狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

大愚策!デニー知事の緊急事態宣言

2020-08-11 06:27:51 | 未分類

 

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きょう(11日)の沖タイ、一面左トップ。

コロナ死者計10人に

県内 重症病床利用率 初の50%

新規患者は52人

沖縄でコロナ患者3人死亡 県発表、死者計10人に

沖縄タイムス 2020年8月10日 17:31

 沖縄県の玉城デニー知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染し、県内の医療機関に入院中だった患者3人の死亡を発表した。県内の新型コロナ患者の死亡は計10人となった。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 7月31日に亡くなった患者は、県が厚生労働省と新型コロナ関連の死亡例にあたるか協議をしていた

                ★

沖縄タイムスによると、沖縄県の7月以降の感染者は約1000人だが、重症者は9日時点でわずかに7人。

コロナ発生以来の死者に至っては精々、月に約1名程度だろう。

 

テレビを筆頭にマスコミは新型コロナの感染者(陽性)のみを発表するが、県民の命と健康を守る観点で言えば、問題にすべきは「重傷者」と「死亡者」のはずだ。

日本は死亡者の観点で言えば先進国中最下位で、安倍政権のコロナ対策は「ゆるい対策」だが、成功した例と言わざるを得ない。

だが、政府に先走って「緊急事態宣言」をして県民・国民の経済生活を苦しめている知事がいる。

沖縄県のデニー知事だ。

デニー知事は7月31日の緊急事態宣言によって、那覇市内の飲食店に営業時間を短縮するよう要請した。

しかし、緊急事態宣言は沖縄の基幹産業である観光に最悪の影響を与えた。

政府は7月22日から「Go To トラベルキャンペーン」事業を実施した。

「Go To トラベル」は沖縄の経済復興に貢献する政策であるが、デニー知事の緊急事態宣言でGo To の経済効果に冷や水をかけてしまった。

政府の経済アクセル政策に対しデニー知事は」急ブレーキをかけてしまった。

新型コロナによる死者が累計10人と言うことは、一カ月1人弱と言うことだ。

デニー知事は、一カ月約1名の死亡者だ出たことで大騒ぎして、沖縄の経済の冷え込みに冷や水をかけてしまったのだ。

経済の冷え込みによる解雇の続出、倒産などで、一家心中が続出する恐れの方が大きい。

デニー知事の愚策に対し、沖縄の大学教授ら識者の面々はデニー知事に忖度して知事の愚策を批判する者はいない。

■大村愛知県知事とデニー沖縄県知事

夫々の県民を愚策で苦しめている点で、両知事は同じだ。

デニー知事と同じように緊急事態宣言を発した大村愛知県知事の愚策に対し、武田邦彦中部大教授が厳しく批判を浴びせている。

愛知県をを沖縄県、大村知事をデニー知事に読み替えて以下の動画を見ていただきたい。

 

 

【おまけ】

  •  

集団免疫って何?

2020年08月10日 16:01
 

最近、新型コロナの感染者が増える一方、死者はあまり増えないので、日本はこのまま集団免疫をめざせとか、指定感染症の指定をやめたほうがいいという声が聞こえてきます。

集団免疫のしくみはむずかしいのですが、簡単にいうと感染が広がって、集団の中で免疫をもつ人が増えると、感染しにくくなるのです。

たとえば100人の集団で1人がまわりの2人にうつす病気だと、その2人が2人ずつうつすと4人、さらに8人…とネズミ算で感染が増えていきますが、50人が感染すると、それ以上は増えません。ある人が2人にうつしても、そのうち1人は免疫をもっているからです。

このように感染がゼロになるのではなく、1人が1人にうつす状態が集団免疫です。これが成り立つと、感染は収束します。図のように免疫をもった人が「防護壁」になって感染していない人を守り、ウイルスが減っていくからです。

酪農学園大学ホームページより

政府が風邪をなくす必要はない

問題は収束するまでに何が起こるかです。たとえばエボラ出血熱のように致死率(感染した人の死ぬ割合)が50%以上の感染症を放置すると危険なので、エボラウイルスは国内から根絶する必要がありますが、コロナはそういう「死の病」ではありません。

日本では新型コロナウイルスの感染者4万7000人のうち死者は1000人で、致死率は約2%。これはインフルエンザの0.1%より悪性ですが、潜在的な感染者は検査で陽性になった人の10倍以上いるので、最終的には1%以下と推定されています。

新型コロナウイルスはすでに国内に大量に入っているので、今からゼロにすることもできません。政府の役割は感染をなくすことではないのです。新型コロナはたかだか2週間でなおる風邪なので、大部分の人は感染しても命に別状はありません。

困るのは、感染爆発が起こって病院のスタッフや機材が足りなくなることです。次の図でいうと患者数(縦軸)のピークが点線の医療資源(Health care system capacity)を超える高い山になると、コロナで肺炎を起こしても人工呼吸器が使えなくなり、助かる命が助からなくなります。

Joscha Bachのブログより

新型コロナの場合、初期には基本再生産数が2.5といわれました。これが全世界で同じだとすると、人口の60%が感染するまで止まりません。その計算もちょっとむずかしいのですが、分母が日本人全員の1億2600万人だと、その60%が感染すると約7500万人です。

その1%が重症(肺炎)になると75万人で、これに対して人工呼吸器は2万台程度なので、大部分の重症患者が人工呼吸を受けられない事態も考えられます。このように多くの死者が予想されることから、WHO(世界保健機構)も日本政府も集団免疫戦略はとらないと明言してきました。

指定感染症の指定を解除して「インフル並み」の扱いに

ところが日本の重症患者は、ピークだった4月末でも累計300人。人工呼吸器もICU(集中治療室)も大幅に余っています。上の図でいうと、日本は一貫して点線よりはるかに低い山だったのです。これから感染が増える可能性はありますが、重症患者が2万人以上に激増することは考えられない。

感染爆発は、初期のダイヤモンド・プリンセス以外は起こりませんでした。これは日本の医療がしっかりしていたためでしょう。今後政府がやるべきなのは、ゆるやかに感染を増やして感染を収束させることです。

その目安が集団免疫ですが、これは目的ではありません。そこで感染が止まる保証もありませんが、それ以下で永遠に封じ込めることはできません。大事なのは、長期的に続けられる態勢をとることです。今は緊急事態でも非常事態でもありません。インフルエンザと同じように、新型コロナは今後もずっと日本人が付き合うしかないのです。

しかし新型コロナは指定感染症として感染を封じ込める建て前になっているので、ゆるやかに感染を増やすことは許されていません。これほど多くの陽性者をぜんぶ入院させると、病院のスタッフもベッドも足りなくなり、必要な手術が延期されています。これで手遅れになって亡くなった患者の数は、コロナより多いかもしれない。

コロナで亡くなる人もガンで亡くなる人も、命の価値は同じです。コロナだけに大騒ぎするのはやめ、指定感染症(2類相当)の指定を解除してインフルと同じ5類の扱いにし、集団免疫戦略に舵を切るときだと思います。

                                                      ★

沖縄本島に外出自粛を要請 県が緊急事態宣言 警戒レベル3「流行期」に引き上げ

2020年8月1日 08:24

 玉城デニー知事は31日会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令した。期間は15日まで。県の警戒レベルを「第2段階(流行警戒期)」から「第3段階(感染流行期)」に引き上げ、本島全域での不要不急の外出自粛を求めた。また、那覇市内の飲食店に営業時間を午前5時から午後10時までに短縮するよう要請した。短縮営業に協力した事業者には協力金10万円を支払う。

警戒レベル第3段階の対策内容

新型コロナウイルスの県内感染者拡大で、8月1日から県独自の緊急事態宣言を発令すると述べる玉城デニー知事=31日午後7時半すぎ、県庁

警戒レベル第3段階の対策内容

新型コロナウイルスの県内感染者拡大で、8月1日から県独自の緊急事態宣言を発令すると述べる玉城デニー知事=31日午後7時半すぎ、県庁

 
新型コロナウイルスの県内感染者拡大で、8月1日から県独自の緊急事態宣言を発令すると述べる玉城デニー知事=31日午後7時半すぎ、県庁 警戒レベル第3段階の対策内容

 一方、休業要請は県内全域の事業者には求めず、クラスター(感染者集団)が発生している那覇市松山の接客や接触を伴うスナックやナイトクラブなど対象は約400事業者。

 ただ、県によると松山地区以外の性風俗店や飲食を伴わないライブハウスなどの営業時間は従来通り。

 県外から県内への移動自粛は求めず「慎重な判断」にとどめた。ただ、「可能であれば旅行が楽しめる機会に考え直すなど検討をお願いしたい」とした。県民には県外への不要不急の往来は自粛するよう求めた。来島の自粛を求めている離島への移動は控えるよう要求。自粛を求めていない離島に関しても、医療体制が脆弱(ぜいじゃく)である点を挙げ必要最小限にするよう求めた。

 緊急事態宣言は15日までだが、現時点で県立高校や多くの小中学校は夏休み後の11日に再開する予定。保健医療部の大城玲子部長は「仕事、学校などは不要不急にあたらない」との考えを示した。

 イベントは中止や延期、規模縮小の検討を要請。実施する場合は十分な感染対策の実施を求めた。

 知事は「那覇市内で大きな感染が広がっており、ピンポイントに集中する方が早く食い止められる」との認識を示した。このタイミングで発令した理由を「人の動きが広がれば拡大防止も手遅れになる」とした。

 県は、今年4月の国の緊急事態宣言発令時には、県内の商業施設や劇場など7業態の特定施設に一斉に休業を要請した。

新型コロナ

2面=県内解雇増878人に

3面=3日連続千人超え

17面=県総体の柔道中止

25面=国際通り人出減少

関連=9・16・26・27面

(写図説明)新型コロナウイルスの県内感染者拡大で、8月1日から県独自の緊急事態宣言を発令すると述べる玉城デニー知事=31日午後7時半すぎ、県庁

(写図説明)警戒レベル第3段階の対策内容

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2 コメント

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出歩くなって、どういう事 (安仁屋 正昭)
2020-08-11 10:48:40
近所の小さな公園も閉鎖されている沖縄県

ちょっとデニーさん
三密は避けて 健康管理してください!って言ってましたよね

家にこもって食っては寝 食っては寝で、
タイムスや新報、中共の半支配を受けている反日メディアのTVでも見ていれば、

やる気は失せる ダメかと落胆する 日光は浴びない

これじゃ、免疫力が低下するだけじゃないんですか?

デニー知事は、豚コレラ感染で3ヶ月も無策で放置
県内で蔓延 3万頭も殺処分せざるを得なかった

デニー ―! 公園ぐらい解放しろ
コロナ感染死数10人、致死率が累計感染数の0,9%で在ること。一方で6月末交通事故死が8人。因みに、沖縄では人口10万人当たり自殺数が35人で全国最悪で在ること。地元二紙は余りにもコロナ感染を盛り上げてはいけない。 (坂田)
2020-08-11 11:58:31
①台風6号「メーカラー」発生 台湾海峡へ  沖縄タイムス

願わくば、南シナ海で大型台風が発生して3日間留まって欲しいものです。(なお、台風の名前を“フリーダム”と名付ける)

台風の高波が10mも在れば、南沙西沙諸島に築いた国際法違反の軍用飛行場と対空対艦ミサイル設備を、すべて洗い流して跡形もなく綺麗さっぱりした姿に戻させることが請け合いだ。

習近平国家主席が中國共産主義独裁体制をどんなに己惚れても、共産主義は人間の行動を強制的に全体支配して来たが、それでも自然だけは支配をすることが出来なかった、当り前だ。

その、天候までを支配して生産高を上げると言う馬鹿げた全体主義農業体制が、ソ連のコルホーズとソホーズとする農場で在った。

経済学者の指摘では、その時点からソ連の全体主義経済が崩壊していたとのこと、ソ連の喧伝で世界が騙されていたのだ。

その、ソ連のコルホーズとソホーズ農場生産方法が後に写真付きで日本の義務教育教科書で中学生に紹介された。

経済に付いて、日本で真面な経済学者が教科書検定に加わらないと事実が喧伝で簡単に捻じ曲げられる好い事例だった。

なお、李登輝元台湾総統の弔問にアメリカ政府高官が訪れた。

2年前に「アメリカ政府高官(大臣級)の台湾交流化法案」が施行されて、米台関係が一気に再度深化した。

すると昨日、台湾海峡台中の中間線台湾寄りを中國戦闘機が3機侵犯。アメリカ高官が訪台したことに抗議の意味とのこと。

これは新しい変化が出た訳ではない、逆にアメリカが5年前から世界最強ステルス戦闘機F35ライトニングを台湾総統選挙に合わせて、2回も1個隊を嘉手納基地に駐留させたことが在る。

台湾総統選挙に於いて、過去複数回も中國が選挙妨害のために台湾に武力行使して来た歴史が在るから、アメリカが抑止の策をとった訳で在ること。

ゆえに、今年1月の蔡総統再選挙の際も事前に嘉手納基地にF35が1個隊10機が米本土から飛来して中國を牽制していた。

F35は世界最強で、それを超える能力を製造する技術が中國とロシアに存在しない。F35だけで中國空軍が無力化される。

なお、日本には日米安全保障条約と言う実質“双務条約”の軍事同盟が在るが、アメリカと台湾の場合はアメリカが一方的に台湾を守るとする“片務責任”を負っている。

それが台湾関係法で在ること、米国内法だ。アメリカが世界で自動的に守る外国を唯一台湾だけと定めている。日米安全保障条約とは中身の次元が違う訳だ、アメリカの片務行為だ。

日本の場合は、安保に基いて集団的自衛権の行使をアメリカに要請しても、大統領が誰で在れ議会が定めた行使基準2項目を同盟国側が満たしていなかったら断られる。

その、断られる可能性が在り燻っている国が現状では韓国文在寅大統領で在ること。

伏線が在る、2019年3月末に米陸軍司令官が『我々は韓国に行かない。3年以内に陸軍は東南アジアと西太平洋に3万人を配置する』と会見したからだ。3万人と言えば在韓米陸軍が主だ。南北朝鮮から南方戦略に移行したことが判る一言だった。

先週、アメリカ海軍原子力空母ニミッツとレーガンの二つの空母打撃群艦隊が7月に南シナ海中央で2回共同演習をしたことに対して、中國がアメリカを牽制のために東風級弾道弾で標的船に攻撃する演習を行った報道が在り。早速、食い付いて来た。

東風級弾道弾は当初60年余前のロシア製連続パクリで在り、その、当初ロシア製も映像を見たら76年前のナチス式弾道弾V型ロケットが原型で在りパクリで在ること。

なお、東風級弾道弾が標的に当たったとの報道だったが、どこに当たったのかが記述されていないので、停船して待っていた標的船のどこかに当たったのだろう。

因って、その程度の着弾精度なら原子力空母を仕留めることが出来ない。艦橋にどれだけ命中しても軍艦は簡単に沈まない構造で在る。そもそも、原空はイージス艦から固く守られている。

沈めるためには、喫水線に大穴を空ける着弾性能とミサイル運用衛星精度が求められる。それが出来るのは、世界で唯一、三菱製対艦巡航ミサイルしんぷうSSMだけで在ること。

そして、三菱しんぷうの技術を導入したアメリカ軍初の地上発射型対艦対地巡航ミサイル射程500~1500kmだけで在る。


②コロナ感染宮古島市の女性 容体急変死亡 沖縄タイムス

『在沖縄米海兵隊が訓練 コロナ防止を要請と知事』と共同通信が報じた。

この様に、じわりじわりと印象操作報道がなされて、県民の民意が或る方向に誘導されて行く沖縄の現状。

そうすることで、沖縄に或る種の民意が創造されて行くわけだ。

沖縄の現在(=回復を差し引いたネット表示)感染数874人。その市中感染と在沖縄米軍基地感染との感染ルートに関係性がないことが明らかになっている。

基地感染は7月下旬から回復が多くなり現在感染数が減少していることを、玉城知事と琉球新報と沖縄タイムスが決して言及していない。

3者が言及したら、爆発感染の基地と罵った玉城知事の嘘がばれてしまい、印象操作報道した二紙の姿勢が判るからだ。

だから、玉城知事がコロナ感染源が基地に在ると未だに言及して、二紙と共同通信が米軍のせいとする恣意的で悪辣な報道を連発して、沖縄の民意を創造することに余念がない。

共同通信が『在沖縄米軍の感染者が相次いでいる中で、地元では訓練による感染拡大に懸念の声が出そうだ』と書くが、市中の現在感染数がまるで基地からもたらされた様な印象操作報道を行っている。

どうしても基地のせいにしたいのなら、基地ウイルスDNAと市中ウイルスDNAを速やかに解析して結論付けることだが、3者は決して事実を探求しようとしていないから、好い加減で在る。

然も、『懸念の声が出そう』と書くが記者の或る政治的なイデオロギーに因る想い込みで在ること。市中感染のことだけを注目した報道をなすべきだが、地元二紙がしない。

然も、『玉城デニー知事は「(MEUの)訓練の内容や規模について聞かされていないが、衛生ガイドラインを守らせることは繰り返し要請している。これからも申し入れたい」』だとさ。

なんで訓練情報を都道府県に公開する要が在るのだろうか。

知りたければ、凡そを在日海兵隊公式サイトが動画で連日公開しているから閲覧したら直ぐ解かる話だ。今回も公開済みだ。

玉城知事が『衛生ガイドラインを守らせることは繰り返し要請している』と言ったとのことだが、基地内衛生現状なら公式サイトでしょっちゅう動画で公開されている。いま閲覧したら判る。

そして、当然だが2紙の様に累計数でなく現在数で表示する。

毎日の基地内隔離者向けの800食弁当を日米の調理員がレストラン厨房の様な衛生的な環境で熟している様子も動画で公開している。市中とは考えられない様な衛生環境で在ること。

だから、7月末から回復が転じて感染減少になった理由だ。

なお、その三食弁当を隔離部屋ごとに直接海兵隊衛生兵が届けている様子も動画で公開されている。

玉城知事も市中病院の動画公開を真似してみたらどうなんだ、感染情報に怯えている市民に幾らかの安堵感を与えることに繋がるだろう。なぜ、県民の感染不安視線を基地に向けるのだ。

とにかく、玉城知事は5月に続いて7~8月も基地感染を理由にシュワブの埋立阻止に繋げた日本共産党本部の作戦に乗っかるのを止めたらどうなんだ。作戦は失敗しているだろうが。

挙句の果てに、『県民それぞれが』とする無為無策を県民に公言してしまったら怪しからんですばい。

玉城知事、琉球新報と沖縄タイムスの後追いだけはしたらいけない。人を騙す行為に手を染めたら知事として終わりで在る。

後追いしたら琉球新報の様に人として道を誤ってしまう。

7年前、仲井眞知事任務中に琉球新報が県庁内に録音機を仕掛けていたことが発覚した。

会議室が録音されていた、琉球新報が『録音機に電源を入れたまま置き忘れてしまっただけだ』として“詫びた”だけで決着したが、反社会行為で在ることを謝罪していない。その様な反社会行為に手を染める犯罪人で在ってはならない。


③ベトナム民間人虐殺、韓国政府提訴 文春オンライン

遅過ぎた感が在る韓国軍による惨いベトナム住民無差別大量殺害事件。集団感情が高ぶると、とんでもない爆撃的な行動に出やすい韓国人の“性”がこれから世界に晒されることになる。

かつて、海自高速ミサイル艇“しらたか”の隊員にPKO時の海賊監視業務の様子を訊けば、『僕たちは一発も撃ってませんよ』と答えた。重機関銃を船内に収納した侭だから訊いたんだ。

YouTubeで海賊監視動画を見たら、ロシア海軍が重機関銃や射撃管制レーダー照射20mm多連装機関砲を撃ち捲っているじゃないかと質したら、『ロシアよりも韓国の方が撃ち捲っていますよ』と答えた。ロシアを超えた相当な射撃を海賊に行ってる。

それが、集団感情が高ぶったらとんでもない爆撃的な行動に出る“韓国人の性”で在ることを忍ばせた。

然し、『現場では不意打ちに正当防衛ってものが在るだろうが』と質したら、『撃って海賊に怪我でもさせたら我々は国内法で罰せられてしまいます』とのこと。

だから、イエメン沖の海賊監視中に一発も撃っていなかった。

7年前の驚くべき話だった、今はどうなのだろうか。恐らく、尖閣諸島領海内でも単なる警察官身分の巡視船と護衛艦の隊員は撃たれる恐怖にまみえる。国内法が改正されていないからだ。

自民党部会がやっとこさ改正の動きを見せて来た、急ぐのだ。

尖閣諸島を守れと国民の誰しもが政府に要求する一方で、巡視船と護衛艦が海上警備任務中に隊員らが国内法の手枷足枷で万歳状態を強いられていることを知る方がいないだろう。

国民が先ずやるべきことは、即座の実力行使権限委譲を政府に要求することに在る。自民党議員国防部会から、国内法改正を要求してもらうことにある。

これをやらないと、世界最悪の人権無視軍隊が自衛隊になる。

地域海軍を統括する地方総監海将に権限を持たせないと、現場海域海上艦艇の艦長が臨機応変に対応が出来ないのが現実なのだ。

どんなに、自衛隊が世界最強の抑止力を備えて中國軍に誇示しても、指令系統そのものが抑止力を機能させることが出来ない現実を憂いてもらいたい。それでは追い返すことが出来ない。

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