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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファク】
■公開対談の御知らせ■
12月19日(月)
開場18:30
開演19:00~ 2H予定...
場所 浦添市社会福祉センター
大研修室 (200名収容)
参加費 ¥500
コーディネーター・我那覇真子
主催 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
第一部 ロバート・エルドリッヂ博士・篠原章博士
公開対談『トランプ時代の在日米軍ー沖縄の基地はどうなるのか』
第二部 特別登壇・依田啓示
シンポジウム「2016年高江の夏ーそこで何が起こったのか
今朝に沖縄タイムスの見出しから翁長知事に止めを刺す記事を2件拾って紹介しよう。
■三面左トップ
自衛隊機差し止め破棄
厚木騒音訴訟 住民逆転敗訴
最高裁 将来分賠償認めず
国優先 司法の救済に壁
川内1号機 再稼動へ
新基準下の定検後初
辺野古隊舎工事 来週の半ば以降(ベタ記事)
自衛隊機の飛行差し止め認めず 最高裁、行政訴訟で初判断
米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川)の周辺住民が、国を相手に夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めた第4次厚木基地騒音訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は8日、午後10時~翌午前6時の自衛隊機の飛行差し止めを命じた二審判決を破棄、差し止め請求を棄却した。騒音被害の賠償も二審が命じた将来分も含めた支払いを認めず、過去分にとどめた。
今回の基地騒音訴訟は、飛行差し止めを民事訴訟だけではなく、行政機関の権限行使の是非を問う行政訴訟の形式でも求めた初のケースだった。最高裁の判断は、今後の基地訴訟に大きな影響を与えそうだ。
☆
>今回の基地騒音訴訟は、飛行差し止めを民事訴訟だけではなく、行政機関の権限行使の是非を問う行政訴訟の形式でも求めた初のケースだった。
米軍や自衛隊は国防・安全保障の問題であり、国の専権事項であることは言うまでもない。
今回の裁判が「行政機関の権限行使の是非を問う行政訴訟」ちうなら、最高裁が国防事案は国の専権事項である、認めてことになる。
>最高裁の判断は、今後の基地訴訟に大きな影響を与えそうだ
現在沖縄県が上告中の「辺野古違法確認訴訟」についても、大きな影響を与え、上告棄却(却下)の追い風が一段と強くなった。
知事の権限外である「辺野古移設阻止」を公約に掲げて当選した翁長知事が八方塞の窮地に追い詰められた状況だが、同じように実行不可能な公約を掲げて知事に当選した鹿児島県知事は、潔く公約撤回をした。
川内原発今夜再開へ 現地で抗議集会 [鹿児島県]
定期検査で停止していた九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)は8日夜、原子炉を起動し運転を再開する。これを前に同日朝、発電所ゲート前で反原発団体が集会を開き「県民は認めていない。動かすな」と抗議した。
午前8時からゲート前に集まった約30人は次々にマイクを握り「いまだに福島原発事故は収束していない」「県民を無視し、危険な原発の運転を強行する九電を許せない」と訴えた。
運転再開を事実上容認している三反園(みたぞの)訓(さとし)県知事に疑問の声も上がった。7月の知事選で三反園知事と「脱原発」で政策合意し、出馬を取りやめた反原発団体代表の平良行雄氏(57)は、知事が九電に川内原発の即時一時停止を2度要請したことに触れ「あの要請は何だったのか。今からでも遅くない。九電に再開拒否を求めてほしい」と語った。
=2016/12/08 西日本新聞=
川内運転再開 知事は脱原発の道筋示せ
九州電力は8日、定期検査のため原子炉を停止していた川内原子力発電所1号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転を再開する。
鹿児島県では、今年7月の知事選で「脱原発」を掲げた三反園訓(みたぞのさとし)氏が現職を破り初当選した。熊本地震で県民の不安が高まっているとして川内原発を一時停止して再点検することを公約に掲げた。
知事就任後、九電に一時停止を2度要請したが、拒否された。1号機の運転再開については「私に原発を動かすかどうかの(決定をする)権限はない」と強調し、事実上異を唱えなかった。
安全性を議論するため新設する県の検討委員会も1号機の運転再開前の設置にこだわらない考えを示した。検討委設置は関連予算を県議会に提案している段階だ。選挙で知事を支援した反原発団体からは「現状では公約違反と言わざるを得ない」との声も出ている。
=2016/12/08付 西日本新聞朝刊=
☆
>運転再開を事実上容認している三反園(みたぞの)訓(さとし)県知事に疑問の声も上がった
翁長知事、三反園知事は「反米軍基地」「反原発」とそれぞれ知事の権限外の公約を掲げて知事に当選したが、三反園知事が「反原発」は知事に権限外であることを悟って、川内原発再開を容認した。
一方の翁長知事はヘリパッド建設に対し事実上の容認をしていながら「容認ではない」「苦渋の選択」などと意味不明の発言で言動矛盾を取り繕うとしている。
だが、翁長知事の矛盾に満ちた発言は沖縄2紙が批判を封印してきたからこそ成立してきた。
沖縄2紙が翁長知事批判の牙を剝いた現状では、知事が弁解すればするほど、墓穴を掘ることになる。
そこで知事は安慶田副知事を密使として沖縄2紙に接触。「苦渋の選択」の釈明をしていたらしい。
沖縄の副知事、「苦渋の選択」発言で沖縄タイムス社訪問 「意見交換」 沖縄県議会
沖縄タイムス2016年12月8日 12:23
安慶田光男副知事は、翁長雄志知事の「苦渋の選択」発言を受け、11月30日に沖縄タイムス社と琉球新報社を訪問したことについて、「解釈について意見交換した」と説明した。島袋大氏(沖縄・自民)の質問に答えた。
謝花喜一郎知事公室長は、県のワシントン事務所が、米国代理人登録法(FARA)に基づき、ことし1月から6月の半年間の活動日数が22日だったと明らかにした。その上で「半年間で22日(の活動実績)は、しっかりした仕事をやっているものと理解している」と述べた。花城大輔氏(沖縄・自民)への答弁。
☆
安慶田副知事の宣撫工作が功を奏したのか、今朝の沖縄タイムスは、県議会で県が野党議員に「苦渋の選択」で追及される記事は掲載されていない。
代わりにローカルテレビが県議会情報を報じているので引用する。
RBCニュース 2016/12/08 18:52 基地問題 最新ニュース
県議会「苦渋の選択」発言の真意めぐり論戦
県議会では東村高江のヘリパッド建設をめぐる翁長知事の「苦渋の選択」発言について野党議員から真意を問う質問が相次ぎました。
県議会は8日から各議員による一般質問がはじまり野党の自民党から7人の議員が質問に立ちました。
野党議員からは翁長知事が東村高江のヘリパッド建設をめぐって「苦渋の選択」と発言したことについてその真意を問う質問が相次ぎましたが、翁長知事はオスプレイが使用するヘリパッドは容認できないとの答弁を繰り返しました。
さらに自民党の島袋議員は県側が「新基地」という言葉を辺野古と高江で使い分けていると指摘しました。 また、那覇市・泊魚市場の糸満漁港への移転問題について今後の対応を問われた島尻農林水産部長は「関係者に丁寧に説明し、理解を求めていきたい」と移転を進める考えを示しました。
☆
>自民党の島袋議員は県側が「新基地」という言葉を辺野古と高江で使い分けていると指摘しました。
当日記が何度も指摘したが、普天間飛行場の辺野古移設を「新基地建設」と言い変えて「新基地建設反対」と繰り返してきた翁長知事が、「新基地建設」の文言でブーメランを喰らうとは、皮肉な結果である。
QABテレビ 2016年12月8日 18時34分
県議会 野党が高江で県を追求
東村高江のヘリパッド建設をめぐり、8日の県議会では野党が知事の姿勢を厳しく追及しました。
県議会で島袋大県議は「4000haが返還されるのは歓迎だけど、オスプレイ配備は反対。なんでこの二つを都合よく切り離すんですか?この2つはセットでしょう?!」との質問に対し、県は「北部訓練場の返還を取り決めたSACO合意には、オスプレイは含まれていなかった。環境影響評価もなされていないという点で問題だ」と述べ、オスプレイが使用するヘリパッドは容認しないという姿勢を改めて強調しました。
答弁で翁長知事は「(基地問題は)沖縄県全体で物事を考える。A、B、C、それぞれの基地があるわけで、その総合体で私は発言をしながら、できるだけ県民の理解を得たい。そういう風に考えている」としました。
これに対し、島袋大県議は「高江は新基地なんです。だから反対しなさいと言っている」と話しました。
北部訓練場の返還を前に、野党議員からの追及は続きそうです。
>島袋大県議は「4000haが返還されるのは歓迎だけど、オスプレイ配備は反対。なんでこの二つを都合よく切り離すんですか?この2つはセットでしょう?!」との質問に対し、
>県は「北部訓練場の返還を取り決めたSACO合意には、オスプレイは含まれていなかった。環境影響評価もなされていないという点で問題だ」と述べ、オスプレイが使用するヘリパッドは容認しないという姿勢を改めて強調しました。
追い詰められた県はSACO合意には、オスプレイは含まれていなかったには、オスプレイは含まれていなかった、としてSACO合意そのものの不備に責任転嫁しているが、約20年前のSACO合意に新型機のオスプレイは含まれていないのは当然である。
それに今頃、「危険か欠陥機」としてオスプレイに反対するのは沖縄2紙と沖縄県知くらいのもので、オスプレイ反対だからヘリパッド建設に反対と言っても何の説得力もない。
>島袋大県議は「高江は新基地なんです。だから反対しなさいと言っている」と話しました
島袋議員は「辺野古移設を新基地建設として反対するなら、ヘリパッドも新基地だから反対しなさい」と主張している。
知事の「苦渋の選択」より、県民には容易に理解できる理屈だ。
「新基地建設」のブーメランが今頃炸裂するとは、皮肉なものである。
)
↓
アジアが泣いたAV女優の死~歪んだ性と闘う
元AV 女優・紅音ホタルさんの死が、痛みを抱えて生きる女性たちに深い哀しみを与え続けている。番組ではあるAV 女優が照射するこの社会の姿を凝視していく。
以上番組内容より
ハァ?
天下のNHKが真面目にAV女優?だれ? 紅音ホタルって?知らねーよ。
「痛みを抱えて生きる女性たち」?
「痛みを抱えて生きる女性たちに深い哀しみを与え続けている」
↑
「それあなたの意見ですよね」
マジでふざけんなよ!クズNHK!国民からぼったくった「受信料」と国税で何やっとるかと思えば、不倫奨励ドラマとも思えるような大人のドラマとか、「真っ暗闇だった戦前戦中」印象操作の朝ドラとか、予告みるだけで胸くそ悪くなるダニ!
こんなんばっかし!と思ってたら今度はAVかよ!
「日本女性=全員娼婦」大作戦展開中ということですね。
解体せー国営放送!在日枠除鮮しる!
http://www.sankei.com/politics/news/161208/plt1612080023-n1.html
>米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証(ビザ)で活動している問題をめぐり、自民党の花城大輔県議が8日の県議会一般質問で、平安山氏が米国に再入国する際に入国を拒否される可能性があると指摘したのに対し、謝花喜一郎知事公室長は「そういったこともあり得ると認識している」と答弁し、平安山氏のビザが不適正であることを認めた。
ワシントン事務所のこと、しっかり県議会で追及されていますが、タイムス、新報の電子版に記事無し。
【参考】
「沖縄県ワシントン事務所長が「運営不能」と直訴 翁長雄志知事に不適正ビザ問題で 2016.9.29 01:25」
http://www.sankei.com/politics/news/160929/plt1609290004-n1.html
>米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山(へんざん)英雄所長が不適正な査証(ビザ)で活動している問題で、平安山氏が同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事に「このままでは事務所を運営できない」と直訴してきていたことが28日、分かった。
>昨年4月の事務所開設以降、適正な就労ビザを取得できず、米政府や議会からも冷遇されているためだ。
>直訴があったのは昨年末で、その後もレームダック(死に体)が続いているとみられる。
>自民党県議が29日からの9月県議会一般質問で、ワシントン事務所の問題を追及。
>平成28年度予算で計上した約7400万円の事務所活動費のうち9割超がコンサルタント会社に委託料として支払われている業務丸投げの実態も取り上げ、平安山氏を県議会に呼び聴取することも求める構え。
>ワシントン事務所には平安山氏とスタッフの主幹1人が在籍し、主幹は昨年11月に適正な就労ビザを取得した。
>一方、平安山氏は県職員として米国外で1年以上勤務した実績がないため就労ビザの要件を満たしておらず、取得できなかった。
>翁長氏に直訴してきたのはその直後にあたる。
>就労ビザもいまだに取得できていないとみられる。
「在米沖縄県ワシントン事務所長を沖縄県議会へ召還求める 自民党県議、不適正ビザでの活動継続方針を問題視 2016.9.30 22:47」
http://www.sankei.com/politics/news/160930/plt1609300054-n1.html
>謝花喜一郎知事公室長は30日の県議会一般質問に対する答弁で、平安山氏が試みていた適正な就労ビザの取得を断念したことを明らかにした。
>短期滞在が対象の商用ビザで平安山氏に活動を続けさせる考えも示したが、県職員が不適正なビザのまま永続的に活動を続けることは問題だとして、自民党県議は平安山氏の県議会への召喚を求めた。
>謝花氏は7月の県議会で平安山氏の就労ビザについて「8月には(取得に)一定の方向性が出る見込みだ」と答弁していたが、完全に翻した。さらに平安山氏が就労ビザを取得できていないことを認めた上で、「弁護士と相談した結果、今のビザで対応することを決めた」と述べた。
>県は平安山氏が商用ビザで活動を続けることは不適正と認識していたため、就労ビザを取得させようとした経緯があり、そのために米国の弁護士に年間約680万円の相談料も支払っている。
米大統領選 ドナルド・トランプ インタビュー
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70470?page=2
>安保再検討、絶好の機会 池上大祐氏(琉球大准教授)
>ワシントンに事務所を置く県は、従来のロビー活動に加え、沖縄が背負ってきた基地負担の歴史や自己決定権を求める民意などを、米新政権へ積極的に発信する必要がある。
9月末には、ワシントン事務所の開店休業のことが議会で指摘されている。
は、池上大祐氏(琉球大准教授)は、ワシントン事務の開店休業状態をご存知ないようだ。
ワシントン事務所の開店休業を知っていてまさか「ワシントンに事務所を置く県は、従来のロビー活動に加え」と書くほど厚顔無恥とは思えない。
恥ずかしいのは、ワシントン事務の開店休業状態をご存知ない池上大祐氏(琉球大准教授)ではなく、アメリカの現状を知らない人の意見をさも大切そうに載せるタイムス。
昨年の予算員会にて、1年目の総括は?
「1 甲第1号議案 平成27年度沖縄県一般会計予算」について
http://www2.pref.okinawa.jp/oki/yosan.nsf/95d914031a80405649257d2d002872df/6dad84ef7b96a9b849257eac0024dfb6?OpenDocument
>座喜味一幸委員
>甲第1号議案の修正案について動議を提出します。
>知事公室の予算、当初予算47億2343万8000円から7932万9000円を減じて46億4410万9000円、この7932万9000円は、ワシントンDC駐在費等に係る経費でございます。
>新田宜明委員
>ロビー活動が今まで絶対的に足らなかった
>ロビー活動をしっかりやらないと、いつまでも沖縄の基地問題は解決できないと確信しております
>照屋守之委員
>トータル1億円余りの予算をかけてことし設置する、来年も再来年もという形になっていくと、当然1年目からその成果が問われていくのではないですか。具体的にその辺野古の問題、普天間飛行場の返還の問題がどうなっていくかという非常に大きな責任が伴ってきます。
ワシントン駐在所の活動が明らかでないので、2年目に引き続き3年目も減額を自民党は提案したが、与党(建白書勢力、共産党)により、否決された。
「新年度予算を可決 県議会、修正案は否決 2016年3月29日 10:20」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-247311.html
>予算案に対し、自民が県の米ワシントン駐在員の活動に関する予算を減額した修正案を提出したが、賛成少数で否決された。
>討論で自民は「駐在員の活動内容の中身が見えない」などと修正案の提出理由を説明したが、与党は「(駐在員には)米軍基地問題の解決促進を図る重要な役割がある」などとして修正案に反対した。
事務所維持費(7900万円)+駐在員の経費(2100万円)+住宅手当等(900万円)を2年、県は出費。
議会は、知事の仕事のチェックも仕事のはず。
ワシントン駐在所の不透明さに、与党(建白書勢力、共産党)も加担している。
「<米軍ヘリパッド>米バークレー市議会、建設反対決議へ 2016年12月7日 08:02」
高江ヘリパッド 北部訓練場 平安名純代・米国特約記者
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/74601
ホノルルで可決されないのは、日系人が韓国系より多いだけでなく、県系(不思議な言葉)が少ないから?
「ホノルル市議会、辺野古反対の決議案却下「法的地位有さず」 2016年9月25日 09:37」
ハワイ 国際 辺野古
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63593
>【平安名純代・米国特約記者】
>決議されれば、カリフォルニア州バークレー市議会(2015年9月)、マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会(同年12月)に続いて3例目だった。
>シアトル市議会も、バークレー市議会の決議を基に文言などを調整した草案を準備中だが、最終案が固まる見通しは立っていない。
>沖縄系関係者に衝撃
>「必ず可決される」と信じていた関係者に衝撃が走っている。
>米カリフォルニア州バークレー市議会が辺野古移設に警鐘を鳴らす決議可決後、ハワイ沖縄連合会のエドワード・クバ元会長は「ホノルル市に打診してみよう」と昨年10月にホノルル市の県系有志らに呼び掛けた。
>審議とりやめを知らせる議長書簡は、地元と直接の関わりがない事柄については関与しないとの姿勢を記していた。
「法的地位有さず」で、ホノルル市議会に、蹴られた。
過去にイゲ・ハワイ州知事が「県系」だからと、「辺野古移設反対」をオバマ大統領に繋いでもらおうとして辺野古のことを良く知るイゲ知事に市議会と同じ理由「権限なし」で、断られている。
【参考】
「ハワイ知事、米軍移転「受け入れる」 辺野古移設は「国同士で決めること」 翁長・沖縄知事と会談 2015.5.30」
http://www.sankei.com/politics/news/150530/plt1505300014-n1.html
>翁長氏が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する考えを強調したのに対し、イゲ氏は「移設計画は国同士が決めることだ。ワシントンに行き、伝えてほしい」と述べるにとどめた。
当選後、九州電力に数度「止める」よう要請したが、拒否された。
いままでなら、ここで、権限がないことを問題視せず、権限が無くとも「止めると公約した知事を民意で選んだのだから、『止めよ』という知事の言葉を聞かないのは、『誠意』がない」となっただろう。
一警官の一小説家への「土人」発言を、沖縄県民以外の国民が沖縄県民全てへの侮蔑と拡大解釈するにもほどがる拡大解釈する沖縄なら「民意無視は民主主義の破壊」とエスカレートさせた表現で非難しことだろう。
が、鹿児島では、そうならなかった。
これは、民度の違い?
それとも、翁長知事に辺野古建設を止める権限あるのに、無視されている?
外交と防衛は国の専権事項。
違法確認訴訟の1審でも、それを明らかにされている。
安慶田副知事も宮古島の自衛隊配備について「国防は国の専権事項」といって、県がどうこうできないと、自衛隊配備反対に手を貸すこと陳情してきた宮古島の反対派に断っている。
ハワイ州知事、ホノルル市議会も「国防は国の専権事項」と同じ理由で、辺野古介入を断っている。
さて、最初のコメ投稿主さん。
番組の賛否、好き嫌い、尊重したいですけども、
朝一で亡くなられてまだ日の経たない方を取り上げて
ディスるの、もう少し冷静におねがいします。
彼女について負の要素だけ拡大解釈されて持論に
持ち込まれるのは、ちょっと読んでて辛いなと率直に申し上げておきます。
その後、どうなったか?
注目を浴びた問題の動画、彼らが見つける直前の視聴回数は30回くらいだった。
だが、「市民」とタイムス、新報が話題にしたから、すごい勢いで再生された→世間の認知が広がった。
そして、訴訟も、「人権侵害にもあたる」発言も無くなった。
話題になったMonkey動画、どうぞ。
「Henoko Protestter Vol.01 2015/06/13」
https://www.youtube.com/watch?v=EpNhrgPGiBg&feature=youtu.be
「Monkeys」動画で有名になったこの動画の視聴回数
2016.09.22 9:40 277,899 回
2016.10.21 7:10 284,725 回
2016.12.09 7:10 292,157 回
↑の動画の未公開部分の動画↓が公開された。
「【沖縄サヨクの実態】辺野古基地反対派が米軍基地を襲撃 物を破壊し制止する警官を逆包囲 (証拠動画) 2016年12月09日04:30」
http://www.honmotakeshi.com/archives/50180601.html
帽子の下に白黒の横縞のタオルを被っているのが、山城ヒロジ。
動画は基地内からの撮影ですねぇ。
どこから流出したのでしょう。
「山城ヒロジは黄色線を越えていないのに無理やり逮捕された」と騒いだタイムス、新報。
その後、山城ヒロジが黄色線超えしている動画が流出した。
「山城ヒロジは黄色線を越えていないのに無理やり逮捕された」という捏造記事の訂正や謝罪はもちろんしないで、動画の流出元を追及し、エルドリッヂ博士を解雇に追い込んだタイムス、新報。
さて今回は、どうする?
騒げば、視聴回数は上がる。
削除を求めれば、拡散する。
でも、……何もしなくても、拡散するwwww
知らせたいことと、知られたことが違うだけ。
「市民」は、「『こんなに一生懸命やっている』が知れれば、やっている中身にかかわらず賛同を得る=反基地無罪」と思っていたのよね。
だが、「反基地無罪」に賛同する人は、少ない。
タイムス、新報と有識者、沖縄の弁護士らに「反基地無罪」と吹き込まれてきた善良な「市民」には、「反基地無罪」に賛同する人が少ない理由がわからない。
死と差別されがちな職業を組み合わせて、反論しにくくするNHKのやり方(ポリコレ手法)に怒っているように見えました。
【参考】
「アメリカがポリコレと共に投げ捨てたもの 松井博 2016年12月03日 06:52]
http://blogos.com/article/200534/
「ポリコレ馬鹿につける薬、米国の分断の真相とは何か? 渡瀬 裕哉 2016年12月04日 09:00
http://agora-web.jp/archives/2023004.html
「【マスゴミ】ドイツ公共放送、難民による強姦殺人事件に報道しない自由を発動 ⇒ 批判殺到 2016年12月08日16:52」
http://www.honmotakeshi.com/archives/50177485.html