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琉球新報 社説
教科書県民大会 断固譲れない検定意見撤回 (9/8 10:35)
怒りもある。しかし、それよりもむしろ「過ちを繰り返してはならない」という危機感の方が強い。今、この動きを止めなければ、歴史が繰り返される恐れがあるからだ。これは、すなわち、わたしたちの祖父母や父母が巻き込まれた戦争地獄を再現するということである。
「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（同実行委員会主催）参加へのうねりが日に日に大きくなっている。
７日開かれた県立学校長研修会で仲村守和県教育長は、学校長の全員参加を呼び掛けた。
大会実行委員会には老若男女、農林漁業、企業など幅広い２２団体が加わった。県内４１全市町村に地域実行委員会の立ち上げを求めることも確認されている。議会は、全市町村で撤回を求める意見書を可決した。県議会では同一定例会中で初めて２度も可決された。
さらに琉球新報社の調査では全４１市町村のうち３９市町村の首長が参加意向を表明した。国頭村、渡嘉敷村だけが「検討中」とした。両村は９月定例議会の日程調整や各市町村の動向を見ながら判断すると回答しており、ぜひとも「参加」を決断してほしい。
県民の間にもさまざまな考え方はあるし、時代の変化で、違いはより複雑になっている。このような状況下でありながらも、県民の意志は一点に集中しているのだ。
問題の発端を確認したい。文部科学省が２００８年度から使用される高校教科書の検定結果を発表したことだ。日本史教科書にある沖縄戦の「集団自決」について、日本軍の命令や強要があったとの記述には、近年の状況を踏まえると必ずしも明らかと言いきれず「実態を誤解する恐れがある」との意見を付けた。意見を付けられた５社は「自決した住民もいた」「なかには集団自決に追い込まれた人々もいた」など、日本軍の関与に直接言及しない記述に修正した。
昨年まで「軍の関与」について検定意見は付いていなかった。今回初めてである。その根拠として、軍命令の存在に疑問を呈している書籍や現在係争中の裁判での陳述を挙げた。
ならば、県史をはじめ各市町村史に記された体験者の証言・記録をどう受け止めるのか。現在でも、体験者は、思い起こすのもつらい記憶を証言し続けている。文科省の検定意見は、これら重い証言を軽々しく扱っているに等しい。
「過ちを繰り返すな」と訴えるうねりは、さらに広がるに違いない。県民にとっては、それほど重大なことなのだ。
文科省は、県民の決意の重さを見誤ってはいないか。検定意見を撤回するべきだ。これだけは絶対に譲れない。
(9/8 10:35)
◇
社説の趣旨は、教科書検定意見は県民会への大量動因で可能と説く。
そして同大会への参加状況を嬉々として羅列する。
①日開かれた県立学校長研修会で仲村守和県教育長は、学校長の全員参加を呼び掛けた。
②全市町村で撤回を求める意見書を可決した。
③県議会では同一定例会中で初めて２度も可決された。
④琉球新報社の調査では全４１市町村のうち３９市町村の首長が参加意向を表明した。
結局社説は「○○に参加要請」、「○○が可決」、「○○が参加表明」・・・と、教科書の記述を専門家の検証に拠らず各種団体の議決や「政治集会」への動因で決めるものと主張している。
「従軍慰安婦」問題で、学者の検証は棚上げして「河野談話」を唯一の論拠にした左翼の論理と軌を同じくする論法だ。
同じようなことを起訴休職外務事務官（フー！長い肩書だ）佐藤優氏も沖縄タイムスの特集記事で述べている。
≪「軍関与削除」という教科書検定に合理的理由は見いだせない。問題なのはむしろ、内地の大多数が、沖縄の人たちの気持ちを分かっていない、怒りがわいてこないということだろう。
沖縄のメディアには「政治闘争」が足りない。正義闘争だけでは勝てない。民主主義は、結局、多数決だから正面突破だけでは、少数派は勝てない。それは今、生きている僕らだけではなく、あの戦争で死んでいった人たちが悔しいと思う。≫（３）佐藤優さん・起訴休職外務事務官（８月３日朝刊総合１面）
佐藤優と言うお方、優秀な外務官僚だと聞き及んでいたが、教科書記述を「政治闘争」で勝ち取るべきとは愈々正体を現し始めたのか。
数を頼んでの怒りで教科書を書き換えられたらたまったものじゃない。
教科書記述の問題と、民主主義の多数決は全く別の次元の問題のはずだ。
それを故意に混同したのか、それとも本気でそう思っているのか、政治闘争で教科書の記述に介入せよと扇動するとは県民愚弄もはなはだしいのではないか。
何よりも≪沖縄のメディアには「政治闘争」が足りない≫のくだりには驚く。
このお方、政治プロパンガンダ化した沖縄のメディアの実態を本当にご存知ないのだろうか。
＊
広場に集まった数万の群衆。
壇上の男に一斉に罵声が走る。
「死刑だ！」、「吊るせ！」
熱狂した群集の多数決は死刑だった。
ここには専門家（判事、弁護士）の検証の余地は無い。
これを世に「人民裁判」と呼ぶ。
＊
琉球新報の社説と佐藤優氏の論旨はまさに「人民裁判」で教科書記述をせよと言うに等しい。
「人民裁判」は群集が多ければ多いほど熱狂しやすい。
そのために「県民大会」への大動員を地元マスコミが必死になるという構図だ。
＊
上記社説の文中議論らしい主張は次のくだりのみ。
≪日本史教科書にある沖縄戦の「集団自決」について、日本軍の命令や強要があったとの記述には、近年の状況を踏まえると必ずしも明らかと言いきれず「実態を誤解する恐れがある」との意見を付けた。
ならば、県史をはじめ各市町村史に記された体験者の証言・記録をどう受け止めるのか。≫
前段の「日本史教科書・・・意見をつけた」はごく当然な意見で異論を見つけるのは困難だろう。
後段に関して、どう受け止めるかという問いには
次のように受け止める。
すべての悪の根源は1950年に出版された『鉄の暴風』（沖縄タイムス）にある。
それ以後県史や村史の「集団自決」の部分は『鉄の暴風』をそのまま引き写しされている。
つまり体験者の証言・記録も沖縄タイムスの現地取材もしないずさんな伝聞記事を引き継いだものだ。
係争中の裁判の被告大江健三郎氏の『沖縄ノート』が本人の現地取材も無く『鉄の暴風』をネタ本にしたのと五十歩百歩なのだ。
そのような客観性のない証言をいくら集めても説得力は皆無と言わざるを得ない。
「県民大会」への動因だけでなく多数決の仲間を見さかい無く集めているようだが、
やはり類は友を呼ぶといおうか、臭いものにハエがたかるようにアレな集団が集まるようだ。
沖青協 全国仲間に連帯訴え（沖縄タイムス ９月７日）
≪・・・現在、決議に向けて日青協の事務局と話を進めている。十六日に提案し、十七日の理事会での決議を目指す。
沖青協も、九月二十九日に開かれる県民大会の実行委員会に参加している。≫
日青協：
≪現在の日青協の態度・声明は、特定の政治団体のそれに類似しているとの指摘がある。例えば、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本社会主義青年同盟、日本民主青年同盟と合同で有事法制反対の街頭宣伝活動を行ったり、イラク戦争への自衛隊派遣に反対する声明を、大会や理事会での議論を経ない常任理事会名で出したりしている。（ウィキペディアより抜粋）≫
■県民一丸へ態勢整う／２２団体 実行委発足（写真）
■「撤回必ず」思い結集／実行委発足
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