人の専売特許ではない」と言うが、米軍基地が撤去されれば米兵はいないわけだから米兵による「この種の事件」は起こらない。
第二に米兵より沖縄県民が凶悪犯罪を起こす件数が多いという指摘は、県民による県民に対するわいせつ事件が頻発しているのだから米兵がわいせつ事件を起こしても“当然”というかのようであり、だから米軍批判はナンセンスという「論理」はあまりにも屈折している。
「県民大会はもってのほか」と言うが、それこそ「もってのほか」である。
 　

参考までに宮平氏の「声」も

琉球新報朝刊　３月１２日　オピニオン面　「声」欄

「基地撤去」は論理の飛躍

那覇市　宮平修　(地方公務員、４２歳)

米兵による女子中学生暴行事件が波紋を広げているが、「この種の事件をなくすには基地撤去しかない」はあまりにも論理の飛躍で、凶悪事件は米国軍人の専売特許ではない。
沖縄県警によると、昨年一年間の凶悪犯認知件数は１０１件で、うち米軍関係者のそれは６件であった。　つまり、凶悪事件の大多数は、沖縄県民が引き起こしているのである。
とすると、基地の有無とは関係なく「この種の事件」は起こり続けるということになる。　事実、今回の事件とほぼ同時期に、県民による県民に対する少女わいせつ事件や未成年買春事件が頻発している。
このことからいっても、今回の事件による米軍批判はナンセンスであり、国防に直結する米軍再編問題に反対を叫ぶロジックなどすり替え論以外の何物でもない。
一般市民団体が県民大会の開催を決定したとの報道もあるが。「この種の報道」を見聞きするにつけ赤面してしまうのは筆者だけではあるまい。
今回の事件を政治利用するなど言語道断であり、県民大会の開催などもってのほかである。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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