【東京】沖縄県名護市辺野古への新基地建設で海上本体工事に着手したことについて、菅義偉官房長官は6日午前の会見で「昨年末に工事を再開して以降、各種の準備を進めてきた。その準備が整ったことから埋め立て工事にかかる海上工事をする」との報告を受け、工事を着実に進めると述べた。

菅官房長官(資料写真)

 県は説明が不十分なままの着手に反発している。菅氏は翁長雄志知事の発言や県の対応に関するコメントは控えるとしつつ「和解条項に基づいて、協議と裁判を並行して進めてきた。最高裁の判断が確定した。政府としては進めさせていただきたい」と答えた。

 地元の理解については、北部訓練場のヘリパッド建設と過半の返還にあたって、国頭・東両村長と知事の対応が分かれたことを例示。その上で辺野古についても「移設先に近い久辺3区の区長は条件付きながら賛同してもらい、明確に発信してもらっている。3区の皆さんの住環境や自然環境に最大限配慮しながら進める」と強調した。

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国は、翁長知事の訪米・直訴という悪足掻きを、冷ややかに見ながら、①最高裁の埋め立て承認適法確定、②和解条項の同意、③辺野古3地区の同意などを根拠に粛々と工事を再開した。 法治国家として当然のことだ。

これに対し、翁長知事は口先だけ「あらゆる手段で埋め立て阻止」といいながら、何一つ有効な手段を明示していない。

国「手続き終えた」

 

>県「新たな申請必要」

 

事前協議で国は「既に終った」と認識、県は「新たな申請が必要」と認識の違いがある。

だが、仮に国が手続きを終えずに工事を進めているとしても、県の行政指導に強制力はない。

また抵抗の切札とされる「撤回」も最高裁判断があるし、国は県が「撤回」をしても無効を求める代執行訴訟をすれば瞬時に決着する。

そもそも、自分の国の首相を説得できず、口先だけ「あらゆる手段で」などと大法螺を吹きながら訪米し、他国の大統領を説得できるという考えが大間違いだ。

新聞は切札 承認「撤回」見据え」などと、県民投票を根拠に「撤回」を迫っているようだが、成功率の低い手法で、知事を扇動するのは止めにしてほしい。 そもそも最高裁判断を「県民投票でひっくり返す」など、民主主義の否定である。

 

矢つき刀折れた感の翁長知事に残された最後の手段は逮捕拘束中のクルサリンドー山城容疑しに代わって、自ら暴徒の先頭に立ち、こんな見出しで新聞の一面を飾るしかないのでは。

「知事、辺野古で逮捕さる!機動隊に暴力容疑で」

【貴重なツーショット】

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翁長知事 訪米の際、ワシントンでカラオケ歌って踊って盛り上がり~ネットの反応「翁長が税金でアメリカに行って、何をしているか教えてくれてありがとう!」「楽しそうでなにより」

 

Alice K. Newberry 在素
‏@alicenewb
Gov Onaga & delegation- I hope we can work to eliminate U.S. bases in #Okinawa and demilitarize the S. China Sea. #savehenoko #freeokinawa

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