沖縄紙記者は「機関紙記者」？反対派と行動を共に

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下記は、沖縄2紙の記者を「機関紙記者」と記しているが、思い起こして欲しい。

 

仲井真前知事が「沖縄2紙は特定勢力のコマーシャルペーパー」と喝破したことを。

 

県警本部長をして「過激派という極左暴力集団」と言わしめる高江の抗議団を、「市民」と報道する沖縄2紙。

 

「犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞」を信じる読者はきわめて少数派である。

 

彼等沖縄紙記者は、反対派と行動を共にしているうちに判断力が麻痺し、「目的のためには法令無視も正義」と錯覚しているのだろう。　

 

お気の毒な方々だ。

 

沖縄紙記者は「機関紙記者」？反対派と行動を共に

世界日報　 増 記代司 　2016/10/07（金）　 メディア批評

《 沖　縄　時　評 》

自らの「信条」ばかり紙面化

自社の記者が機動隊に排除されたことを１面で大きく報道する８月２１日付の琉球新報

　「この取材にはコツがあるからな。コツというより暗黙の了解だ。いいか、俺から離れず、ついて来いよ」

　先輩記者にそう言われて、カメラを肩に掛け現場に向かった。ゲバ棒や火炎ビンがまだ飛び交っていた１９７０年代のことだ。

　当時、安保闘争が過激化し、デモ隊はしばしば機動隊と衝突した。大概、デモ隊が投石し、それを封じるため機動隊が催涙弾を撃ち込む。だから取材は、最初はデモ隊側で行い、衝突する直前に機動隊側に回る。一見、逃げ回っているようだが、そうでないと投石の標的にされたり、催涙弾を浴びたりして取材どころではなくなる。

◆“排除”された記者

 

　それがデモ取材のコツだった。要するに当事者に巻き込まれず、客観的に事実を報道する。デモ隊側と行動を共にするのは過激派の「機関紙記者」ぐらいだ。だからコツを外して“被害”に遭うのがいれば、「あの取材下手」と嘲笑されこそすれ、同情されることはない。

　それが今日、沖縄紙の記者は取材下手なのか、それとも機関紙記者なのか、当事者に“巻き込まれた”ことを被害者面で「報道の自由が侵害された」と声高に叫んでいるから驚かされる。

　沖縄では米軍普天間飛行場の辺野古移設とともに、東村高江地区への米軍ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）移設が焦点となっている。沖縄本島北部の国頭地域には沖縄県最大の米軍施設・北部訓練場（約７８００㌶＝東村・国頭村）があり、日米両政府は９６年にその半分以上の約４０００㌶の返還で合意。そのため返還地域にあるヘリパッド６カ所を高江地区に移転することになり、７月から本格的工事が始まった。

　これに対して反対派は工事車両の搬入を阻止しようと県道上に座り込むなど実力行動に打って出た。“事件”は８月２０日に起こった。琉球新報（以下、新報）によると、「抗議活動をする人たちを県道上で取材していた本紙記者が機動隊に強制排除され、約１５分間、隊員による人垣と車両の間に閉じ込められた。この間、工事車両の資材搬入などの現場に近づくことができず、取材機会が奪われた」（同２１日付）というのだ。

　これを新報は１面で「機動隊が記者排除　弁護士『報道の自由侵害』」と大きく報じ、普久原均編集局長の「（記者は腕章を身に着け）住民の抗議行動を記録するための正当な取材をしていた。現場には伝えることがあった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ」との抗議コメントを掲載した。

　社会面では「強制排除　記者にも」「異様　行き過ぎ警護」との見出しを躍らせ、「排除」された様子の連続写真（読者提供）を載せ、次のように記している。

　「記者が高江橋に戻り、写真を撮影していると、沖縄県警の腕章を付けた警察官が『危ないですよ』と言いながらカメラの前に立ち、両肩をぐっとつかんだ。本紙記者であることを告げると、『はい、移動して』とだけ答えたが、そのまま別の機動隊員２人に両腕をつかまれ、さらに背中を１人に押される形で排除され、約４０㍍離れた場所で機動隊員の人垣の中に閉じ込められた」

　だが、記事には「県警は本紙の取材に対し『反対派市民と一緒に座り込みながら取材していた。再三の警告にも立ち退かないため、安全確保のため住民と一緒に排除した。記者とは明確に分からなかった』と答えた」とある。新報に掲載されている写真を見ても紳士的に移動させており、記者の腕章は写っていない。

　沖縄タイムス（以下、タイムス）も記者が同様に拘束されたとしているが、２１日付の第２社会面の３段見出し記事で扱いは小さく、さほど問題視してなかった風に見える。

　ところが新報が２１日付の「大報道」に続き、２２日付に「報道の自由侵害を許さない」との社説を掲げ、さらに２３日付で信濃毎日新聞（長野県）や東京新聞が取り上げると、それに後押しされるように２３日に抗議声明を出した（２４日付）。

　全国紙では朝日が２５日付、毎日が２９日付で「沖縄２紙抗議」と報じたが、いずれも２紙の記事を鵜呑（うの）みにしたもので、明らかに沖縄紙に踊らされている。

　そもそも高江の抗議行動は県道に座り込み、工事車両を物理的に阻止しようとする実力行動で、これに対して警備側は記事にあるように再三、立ち退くよう警告している。記者は、警告を無視して座り込む反対派と行動を共にしているから、「取材下手」ではなく最初から排除されるのを見込んで“取材”する確信犯か。

◆「報道倫理」を無視

 

　こういう取材方法は「機関紙記者」のすることで、沖縄紙には報道機関としての矜持が欠けている。それでいて排除を「報道の自由侵害」と報道機関の顔でモノを言うからダブルスタンダードもはなはだしい。新聞は「報道」の立ち位置を守ってこその報道機関で、それが「報道倫理」だ。

　報道倫理の基本は「客観報道」だ。客観報道とは事実報道のことで、記者の主観や意見を交えずニュースを報道する。それには「事実性原則」（事実を曲げずに伝える）「没論評原則」（報道者の意見を入れない）「不偏不党原則」（当事者の一方の意見に偏らない）といった原則があり、それらが欠ければ、客観報道とは言えず、「偏向報道」と呼ぶほかなくなる。

　新聞倫理綱領には「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである」とある。報道は真実の追究を旨とし、論評は所信すなわち信じるところを訴えよ、というわけだ。

　ところが、沖縄紙はこうした報道倫理を無視し、自らの「信条」ばかりを紙面化しようとする。まさに「機関紙報道」と化している。その報道姿勢は辺野古訴訟で県が敗訴すると一段とエスカレートした。

　タイムス９月１７日付は「審理半ば冷淡判決　きしむ司法の信頼」「苦難顧みぬ判決批判　上告へぶれぬ民意　１５００人　敗訴に怒りの拳」などと自らの信条（反対派の主張）を特大見出しで並べ、新報１７日付も同様の紙面作りをした。

　だが、紙面の下段に目を凝らすと、タイムスには「名護市民　割れる評価／早く終わらせて・民意無視」との記事があり、新報にも「判決　従うしか／対立収拾望む声」とあった。辺野古の地元住民は基地移転を容認しており、「怒りの拳」は上げていなかったのだ。都合の悪い（自らの信条に合わない）事実は矮小化する「偏向報道」の一端を見せつけている。

◆特異な「言論空間」

 

　こういう批判に沖縄紙は「どこが悪い」と開き直る。それは沖縄では偏向しても許されるという「言論空間」があるからだ。フリージャーナリストの安田浩一氏が著した『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）は、作家・百田尚樹氏の沖縄紙批判への反論として地元記者らを取材したものだが、皮肉にも偏向を容認する「言論空間」を浮き彫りにしている。

　安田氏は、タイムスの湧田という記者をインタビューし「国家や米軍といった圧倒的な力を目の前にして、たとえ微力であったとしても沖縄の現実を伝えたいという思いが湧田にある。それが『偏向』だとして、なにが悪かろう。そもそも対等ではない関係のなかで沖縄は存在している。やられっぱなしの沖縄が、不平等を覆すために言論を駆使することを批判されるいわれはない」と、高揚した文章をつづっている。

　これは「弱者は何をしても許される」というプロレタリアート革命（暴力革命）の論理とうり二つだ。「不平等を覆すために言論を駆使する」のはイデオロギー集団の機関紙のセリフだ。そこには「事実性原則」も「没論評原則」も「不偏不党原則」も存在しない。真実の報道を顧みず、報道倫理を吹き飛ばしている。やはり沖縄紙は「偏向している」と言うほかないのである。

　増　記代司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

池田県警本部長が県議会の席で、高江でヘリパッド建設に反対する反対派の大多数は、「過激派・極左暴力集団」と答弁した。

一方、過激派と行動を共にする沖縄2紙の記者は、過激派・極左暴力集団を「市民」と報じて読者を誤解させている。

警察が過激派・極左暴力集団の顔写真を記録するのは公務執行の一部である。

県警の公務執行に怒りを露にした過激派の機関紙の報道が下記だ。

おっと、失礼よく見たら琉球新報だった。

 

 

沖縄県警、「全員の顔記録」指示　北部訓練場内の抗議撮影

 

琉球新報　2016年10月8日 06:30

　【ヘリパッド取材班】米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事で、米軍提供施設内にあるＧ地区で抗議していた市民らによると、７日午前に警察側から市民らの動きを記録していた県警の「採証班」に対し、「全員の顔を記録しろ」と市民側に聞こえる大きな声で指示が出たという。抗議に参加した男性は県警の言動に関し「われわれへの威圧だ。聞き捨てならない。（一人一人の顔を記録するのは）採証班の職務を逸脱しているのではないか」と批判した。

　Ｇ地区では、ヘリパッド建設予定地で樹木の伐採を阻止するため、市民ら２１人が座り込み行動などを実施していた。

　また、沖縄防衛局は７日午前、Ｎ１地区ゲート内へ砂利を積んだダンプカー延べ４３台分を含む資機材を搬入した。ゲート前で座り込む市民らによると、砂利の搬入台数はこれまでで最も多い。Ｎ１、Ｇ、Ｈの３地区で計四つのヘリパッド建設に向けた作業が同時並行で進んでいるとみられる。

　Ｎ１地区ゲート内では砂利を積んだダンプカーのほかに盛り土や地盤の補強用とみられる資材を積んだトラック、大型パワーショベルを積んだトレーラーもＮ１地区ゲート内へ搬入された。ヘリパッド建設に反対する市民らがプラカードを掲げて抗議の声を上げた。

　ゲート前で抗議行動をしていた東村議の伊佐真次さんは「沖縄防衛局は環境に配慮して進めると言っていたが、守られていない。首相が（ヘリパッド完成を）『年内に』というのを受けてだと思うが、あまりに無謀な工事をしている」と強調していた。

抗議行動をする市民らの動きや顔をビデオで撮影する県警の採証班ら＝７日、米軍北部訓練場Ｇ地区（読者提供）

 

 

 

極左暴力集団のことを繰り返し「市民」と報じる琉球新報。

 

さすがは「黒を白と報じ、犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞」の本領発揮である。

 

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