狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

中国の脅威、情報戦で完敗!仲裁裁判所が裁定

2016-07-13 06:29:59 | 中国

 

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昨日、久しぶりにチャンネル桜「沖縄の声」に出演した。 半月近くも休んだ理由は、風邪を拗らせて肺炎を患ったというお粗末。 風邪を引いても通常熱は出ないので、売薬で治癒させるつもりだったが、 今回は違った。 四種の売薬も効果なく、毎日続いている「狼魔人日記」も休もうかと思ったくらい重篤だった。

そのうち発熱したので、やむなく病院に行き検査の結果肺炎との診断された。 大量の風邪クスリの他に抗生物質を貰い何とか熱も収まり治癒に向かった。 風邪と自己判断し売薬で苦しんだ半月間は一体なんだったのか。

久しぶりの番組出演だったが、相棒の我那覇真子さんが、万事取り仕切ってくれたので二週間のブランクを自分では感じなかった。(他人が見たらどうだか知らないがー笑) ご心配をおかけした皆様にはこの場を借りて感謝と全快のご報告に代えさせていただきます。

                       ☆

先ず、今朝の沖縄タイムスの見出し紹介。

■一面トップ

高江に機動隊500人

辺野古の5倍投入へ

警視庁など19日以降

国が通知 県は受理保留

市民13人に県警100人

2人を一時拘束

南シナ海 中国の主張否定

仲裁裁判所「法的根拠ない」

本日の沖タイで興味を持つのは一面トップの「孝江に機動隊500人」と、もう一つ左トップの「南シナ海 中国の主張否定」「仲裁裁判所『法的根拠ない』」の2件。

で、孝江関連は次回に回して、本日は、仲裁裁判所の「南シナ海 中国の主張否定」について取り上げる。

 

南シナ海の中国主権を否定 「法的根拠なし」と仲裁裁判所

 

2016年7月12日 20:49 注目 中国 南シナ海 国際 安全保障
 

 

 中国が主張する九段線
 

 中国が主張する九段線

 

 オランダ・ハーグで開かれた仲裁裁判所の口頭弁論=2015年11月30日(同裁判所提供・共同)
 

 オランダ・ハーグで開かれた仲裁裁判所の口頭弁論=2015年11月30日(同裁判所提供・共同)

 

【マニラ、ハーグ共同】南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益は国際法に反するとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は12日、中国が独自に設定した境界線「九段線」は「法的に根拠がない」と判断した。南シナ海問題で国際的な司法判断が下されるのは初めて。中国が反発するのは必至で、南シナ海情勢は一気に緊迫する恐れがある。

» 尖閣中国船への沖縄県対応は「離島軽視」 地元県議が批判

 中国は「歴史的権利」を掲げ、南シナ海の大半を囲い込む九段線を根拠に海洋進出を強めてきており、中国に批判的な国際世論が一層高まるのは確実。しかし中国は仲裁判断を無視する方針。(共同通信)

                                    ☆

 

 

南シナ海 国際仲裁裁判 中国に厳しい内容に

 

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は12日、中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示し、フィリピンの主張を全面的に認め、中国にとって極めて厳しい内容となりました。

続きを読む

国連海洋法条約に基づきフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、12日、裁判所は最終的な判断を発表しました。

「中国の管轄権の主張は、国際法違反」というフィリピンの主張を認めました。中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、裁判所は「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示し、フィリピンの主張を全面的に認めました。その理由について裁判所は「中国がこの海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はないからだ」としています。

「人工島周辺には排他的経済水域がない」というフィリピンの主張も認めました。中国が南沙(スプラトリー)諸島に造成した7つの人工島について、裁判所は、もともと、潮が引いたときだけ海面上に現れる「低潮高地」か、人が住まない「岩」だったという判断を示しました。国連海洋法条約では「低潮高地」や「岩」には、排他的経済水域や大陸棚は認めらず、中国の人工島の周囲では排他的経済水域や大陸棚は認められないことになりました。

漁業の妨害についてもフィリピンの主張を認めました。裁判所はフィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロ-礁で、2012年5月以降、中国がフィリピン人の漁師が周辺に近づくのを妨害し、「伝統的な漁業権を侵害した」と認めました。

環境破壊についてもフィリピンの主張を認めました。裁判所は「中国が実効支配する南シナ海の7つの人工島で行われている大規模な埋め立てや建物などの建設によって、サンゴ礁に深刻な被害が及んでいる」と指摘し、中国は国連海洋法条約が定める環境を保護する義務に違反しているという判断を示しました。

さらに裁判所は、異例の対応も行いました。通常、仲裁裁判所は手続きが始まったあとに起きた事柄について判断することはできません。しかし、今回は、「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と指摘しました。中国の行動に懸念を示す異例の対応といえます。

米「最終的な判断で法的な拘束力ある」

アメリカ国務省のカービー報道官は12日の会見で仲裁裁判の判断について、「最終的な判断で法的な拘束力があり、中国、フィリピン双方がその責任を果たす義務がある」と述べ、中国は判断に従う国際的な義務があると強調しました。そして、「中国が法的な責務を果たすことを望む」と述べるとともに、判断に従わない場合は国際法違反に当たるという認識を示し、中国に対し判断に沿った行動を取るよう強く求めました。

また、「中国が大国であり続けるか世界中の国々が注目しており、各国が判断に従うことを期待している。中国は世界中に見つめられていることを考えるべきだ」と述べて、世界各国が中国の行動を注目しているとして、重ねて中国の責任を強調しました。

ASEAN 各国の反応

国際的な仲裁裁判の判断が示されたことについて、ASEAN=東南アジア諸国連合の各国は、それぞれの立場からのコメントを発表しています。

このうち、フィリピン同様、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立するベトナムは「南シナ海の問題が武力や脅迫ではなく、外交プロセスや法律など平和的な手段で解決されることを強く支持する」という外務省報道官のコメントを発表し、ベトナム政府として今回の判断を評価しています。

また、中国との間に領有権問題はないものの、南シナ海に排他的経済水域を抱えるインドネシアは「すべての関係国が冷静に行動し、緊張を高める行為、特に地域の平和と安定を脅かす軍事行動は避け、国際法を順守することを求める」とのルトノ外相の声明を発表し、名指しは避けながらも、中国に裁判所の判断を尊重するよう求めました。

一方、南シナ海での中国の海洋進出について中立的な立場を取るタイのドーン外相は、裁判所の判断が示されるのに先だって記者団の取材に応え、「現状への解決策を見いだせるかどうかは各国の知恵にかかっている」と述べるにとどまり、具体的な評価をしない姿勢を示していました。

中国の南シナ海での海洋進出を巡っては、先月14日に開かれた中国とASEAN=東南アジア諸国連合の特別外相会合で、ASEANとして「深刻な懸念」を表明する声明をまとめながら、中国との関係を重視するカンボジアなど一部の国の反対を受けて声明の発表を断念していました。

国連 緊張高まることないよう呼びかけ

国連のデュジャリック報道官は12日、ニューヨークの国連本部で開いた定例記者会見で仲裁裁判の判断について、「パン・ギムン(潘基文)事務総長は、南シナ海を巡る問題は話し合いと国際法を通じて平和的、かつ友好的に解決すべきだと当事者に何度も呼びかけてきた。緊張を高めるような行為を控えることが引き続き重要になる」と述べ、仲裁裁判の判断を機に関係国間の緊張が高まることのないよう呼びかけました。そして、「中国とASEAN=東南アジア諸国連合が署名した「行動宣言」に基づいて協議を重ねていくことが関係国の相互理解を深めることにつながる」と述べて中国とASEAN諸国の協議が進展することに期待を示しました。

専門家「緊張激化しかねず危険な状態」

南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判でフィリピンの主張が全面的に認められ、中国にとって極めて厳しい内容となったことについて、東南アジアと中国との関係に詳しいタイの専門家は「フィリピンが裁判所の判断を誇示しすぎると緊張が激化しかねず、危険な状態だ」と述べ、双方の対立が先鋭化することに懸念を示しました。

また、この専門家は、今月、ラオスで開かれる一連のASEAN外相会議でもこの問題が大きな議題になるとしたうえで、「中国の海洋進出をエスカレートさせないことが重要で、ASEAN各国は中国が受け入れられるような妥協策を探り、和解への道を探ってほしい」と述べ、東南アジア諸国が一体となって緊張の緩和を目指すべきだという考えを示しました

 

                        

今回の仲裁裁判所の裁定は「中国破れたり」のニュースが世界を飛び回り、国際世論を重視する現在国際環境から言えば、中国は世界を敵に回したことになる。

各国の反応も法令順守で中国にとっては不利な反応だが、とりわけかつてはフィリピンに米軍基地をを持ち、一時撤退したが、その後中国の侵略に目覚め再度米国と軍事協定を結んで、現在もフィリピン支援者の立場の米国の意見は重要である。(【おまけ】※参照)

アメリカ国務省のカービー報道官は12日の会見で仲裁裁判の判断について、「最終的な判断で法的な拘束力があり、中国、フィリピン双方がその責任を果たす義務がある」と述べ、中国は判断に従う国際的な義務があると強調しました。そして、「中国が法的な責務を果たすことを望む」と述べるとともに、判断に従わない場合は国際法違反に当たるという認識を示し、中国に対し判断に沿った行動を取るよう強く求めました。

>また、「中国が大国であり続けるか世界中の国々が注目しており、各国が判断に従うことを期待している。中国は世界中に見つめられていることを考えるべきだ」と述べて、世界各国が中国の行動を注目しているとして、重ねて中国の責任を強調しました。

 

無法国家・中国のの実態を世界に晒した裁定だが、このニュースがもう一週間前に報じられていたら、どうなっていたか。

「中国の脅威」と話し合いで解決する」という伊波氏には逆風となり、島尻氏には追い風となっただろう。

もっとも、島尻氏が「中国の脅威」を全面に打ち出す覚悟があったかどうかは、今でも疑問である。

 

                    ☆

南シナ海や東シナ海で、領海侵犯を続ける中国を指して「ヤクザ国家」と罵倒する人がいるが、これは本物のヤクザ屋さんにとってははんはだ失礼な呼称である。

暴力で他を威圧することを生業にするヤクザ屋さんでも、一旦法廷に引きずりだされ、判決が出たらこれに従がう。

ところが、武力で周辺諸国を威圧しながら領土問題でフィリピンら周辺諸国と紛争中の中国が、仲裁裁判所の裁定を拒否するというのだ。 

これではヤクザ屋さんが「中国と一緒にされては困る」と怒るのも当然である。

10日の参院選で「米軍基地撤去」スローガンにした伊波洋一氏が当選、基地問題を争点からはずした島尻候補が大敗した。 迫り来る「中国の脅威」を争点からはずして、伊波氏の「米軍基地撤去」に勝てるはずもない。 最初から島尻陣営の戦略負けであった。

南シナ海ではフィリピンの外交努力も効果なく、武力を背景に実力行使で人工島や飛行場を次々と設置する問答無用の中国をフィリッピンが仲裁裁判所に提訴したのだが、仲裁裁判所の「中国敗訴」の裁定に従がわないというのが中国の対応だ。

伊波氏は、そんなゴロツキ国家の中国と「外交で解決を」と能天気発言をしているが、島尻氏が「中国の脅威」についてひと言も触れなかったことが残念である。

 ⇒先島への陸自配備反対 尖閣問題「外交で解決を」 伊波氏、離島振興にも意欲 当選から一夜

 

【おまけ】※

フィリピンの教訓、 海自と比海軍が共同訓練 2015-05-15

 

22年前、フィリピンは米軍基地を撤去した。 

当事の反日サヨク団体は、これをフィリピンの教訓と捉え、主張すれば米軍基地を撤去できる「平和運動の勝利」、として快哉を叫んだ。

フィリピンにとっては歴史の一ページだが、沖縄県民にとっては壮大な実験とも取れる米軍基地の撤去は、22年後にどのような結果をもたらしたか。

米比の新軍事協定の締結である。 

新軍事協定では以前の米軍基地跡は勿論、フィリピン軍基地にも米軍が基地を作れるという以前より一歩進んだ軍事協定だ。

我々はフィリピンの歴史の教訓から、米軍基地を撤去したら、それを待っていたかのように中国がフィリピンを侵略し始めたことを貴重な歴史の教訓として学ぶべきである。

そしてさらには現在一触即発の状況で中国とにらみ合いを続けている南シナ海・人口島の教訓も学ぶべきである。

ところが米軍基地撤去の急先鋒である沖縄2紙はフィリピンの教訓とベトナムの教訓には目を閉ざし、共同通信を丸投げするアリバイ報道のみで、全く他人事の対応である。

「不都合な真実」は読者の目から遮断するという何時もの編集方針だ。

南シナ海では米中が人工島をめぐって一触即発の危険な状況に有るというのに、本日の沖縄タイムスの紙面には紙面最下部のベタ記事でお茶を濁す平和呆けである。

中国の脅威について「話し合いで」を連発する元琉球新報記者の前泊沖国大教授に聞いてみたい。

問答無用にフィリピン領海内を埋め立てて、建造物を作っていく中国と、どのように話し合えばいいというのか。 

フィリピン、追い出した米軍を呼び戻す オバマ大統領、中国への牽制表明

南シナ海の中国管轄権否定 インドネシアが政策転換
沖縄タイムス 2015年11月21日 02:00

 
 【ジャカルタ共同】中国が南シナ海の大半の管轄権を主張する根拠にしている「九段線」について、インドネシア政府が「国際法上の根拠を欠く」として否定する政策文書をまとめたことが20日、分かった。これまで立場を明確にしていなかったが、政策を転換する。

 

 ジョコ大統領が21日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で各国首脳に説明する方向だ。政府高官は「対話を通じた解決を目指すが、国際法廷に訴える選択肢もあり得る」と述べた。

 

 ASEAN内で、領有権を主張するフィリピン、ベトナムがこれまで中国と対抗してきたが、発言力の強いインドネシアの政策転換は中国に痛手となる。(共同通信

                ☆

 

産経新聞 2015.11.20 20:23更新

首相、対中国包囲外交展開 南シナ問題 「日米比越」連合VS中国 

 

 【クアラルンプール=坂本一之】安倍晋三首相は20日、マレーシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)各国首脳との個別会談をスタートさせた。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題は19日閉幕のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では取り上げられなかったが、21日からのASEAN関連会合では、日米と中国の間で応酬も予想される。安倍首相は日米による対中包囲網を強める考えだ。

 安倍首相は20日、一連の首脳会合の議長国となるマレーシアのナジブ首相と会談し、南シナ海問題の懸念を共有。「議長であるナジブ首相の指導力に期待したい」と語りかけ、首脳会合での議論を促した。安倍首相は南シナ海で中国と領有権を争うベトナムを含め同日だけで4カ国のASEAN首脳と会談。政府同行筋は「南シナ海の国際論争は、APECでなく22日の東アジア首脳会議が本丸だ」と指摘する。

 安倍首相は、首脳会議を見据え、オバマ米大統領と連携し国際世論を動かす外交を展開している。南シナ海で「航行の自由」作戦を展開するオバマ氏は17日、フィリピン海軍に引き渡した艦艇を視察し「私の訪問は地域の海洋安全保障と航行の自由に対する共通の取り組みを強調するためだ」と語り、改めて中国を牽制(けんせい)した。安倍首相も19日にフィリピンのアキノ大統領と会談し南シナ海問題を議論した上で、大型巡視船の供与方針を示した。22日までにブルネイとミャンマーを除くすべてのASEAN加盟国と首脳会談を開く。

 19日の日米首脳会談では、中国の高圧的な海洋進出に対する懸念を確認した。政府高官は「中国の軍事覇権拡大は国際社会の大きな課題」と指摘。日米同盟を基軸にフィリピンやベトナムと連携し、ASEAN全体を巻き込みながら中国に自制を促す考えだ。

                        ☆

中国が南シナ海の領有権を主張する根拠は、1947年に中華民国(中国国民党)政府が発表した南シナ海の海域ほぼ全てを囲む境界線(十一段線・53年に「九段線」と名称を変更)だが、国際法上の根拠は曖昧で、緯度も経度も明示されていない。

中国は九段線の内側全ての島と資源に対し権利があると一方的に主張し、この海域にある離島への領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの反発を招いている。

特に習近平政権が発足してからは石油の掘削や人工島建設など、この海域において大規模な開発や探査作業を始めた。

中国は南シナ海の問題に対する米国など国際社会の関与を拒絶し、当事国同士による解決を主張している。 当然軍事力の小さいフィリピンなどは、小国同士で連携し中国に対し「集団自衛権」をちらつかす。

フィリピンは2013年1月、仲裁裁判所に提訴し、「中国が主張する九段線の中の岩礁や海洋を一方的に占拠し、フィリピンの権利を侵害した」と訴えた。

これに対し中国は「主権にかかわる問題だ」として仲裁裁判所には管轄権がないと主張、7月に行われた口頭弁論にも参加しなかった。

仲裁裁判所での本格審理は来年1月ごろに始まるが、中国は欠席するとみられる。裁判でフィリピンの主張のみが認定され、中国に不利な判断が下される可能性が高いといわれる。

九段線に反発する国は他にもある。

インドネシアのルフット調整相(政治・法務・治安担当)が今月11日、報道陣に対し、九段線の問題で国際司法機関に提訴する考えを明らかにした。ベトナムもそれに続く可能性がある。

中国が国際的な司法の場で次々と敗訴するようになれば、国際社会でさらに孤立するだけでなく、国内における政権の求心力にも大きな影響を与える。

南シナ海の人口島建設という大きな賭けで、中国外交は大きな敗北を喫する可能性が高い。

 

【おまけ】

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以下は 過去ブログの抜粋です。

国を滅ぼす安易な反辺野古決議!武蔵野市で反対意見書撤回求める集会 2015-11-21

 

辺野古反対派のアキレス腱は「中国の脅威」だと、何度も書いた。

中国の脅威を無視した辺野古反対派の主張が「沖縄の民意」として連日沖縄2紙の紙面を飾っている。

県外の各議会が、沖縄2紙の発狂報道に付和雷同し、安易に「辺野古反対決議」をする傾向がある。

たかが新聞、されど新聞である。

誇大な見出しや大袈裟な写真で、号外を連発したら、議員先生たちが騙されるの無理もない。

沖縄2紙の見出しと写真の破壊力!

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19 コメント

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Unknown (Unknown)
2016-07-13 06:42:10
翁長、伊波洋一、糸数慶子、赤嶺政賢、仲里、デニー、左翼オールスターズが余裕の勝利。
昔は経済の保守、反基地の左翼だったのに、バカ政府自民党が翁長にお金をたっぷりあげたせいで、「経済も左翼、反基地も左翼」になってしまった。
政府自民党と安倍はバカ。
Unknown (坂田)
2016-07-13 07:48:58
実は、中國は南シナ海全ての海洋権益略奪こそが、 

日本を含む列強から近代史上で侵奪された中國の

利権を回復させる事になるとの侵略思想で在って、

現代中国の核心的利益だと言う詭弁即ち、背信的

魂胆の悪辣な最終形なのです、それがハーグ判決

で根底から侵略思想が瓦解した訳です。


勿論、近代史上で西側に侵奪された中國の利権と

は、国民向けの外国侵略視線逸らしの被害妄想で

あり、民族自尊心を煽り共産党の支持を得る為の

稚拙で伝統的な共産主義的発想で在り、史実上は

どこの国の独裁政権も執り続けて来た侵略原則だ。


逆に、今後は民族自尊心を新しい領土領海領空を

獲得する事で、内憂不満視線逸らにして来た政府

は、宥めて来たねじ曲がった愛国心の矢面に立た

されると思います。どっちに転んでも内外から習近

平氏への批判が増加し、政権は不安定に陥ります。


然し、中國の為政問題とはどうでも良いことですが、

今後は南シナ海の島は最高格付けでも岩ですから、

中國が主張するEEZは消失したことに成ります。

正しく、南シナ海はどこの国のものでもない友好の

海ってわけです。



実は、沖縄で問題なことは自分の主張を政府との

対立構図に据える為に、その論拠が史実も事実も

薄い場合には、昔から指導者は在りもしない被害

妄想を創出させ、住民の愛郷心と自尊心を擽る様

な標語で自分への支持=育んだ民意創出を、必ず  

やりだす事に在ります。


今の沖縄の自分達の苦境は内地に因る差別だ、

内地のお陰で俺達は苦しんでいると布教して回

れば、やがて住民は愛郷心に刷り込まれます。

いわゆる意図した洗脳教育の成功です。


今回、都知事候補の小池議員の公約「議会解散」

を橋下おおさか維新元代表が選挙戦術として評価

しています。 敵は議会だ、議会が混乱を生み出し

たから、あたしが当選したら直ぐに解散させるとは、

分け判らんが実に都民の耳を擽る心地良い言葉だ。 


翁長知事も、橋下元代表も、小池都知事候補も

古参政治家です、皆さんはマスコミの操縦術に

長けてます、どうすれば珍しい情報に飢えてる

マスコミが自分の発言と行動を取り上げて住民

へ繰り返し報道=緩やかな思想洗脳化を代わ

りにやってくれるのかを、日々熟考しています。


その基本形が在りもしない被害妄想です、その

嘘が大きいほど住民は信じ易いと言う鉄則を、

古参政治家たる者は知らない訳が無い、勉強

してない訳がない、全体主義思想に誘導する

手法は背信的魂胆を持つ習近平氏と同じ様に

最期は孤立する事が判ってない、それが今の

沖縄はと主張する翁長知事と想っています。


もっとも、戦後の被害妄想戦術を未だに持ち

続けて、党綱領に戦時下獄死党員の復讐を

堂々と表わすどっかの党もいますから翁長氏

はどっかの党の病気に感染中かも知れずさ。


Unknown (さん)
2016-07-13 07:52:06
坂田さんスペースが多すぎて読みにくいです。
Unknown (東子)
2016-07-13 07:53:01
>翁長、伊波洋一、糸数慶子、赤嶺政賢、仲里、デニー、左翼オールスターズが余裕の勝利。

安倍総理は、歯舞が読めないほど北方領土に無知だけど、沖縄には詳しく沖縄への予算獲得に奔走する沖縄出身の議員を沖縄担当大臣につけた。


歯舞が読めないと嘲笑った沖縄。
そこには、沖縄に肩入れする政府への感謝は無い。

そして、ついに島尻氏を追い出した。
沖縄では不要な議員だと、沖縄は意思表示した。

「沖縄の自民党議員全滅」と喜んでいる「オール沖縄」と県民。
比例で当選した議員は議員でないとまで言っている。
となると、沖縄県民が満足する“自民党”の議員は、いない。
Unknown (東子)
2016-07-13 07:53:21
「【公選法違反】完全に無法地帯化した沖縄 サヨクビラ「戦争が好きな方は与党・島尻あいこへ1票を!子どもや孫を戦争にご招待!」(動画&画像) 2016年07月13日04:30」
http://www.honmotakeshi.com/archives/49067756.html

こんな↓のポスターに誘導されて伊波氏に投票する沖縄県民の民度。

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/3/a/3a4600d7.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/c/e/ce4cbc03.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/8/8/88be20fd-s.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/7/1/71c22a04-s.jpg


https://youtu.be/UqaeAS3A2C0

違法の中に暮らしているから違法に気づかない沖縄県民。
仲裁裁判所が裁定の「中国破れたり」に対して、中国国内では、中国の正当性を主張している(当然ですが)
だから、中国国民は中国の違法性に気づくチャンスがない。

沖縄と状況が似ている。
Unknown (東子)
2016-07-13 07:53:53
「「戦争の足音聞こえる」 改憲勢力3分の2 2016年7月11日 11:20」
選挙 参院選 参院選(参議院議員選挙) 改憲勢力
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-314666.html

>4人の子どもと、11人の孫がいるという北谷町の山川直助さん(80)は「憲法改正は困る。基地の被害や不平等な日米地位協定で悩まされている沖縄が、さらに戦争の心配に苦しめられる。沖縄の参院選結果を見て、本土の人にはもっと考えてもらいたい」と話した。

「中国の脅威」を知らされていない可哀想な人。


>「ほとんどの人は自民党の改憲草案の中身をよく知らないだろう。そんな中で改憲が強行されれば危険だ」と話すのは那覇市の自営業、渡邉宏美さん(38)。
>「戦争の足音が聞こえてくるようだ。何とかして止める方法はないだろうか」と不安な表情で語った。

自民党の改憲草案はネットにアップされているから、知りたければ知ることができる。
https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
現行憲法との比較を分かりやすくまとめたサイトもある。
http://tcoj.blog.fc2.com/

「何とかして止める方法はないだろうか」と不安になるのは、現行憲法にある国民投票が最後にあることを知らないのでしょう。
現行憲法すら読んでいないのでしょうね。
それで、護憲?


>石垣市の不動産業、加那原孝祐さん(55)は「誰も戦争はしたくないが、改憲イコール戦争との指摘は当たらない」と話す。
>加那さんは尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入などが繰り返される現状などに触れ、「時代や環境は変わっている。今の時代、現状に合わせた憲法にすることが求められている」と憲法改正の議論が進むことを期待した。

憲法改正は「今後、一切憲法を変えられないような条項をいれる」も改憲である。
改憲論議が大事。
改憲論議すら封じようとする野党は、民主主義否定。


>来間祐樹さん(29)=豊見城市、介護職=は「3分の2を取ったら、議論がないまま自動的に物事が決められそうで心配だ。野党としっかり話し合っていくべきだ」と話した。

この方も、国民投票を知らないようだ。


さて、こんな記事を載せた新報。
今後、憲法改正の手続きがどういうものであるか、県民に周知するような記事を書くか。
それとも、県民の誤解の下に、不安だけ煽って、改憲論議を封じる民主主義否定に進むか。



【参考】
選挙の2日後、さっそく、読売は「改憲手続き」について記事を書き始めた。
こういう記事が、選挙前あるいは、選挙中に出なかったことに疑問が残る。

「[解説スペシャル]憲法改正 警戒論に疑問…「9条」優先順位低く 民進も「改憲勢力 2016年7月12日5時0分」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160711-118-OYTPT50432/scrap_list_FD00000001

>参院選の結果、衆参両院の「改憲勢力」が3分の2を占めたことの意味はそれなりに重い。
>だが、言われているような「改憲勢力」だけで強引に憲法改正を発議したところで、国論は分裂必至だから、国民投票で否決される可能性が高くなる。
>自民党もそのような稚拙な方法はとらないはずだ。
>民進党を含めた幅広い合意が得られるように、慎重に議論を進めることになるだろう。
>自民党改憲草案が丸ごと憲法改正論議の対象になるかのような議論も、誤解の類いといえる。
>同草案に対しては、国民の義務を記した箇所が多いことなどから批判が強い。
>例えば、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」などの条文に対しては、憲法学者から、権利と義務を並列に扱うのは、国家権力を縛る憲法の規定としておかしい、との指摘がある。
>だが、何人かの自民党議員が言うように同草案は「たたき台」にすぎない。
>あるいは「たたき台」にすらならないかもしれない。
>「メニューリスト」という議員もいる。
>同草案が実際の改正に直結するほど、改憲過程は単純ではない。
>憲法の全面改正は、現行法上できない。
>「個別発議の原則」と呼ばれるもので、憲法改正の国民投票は、緊急事態条項とか、環境権とか、改正項目ごとに賛否を問う仕組みなので、全面改正は物理的に不可能なわけだ。
>「安倍政権による憲法改正」という言い方も、実はおかしい。
>法律案と異なり、政府には憲法改正原案を国会に提出する権限がないからだ。
>改正原案を提出できるのは、衆院なら100人以上、参院なら50人以上の議員に限られる。
>憲法改正というのは政府の課題でなく、国権の最高機関の国会が取り組む課題なのだ。
>◆個別発議の原則=憲法改正に際し、一つの事項ごとに発議し、賛否を問う原則。
>憲法改正の国民投票法制定に合わせ、国会法に「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする」(第68条の3)と規定された。
>これにより、憲法の全面改正はできない。
>また、9条改正と環境権創設など別々の事項を一つの事項として賛否を問うこともできない。
Unknown (東子)
2016-07-13 07:54:09
「中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作 米国議会の政策諮問機関が警告 2016.7.13 古森義久」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47344

>中国はアジアでの長期戦略として日米同盟の弱体化を目論み、その一環として沖縄での対米諜報活動や米軍基地反対運動をひそかに推進している――。
>米国議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、このほどこんな警告を発した。
>中国はこの目的のために日本と韓国との対立もあおっているという。
>米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の安全保障にどんな影響を与えているかを継続的に調査し、米国の政府や議会に対中政策の形成に関して勧告を行っている。
>同委員会は、このほど作成した「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中で、以上のような中国の戦略的な動きを指摘し、米国や日本の政府に警戒を促した。
>同報告書によると、中国は、アジアにおける米国の戦略的地位、行動や作戦の自由度を抑え込むため、米国と、日本など同盟国とを離反させ、さらにアジア太平洋地域での米国主導の安全保障態勢を弱めさせ、軍事衝突が起きた際の米軍の能力を阻害することを目指している、という。
>中国軍はその中でも、特に沖縄駐留の米軍が有する“遠隔地への兵力投入能力”に懸念を抱き、多角的な方法でその弱体化を図っている。
>例えばその1つの方法として、中国の政府機関が沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入し、沖縄の反米闘争の支援に利用している。
>・沖縄にいる中国の諜報工作員たちは、米軍基地を常にひそかに監視して、米軍の軍事活動を詳細にモニターしている。
>また、米軍と自衛隊の協力体制も調べている。
>さらに中国の政治工作員は、沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動しようとしている。
>・中国の官営報道機関は、「琉球で2006年に行われた住民投票で、住民の75%が日本からの独立を望むという結果が出た」と報道した。
>だが、実際にはそのような住民投票は実施されておらず、沖縄住民のほとんどが日本に留まることを欲している。
>米中経済安保調査委員会は、中国の沖縄に対する活動について以上のように述べ、その活動の目的は、日米同盟にくさびを打ちこみ日米の離反を図って、米軍の沖縄などでの軍事能力を骨抜きにすることだと分析している。
>韓国の対日不信をあおることで、米国が期待する米韓両国間の安全保障協力の推進を阻もうとしてきた。

タイムス、新報が紙面によく登場させる20年も30年も前の元なんとかではなく、現役の米国議会の中国に関する政策諮問機関の報告書だ。
本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2016-07-13 08:24:20

オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒限定の「ぼくも私も」除く)。

「反基地で圧勝 県民結束が力」の糸満市・岸本定政さん(68)は、1月4、25日、2月1日、3月8、24日、4月5、16、27日、5月10、24日、6月5、23、26日に続き今年14回目の掲載。
「落選の政治家 大臣続投疑問」の沖縄市・知念公代さん(61)は、4月6、26日に続き今年3回目の掲載。
「沖縄居住5年 活路探す毎日」の那覇市・清水理恵さん(54)は、今年初掲載。
「緑のカーテン 熱帯夜対策に」の石垣市・太田茂さん(80)は、1月7日、2月23日、4月8日に続き今年4回目の掲載。
「辺野古移設は北部差別」のうるま市・平良眞知さん(65)は、1月7日に続き今年2回目の掲載。
「大正13年頃の32円」のうるま市・仲本正雄さん(75)は、昨年7月8日以来の掲載。
 
カギカッコは投稿欄における見出し。 


Unknown (坂田)
2016-07-13 11:15:32

>Unknown (さん)2016-07-13 07:52スペースが多すぎ

なんだかわからんが、PCでご覧願います。歩行中の

携帯操作ならば、あなたの身に良くないと想います。
Unknown (坂田)
2016-07-13 15:52:39
>Unknown (東子)さん 2016-07-13 07:53:21

面白い写真ありがとうございます、念を込めて描か

れた様ですが、作者の馬脚が観えて失笑でした。

背負った突撃銃は多分大戦中の米国製で白兵戦

や塹壕戦で使用された型と察します。短銃は80年

前のドイツ製ワルサーです、日本は100年以上前

からワルサーに良く似た南部式拳銃が在りました。

自衛隊は博物館行きは今は擁していません、全て

打撃力は当時を上回っています。


恐らく、作者は検索し気付かず援用したのでしょう。

ただ、島尻氏の顔色を病的な色で表わしてるので、

それなりの表現力を現す教育程度は受けた女性

かと察します。


つまり何もかも多分政治も、素人ですから白ベタ

の背景で済ませたのでしょう、デザインが仕事の

方では在り得ません。そもそも、あの型の突撃銃

は背負うものでは在りません。

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