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最近発狂２紙の社説を俎上に乗せて批判することが少なくなった。
あまりにも空疎な内容に一々論評を加えるに値しないと判断したからだ。
特に最近は「辺野古埋め立て承認」「高江ヘリ基地住民訴訟」などと反日サヨクの連戦連敗に発狂する社説は、いくら体裁をつくろっても、「負け犬の遠吠え」か「引かれ者の小唄」にしか聞こえず、到底論評する気にならない。
集団的自衛権の行使を閣議決定した事で、沖縄タイムスは大発狂と書いたが、琉球新報を見たら発狂を通り越して脳ミソでも腐ったかのようなタイトルが目をひいた。
世界でも最も住みやすい国といわれるわが日本を「悪魔の島」呼ばわりしているのだ。
解釈改憲閣議決定 日本が「悪魔の島」に 国民を危険にさらす暴挙 琉球新報・社説2014年7月2日
かつて発狂２紙は沖縄のことを「悪魔の島」と貶めた。
⇒悪魔の島か癒しの島か 2008-02-02
自分の家を「悪魔の家」などといわれたら誰でも気分を害する。
ところが、「悪魔の島」のはずの沖縄は毎年人口増加が続き、移住したい県のナンバーワンは沖縄だというから、発狂２紙も困り果てた。
焦った琉球新報、今度はわが日本国を「悪魔の島」と罵倒することにより、全国民を敵にまわすことになる。
「県知事の辺野古承認」や「安倍首相の解釈改憲」で、よっぽど追い詰められたのだろう。（涙）
社説は、「解釈改憲閣議決定」をもって、「戦後日本の立脚点を覆す転換が、いともやすやすと行われた」と言う。
日本国憲法が解釈改憲の歴史であると昨日のエントリーで指摘したが、琉球新報は九条を筆頭に日本憲法は解釈改憲の歴史であるという事実に無知であることを暴露している。
しかも己の無知を恥とも思わない。無知で無恥なクズ紙ほど始末に負えぬ物はない。
発狂２紙が論評に値しないと斬り捨てられる所以である。
＞国際社会から日本は原理原則の無い国だと見られても仕方がない。安倍内閣は憲政史上、最も法の支配を軽んじた内閣として、歴史に名を刻まれるだろう。
ここでも無知を暴露して笑いを誘う。
国際社会で、わが国のように、独立国なら当然持っている自然権としての「自衛権」を、やれ「個別的」、やれ「集団的」などとマスコミに筒抜けの状態で議論する国が世界に一つでもあると思っているのだろうか。
勿論、そんな平和ボケした国など日本を措いて一つとして存在しない。
「わが国には自衛権がある」と政府見解を発表すれば、それで済むことであり、「個別的」、「集団的」の議論はマスコミを通じて中国などの「敵国」に手の内を見せることになるからだ。
当然、自衛権を保有しておれば、わざわざ「行使できる」などと余計なこと言う必要もない。
行使のできない権利など、存在しないからだ。
＞政府・自民党は新３要件をうたうことで「限定容認」を強調する。だがそれは偽装にすぎない。
＞「わが国の存立が脅かされ」「国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などとおどろおどろしい言葉を羅列するが、全て抽象語だ。具体性は一切ない。
自民党政府が「平和の党」気取りの公明党の了解を得るため、不必要な議論をした結果、国民にあらぬ誤解を与えることになったが、政府の提示した３要件とはすべてがポジティブ・リスト（行使しても良いリスト）であり、現実に防衛の最前線に立つ国軍（自衛隊）に対し、ポジティブ・リストを提示する国は先進国のなかでは、日本だけだという。
世界の軍隊は、ごく限定されネガティブ・リスト（行使できないリスト）で防衛の最前線で敵に対処するという。
自衛隊が世界の常識に従って、ネガティブ・リストで最前線の対処をしたら、侵略国に対しては最強の抑止力となる。
東京で決めた「あれはできるが、これはできない」などのポジティブリストで動くのではなく、民間人への攻撃禁止や捕虜の虐待禁止など国際法・慣習を厳守すれば、どんな場合にも敏速に対処できるからだ。
＞米国の要請によりベトナム戦争に加わった韓国は、ベトナム国民から根深い怨嗟（えんさ）の的となった。当時、日本は憲法の歯止めがあったから参戦せずに済んだが、今後は日本中が「悪魔の島」になる。恨みを買えば東京が、原発が、ミサイルやテロの標的となろう。それで安全が高まると言えるのか。
嘘を言ってはいけない。
「憲法の歯止め」があったから、ベトナム戦争に参加しなかったわけではない。
その時の国際環境と時代背景がそうさせたのであり、ベトナム戦争が日本の存立を根底から覆すほどの重大な影響を日本に与えていたら、当時でも「解釈改憲」で参戦していたはずだし、いわゆる「平和憲法」のない国でも参戦しなかった国は多数ある。
「（日本は）悪魔の島」という常軌を逸したタイトルにつられ、つい空疎な社説に付き合ってしまったのを反省しながらも、最後ににもう一つだけお付き合いしよう。
＞政府は早急に国民の審判を仰ぎ、その民意を反映する閣議決定をやり直すべきだ。民主主義国、法治国家ならそれが筋であろう。
わが国は法治国家だからこそ、自ら選んだ民主党政権に政権委託をし、民主党政権が「亡国政権」であることを察知し、選挙により安倍政権を圧倒的多数で選択したのではなかったのか。
国民が選んだ政権が国民の生命と安全を守るため決めたことを、自分の気に入らないからやり直せと主張することこそ民主主義を根底から否定することに気がつかないのか。
琉球新報は、憲法の条文を護るためには、国を滅ぼしてもかまわないというのか。
国が滅びて、憲法が残る島こそ「悪魔の島」ではないのか。
【おまけ】
みなさま、おはようございます…
今朝も気持ち良い、そして達成感溢れワクワクする目覚めでした…
昨日は、「テキサス親父」こと、トニー・マラーノさんの講演会でした。
マス広告は一切使わず、ネットと口コミ、そして街頭の横断幕のみで、250人の動員、ボランティアスタッフ入れると、総勢270人の動員です。
凄いですね…(^o^)/ ネットの影響力侮れません…
聴講者の特徴、若者、女性、(子供連れも多かった)等々。
今までの、保守的集会とは、全く違う人々が多く参集され、途中退席も殆どなく、最後には、記念写真とサインを求め100人を超える行列ができました。
ネットの力(ちから)恐るべし…(^o^)/
それでは、本日も明るく楽しく有意義にお過ごしください…^_^
(写真は、スタッフの金子さん撮影)
■御知らせ■
【翁長市長と久米崇聖会の蜜
■御知らせ■
【翁長市長と久米崇聖会の蜜月関係を糾弾する那覇市住民訴訟】
1回 口頭弁論
7月8日 午前10時より那覇地方裁判所にて開かれます。
【翁長市長と福祉団体の蜜月関係を糾弾する那覇市住民訴訟】
第1回 口頭弁論
7月9日 午前10時より那覇地方裁判所にて行われます
☆
裁判報告会
この二つの裁判の報告会を7月9日の口頭弁論終了後に
沖縄県立博物館・美術館 実習室にて行います
開会は10時40分前後です。
会費は無料です。
主催：住みよい那覇市をつくる会
問い合せ：090－9780－7272 ニシコリまで
政府が防衛意識をしっかり示しただけで、スクランブル回数が減るという効果が出てきているということなのでしょうか。まさに抑止力です。
沖縄タイムスと琉球新報が、本社機能を他へ移そうとしないというだけで、沖縄が「悪魔の島」でないことが分かるわぁ。
QABも居続けているね。
…キャロラインさ～ん。不倫はアメリカでも“文化”じゃないはずだよね～(笑)？
・ケネディ米大使、塩村都議に手紙 セクハラやじで激励
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140702/lcl14070221100002-n1.htm
＞「悪魔の島」
これ、発狂新聞情報によると、ヴェトナム由来なんだそうで。
ちなみに…、沖縄のことです(笑)。
たしかに、今もこの沖縄、「悪魔の島」だね～。
だって、博物館の学芸員を通じて、カンボジアを抱き込もうとする「悪魔」がいるようなんだもん(笑)。
・「カンボジアの光と影」展 カンボジアの学芸員研修成果を展示会で
http://www.qab.co.jp/news/2013110447526.html
一見すると上の記事、何の変哲のないように見えるけど、どうやら平和祈念資料館の偏向展示方法を伝授してる疑いがあるようなんで。
カンボジアの学芸員の皆様、ご愁傷様です…。
こいつらがこんなんだから、こいつらをマネた(？)“荒れる成人式”がなくならないわけだ(笑)。
・集団的自衛権行使容認に抗議
http://www.otv.co.jp/newstxt/index.cgi?20140703114662
＞この後集会では「武力による平和などあり得ない。外交や対話によって世界の平和を築くべき」とする抗議声明が採択されました。
…それ、中国にも訴えてね(笑)。
本土ではバカにしてますよ。
基地外メディアとして。
つまり日本国という大枠単一民族による穏やかな統治が行なわれている所に属している沖縄という地域においてこの二紙は結局よく考えれば中東での部族、宗教での殺し合い、旧ソ連圏での殺し合いなど動乱と虐殺へと向かう道を求めたいということでしょう。
この二紙の求める方向性は反米であり、同時に親中でしょうから、必然的に中国が各地で行なって来た虐殺、非民主的、権的な世界を呼び込むということだと思います。
基地外田舎マスコミですね。
だから、集団安全保障は、戦争抑止になる。
でも、集団安全保障を組むには、防衛してもらうだけでなく、こちらも防衛すると約束しなければ組めない。
そのための集団的自衛権行使容認。
集団的自衛権は渋々認めた公明党だが、集団安全保障にまだまだ抵抗を示している。
戦争ができる国になるという理由でね。
日本の集団的自衛権を歓迎・支持する国
米国、英国、オーストラリア、ロシア、オセアニア、ドイツ EU、フィリピン、ベトナム、日本の植民地支配を経験した東南アジア諸国までも戦略的な理由（中国の脅威）で支持
反対する国
中国、韓国
戦争できる国とは、左翼が言う「アメリカのために日本の若者の血が流される（←自衛じゃないから）」ではなく、集団安全保障が組める国になったということ。
理解していない韓国はおいておいて、中国は集団安全保障が怖いから、猛烈に日本の集団的自衛権行使容認を反対する。
閣議決定で、簡単に憲法解釈を変えられた～～、簡単に国の根幹が変えられた～～と朝日・毎日の言う通りなら、次の政権が集団的自衛権を使用できないと閣議決定したら、元に戻せるのでは？
「簡単に」というなら、また「簡単に」変えたらいいじゃん、閣議決定なんだから。
「簡単に」できることを、なぜ、こんなに大騒ぎするの？
大騒ぎするところをみると、実は「簡単に」じゃないのかもって思っちゃうじゃん。