「日本は孤立していません」。 「孤立しているのは北朝鮮でしょう」。 昨日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」に出演した麻生外務大臣の言葉である。 6ヶ国協議で、「日本だけは蚊帳の外」だと、日本の孤立化をことさら煽る日本のメディアを代表するように田原総一郎が吼えた。 だが、田原の煽動は空回りした。 そして麻生大臣は概ね次のような内容のことを話した。 ≪日本には拉致問題という特殊な問題がある≫ ≪アメリカや中国に対して、日本は拉致問題を未解決のまま北朝鮮と友好関係を結び、支援することは無理だと述べてある≫ 他の国が北朝鮮の無茶な要求を呑んで合意したとしても、今度は日本が拒否すればよい。 北朝鮮を支援しないからといって、日本が孤立することにはならない。 メディアは、「6者協議に進展があり、北朝鮮への支援が決まった場合、日本がこれをを拒めば孤立する」と、一斉に日本の孤立化を強調する。 その典型が麻生大臣に迫る田原総一郎の「日本孤立論」。 日本も米中ロ韓と共同で、支援に取り組み孤立を避けるべきだという世論操作が感じ取れる。 北朝鮮の工作員による諜報工作かと勘繰りたくもなる。 ▼メデイアのマッチポンプ論調では、一方では拉致問題に同情を示しながらも、これを拉致家族内だけの問題に留め、核問題の方がより重要だとにおわす。 だが、拉致問題は拉致家族だけの問題でもなければ、個人の人権だけの問題でも無い。 国権侵害の問題であり、又国民の安全保障にかかわる最重要問題である。 国権を侵害され、国内で他国の工作員に無辜の国民が拉致されて、その上それを行った犯罪国家に援助をするとなると、日本はもはや法治国家では無く放置国家として世界の物笑いになるだろう。 ▼すでにいろんなサイトで紹介されているが、NHKも「日本孤立化作戦」に必死の模様。 別の角度から取り上げてみた。 【問題】次の文はある国のジャーナリストがヒル米国務次官補にインタビューした一部抜粋です。 問1: このインタビュアーの国籍は(①中国、②日本) 問2:上記質問文中の(①)は、次のうちどれか。 A 中国政府、 B 日本政府、 C 中韓露の三国政府 某ジャーナリスト 日本と他の国の間に幾分認識のギャップがあるように感じます。そこで、あなたは( ① )をどう説得できますか?
ですから中国はこれら問題を現実的感覚で見ようとしており、実際にそれは問題であるわけです。我々にできることはそのうちに分かるでしょう。 ※ヒント 【正解】 問題の質問はスルーされている。まさか米国務省の公式サイトに全文が載るとは柳沢キャスターも気が付かなかった? 昨年の8月15日の首相官邸前の小泉首相の記者会見を全文官邸サイトに乗せてメディアが慌てた小泉前首相の必殺技を思いだした。 日本のメディアの中でも東海新報だけは姿勢がぶれず毅然としている。 ◇ 世迷言 ☆★☆★2007年02月11日付 |
日本がここで対応を誤るとどこまでも悔いを残すことになるだろう。再開された六カ国協議における日本の主張は徹底して国益に添うべきで、米国、中国などの思惑に流されてはならない▼今回は中国が合意文書草案、つまり叩き台をつくりそれを米国と北朝鮮の双方がまず検討するという形で動き出した。六カ国協議といっても、まず米朝が合意すればいいのであり、日本の立場など「聞き置く」程度にあしらわれている感じがする。当然として拉致問題は副次的課題というより一顧だにされない可能性がある▼米朝合意がどのような形に収まろうと日本は拉致問題の解決抜きに妥協はせず、よって経済制裁の解除はもちろん、見返りとしてのエネルギー・経済支援なども断るという安倍内閣の方針はとことん守られるべきだろう。協議再開は北朝鮮がまさに見返りを期待してのことだから、呑むとしたらその条件は一つしかない▼それはどんな大義名分があろうと拉致問題が解決しない限り支援には一切応じられないという態度を貫くことだ。それでは北が硬化すると米国も中国も日本政府を説得しようとするだろうが、もはや国民の意思は一つ。そんなに支援したいのならご自由にどうぞとはねつければいいのである。どうせまた煮え湯をのまされるのがオチなのだから、そんな筋の見えた芝居など見る必要はないと▼一番困っているのが北朝鮮なのであって、核の一時凍結という一芝居を打って見返りを期待しても、金を出す国がなければ空手形に終わる。頼みの綱の日本はお人好しだから脅せば協力するだろうとたかをくくっているだろうが、そうは問屋がおろさない。こちらの要求に応じない相手などにはびた一文出さないことである。 |
6カ国協議:「北朝鮮は日本と組む以外ない」麻生外相
麻生太郎外相 麻生太郎外相は10日、大阪市の自民党大阪府連の会合であいさつし、北京で開かれている6カ国協議について「日本が孤立感を深めているとか、そういうことは全然ない」と述べ、北朝鮮による拉致問題でも進展を目指す日本の立場は関係国に理解されていることを強調した。理由として、麻生氏は「北朝鮮が経済発展をうまくやるためには日本と組む以外に手がない、日朝の問題を片付けない限りはこれから先の話がうまくいかないという話を中国が(北朝鮮に)言うという感じまで、今やっている」と述べ、経済支援には日本の協力が不可欠との見方を示した。【中田卓二】
毎日新聞 2007年2月10日 18時34分 (最終更新時間 2月10日 23時25分)