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今朝の沖縄タイムスはオスプレイの墜落で大発狂！
以前からキャンペーンを張っていた最中の墜落なので。渡りに舟で狂いまくるのは理解できるが・・・。
それにしても、昨日の参議院の「県立高校PTA会費流用報酬」問題が紙面の何処にも掲載されていないのは不可解だ。
沖縄の新聞は「不都合な真実」は一切報道しないので、代わって当日記が昨日の国会質疑の報告をする。
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義家議員は質問の冒頭で、５月９日に文科省が全国の教育委員会に出した「早期授業の報酬は不適切」との文科省通知を評価すると発言し、平野文部科学大臣に確認のダメ押しをした。
ところが平野大臣は、県教委の届けさえ出せば報酬もOKのような曖昧発言をした。
そこで義家議員は、文科省通達とは異なる発言ではないか、と詰め寄り、結局、教科書や教室を使い学校の授業との区別が曖昧な兼職は、例え事前に届けを出したとしても不適切と、言質を取られることになった。
最後には、事前の許可を得て報酬が認められる兼職とは、学校の授業とは明らかに峻別される別種の兼業の場合と、平野大臣に確認させた。
義家議員のGJである。
で、文科省が出した通知の要点はこれ。
全国 2012年5月9日 18時48分
文部科学省は９日、早朝授業などで教員が報酬を得るのは不適切との見解を全国の教育委員会に通知した。沖縄県の県立高校が、早朝に授業をした教員にＰＴＡ会費で謝礼を払っていたことを受けて対応した。他の高校で同様の事例がないか調べることも求めた。
不適切としたのは、教科書を使った通常授業と同じような形式の場合や、１時間目の前など勤務時間と区別があいまいなケース。ＰＴＡの依頼による土日の特別講習などは容認するが、教育公務員特例法に基づく兼職の届け出が必要とした。
通知は、校舎整備などに保護者らの負担を求めることも不適切とし、寄付を受ける場合は適正な会計管理と情報公開に努めるよう要請した。（共同通信）
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＞教科書を使った通常授業と同じような形式の場合や、１時間目の前など勤務時間と区別があいまいなケース。
これらのケースでは、たとえ事前に届けを出しても兼職による報酬は不適切だが、昨日の平野大臣の発言によると、これに加えて次の場合も不適切だと言うことになる。
つまり上記記事で「ＰＴＡの依頼による土日の特別講習などは容認するが、教育公務員特例法に基づく兼職の届け出が必要」とあるのは、誤報だということになる
結局、昨日の大臣答弁では、たとえ土日の授業で届けを出しても、学校の校舎を使用したり教科書を使用した講座の報酬は不適切と言うことになる。
社会 2012年5月10日 09時34分
早朝講座（ゼロ校時）の報酬（授業料）は不適切とした文部科学省の通知。３月に国会で取り上げられて以降、県教育庁は４月に授業料の受領を止め、対応を検討しているが、今回の文科省通知については「届き次第、中身を精査したい」と慎重姿勢。今月中旬に検討委員会を発足させ、議論を進める考えだ。一方、報酬受領を問題視する保護者有志は文科省通知を歓迎、高教組側は「時期尚早」と懸念。関係者の受け止め方が割れた。（儀間多美子、新垣晃視）
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文科省通達を確認もせず勝手に解釈したのが八重山地区。
又しても文科省に反旗を翻すかのような動きが見え始めた。
八重山高校ＰＴＡ（武富弘次会長）の２０１２年度総会で、文科省が不適切と指導した「早朝講座の報酬」を不適切ではない、と独自の判断をして「報酬」を盛り込んだ予算案を承認したとのこと。
又しても八重山の反乱か！
■八重山日報2012年５月２２日
早朝講座の指針作成へ 「報酬」盛り込んだ予算承認
八重山高校ＰＴＡ（武富弘次会長）の２０１２年度総会が20日、同校体育館で開かれた。早朝講座などを担当した教員が県教委の承認を得ず保護者から報酬を受け取っていた問題について「講座在り方検討委員会」を発足させて指針を作成することを決めた。
検討委はＰＴＡ、元ＰＴＡ、教員代表を含むメンバーで組織。運営指針はＰＴＡ理事会に諮り、評議員会で審議して決定する。その結果は「全会員に報告する」としている。６月中の発足を目指す。
ＰＴＡの決議では、早朝講座や模擬試験の取り組みについて「（教員の）奮闘で生徒の学力が引き上げられている」と早朝講座などに取り組んできた教員の貢献を評価。県教委の方針にのっとった方法で今後も継続するよう要望した。
早朝講座の報酬などを盛り込んだ進路指導予算が承認された。
文科省は、早朝講座などで教員が報酬を得ることは「不適切」とする通知を出しているが、新垣治男校長は、同校で実施されている早朝講座などについては、通知で示された不適切な事例に該当しないという見解を示している。
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八重山高校ＰＴＡが発足させたた「講座在り方検討委員会」の構成員は沖教組寄りのPTA、元PTAそして教員である。
彼らこそ八重山教科書問題を紛糾させた「極悪複合体」のお仲間ではないか。
沖縄２紙は、当初から高教組、県教委に対して腰が引けた報道なのは、彼らが八重山教科書問題では共同戦線を張ったお仲間だからである。
真実を報道できない沖縄２紙は痛し痒しの心境。
その理由は、一旦ヤクザの仲間入りしたら足を洗うのが困難なのと同じなのだろう。
こうなったら「赤信号皆で渡れば・・・」あるいは「毒を喰らわば皿まで」と開き直って、遵法精神などクソ喰らえ。
再度文科省に反旗を翻すつもりなのか。
沖縄２紙が八重山教科書問題のように全面的に高教組、県教委を熱烈支援できないのにはわけがある。
八重山教科書問題はイデオロギーの問題だったので、黒を白とも言い張ることが出来た。
ところが、今回のPTA会費流用の裏給与問題は、今後の調査の結果によっては刑事事件に発展するおそれがあり、沖縄２紙はそれを察知して判断に困っているのが現状である。
読者の亮太さんは、教育現場で現場に刑事犯罪が横行しているのに、当事者の教員側に罪の意識のないのを危惧し、次のようなコメントを寄せている。
≪義家議員も具体的に、収賄とか脱税とか言う言葉を使用しています。
学校現場で収賄、脱税という犯罪行為が行われているとの認識が高Ｐ連にはないですね。≫
沖縄の教育問題が国会で取り上げられ収賄、脱税など刑事犯罪が話題になったのだ。
八重山教科書問題のように、もし、沖縄紙のデタラメな報道で扇動された教師、学校側が犯罪意識の無いまま暴走し、逮捕者でも出る騒になったら、新聞の責任もただではすまなくなるだろう。
ここで問題にすべきは、沖縄の事例では慣例として１０年以上にわたり、「届けなし」で違法報酬を受取っており、既に違法行為が行われていたと言う事実である。
昨日の国会質問で、義家議員は、この問題をズルズル放置し、保護者有志が返金訴訟を起こしそれが全国的に広がったらどうするかと平野大臣に迫った。
問題の深刻さに驚いたのか、平野大臣は、当初の曖昧な答弁とは打って変わって「ズルズルするつもりは無い。しっかり指導するつもりだ」と明言した。
県教育庁は「今のところ」文科省の指導を受ける意向であるが、県教育庁が教育行政に関して、もはや指導力は無い。
教育に関して指導しているのはむしろ沖教組だ。
現在の教育行政をつかさどるのは県教委、県教育庁であるが、教育行政に関しては沖教組や沖縄２紙の顔色を窺う事に汲々として機能不全を来たしているのが、八重山教科書問題で暴露された。
今回の県立高校の「ゼロ校時報酬」問題でも、保護者側の公開質問に答える能力さえ失っている。
保護者有志に対する県教委のデタラメな対応は国会でも話題になった。
沖縄の恥さらしだ。
⇒有志質問に「ゼロ回答」 県教委 ゼロ校時問題で八重山日報2012年5月
県教育庁は、沖教組と保護者側の板ばさみになり沖縄２紙の論調如何では、再度文科省に反乱を起こす気なのか。
長年、沖縄の教育行政を支配してきた極悪複合体に遵法精神を叩き込むには。文科大臣が沖縄に来て直接指導するか、義家議員を県教育庁に特別顧問としてしばらく派遣し、徹底的に膿を出す・・・
このような非常手段に訴える以外に、自浄能力の欠如した沖縄の教育行政を浄化する手立ては無いのだろうか。
☆
■お知らせ■
熾烈な地上戦が行われた沖縄において、史実を無視しての日本軍や従軍体験者に対する批判が多いことを悲しむ戦争体験者の方々の声を受け、昨年から始まりました。
日時 ６月２３日（土） （慰霊の日）１３時３０分から（慰霊祭は１２時から）
「沖縄全戦歿者慰霊祭」（１２時~１３時）
「第二回 島守・防人に感謝する集い」
第一部 感謝の式典
第二部 映画上映「鎮魂と平和への祈り」（天皇陛下の慰霊のお姿について）
第三部 記念講演「日本の誇り・沖縄の誇り」
講師 大山晋吾先生（波上宮禰宜・元靖國神社広報課長）
参加費１０００円
記念講演の講師は、靖國神社から波上宮（なみのうえぐう）に転任された大山晋吾先生です。大山先生といえば、遊就館の発展に尽力され、靖国の心と英霊のお姿を伝える活動で有名です。
「（多くの英霊が眠る）沖縄県は西の靖國神社だと思っています」とは大山先生の決意のお言葉です。
多くの戦歿者が眠る沖縄県で、６月２３日の「慰霊の日」にこのような集いを行うことに意義を感じます。
どうぞご参加くださいませ。
■「パンドラの箱掲載拒否訴訟」
第八回口頭弁論
日時 ：６月１９日（火） 午前十一時より
場所： 那覇地方裁判所
■報告会
日時： 同日 午前１１時半より
会場 ：沖縄県護国神 社社務所内会議室
尚、７月１７日(火)の午後には、いよいよ証人尋問が行われます。
上原正稔を支援する三善会にご協力をお願いします。
現在、琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」はこれまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。
担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。
沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
■ ■ ■ ■
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＞義家議員も具体的に、収賄とか脱税とか言う言葉を使用
ペンギンさんたちが大好きな刑事告発の出番ですよ。
「北海道町村会 法務支援室HPの公務員の告発義務とその方式について」によると、「本来捜査機関によって判断されるべき事由、例えば、被疑者の再犯のおそれ、改悛の情の有無等を判断して、これによって告発するか否かを決めたり、その他自己の職務と関係のない事由によってこれを判断したりすることは、許されない」ものと解されています（地方行政実務の法律相談上巻（ぎょうせい）93～95p）」だそうですよ。
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/kaitou77.htm
公務員には、告発“義務”があるんですよ。
教育委員会、教育庁は、告発する義務があります。
もちろん、直接被害を受けた保護者にも告発する“権利”があります。
四原則貫徹で行なった恫喝とスト
高教組みとその一味には、もともと法律を尊重し守ろうとする心根が無い
歴史も事実も数の圧力でどうにでもなると信じる方々です
この際、法治国家がどうゆうものか
容赦なく処分して思い知らせてやらなければ、学習しない方々です
勿論、大城 浩県教育長には最高処分を下さねば、秩序を回復する術を失いかねない
大城に懲戒免職を！！
新聞が見て見ぬ振りでは、大城教育長はやりたい放題で県知事でさえ処分できないという。
県民がリコール運動を起すしかないのか。
誰か内部告発をして、自浄能力を示してほしい。
先の文科省通達に書かれたことだけを考えて土日の件にもやもやしていたので、私もすっきりしました。
言質を取るのは議員の大事な仕事のひとつですから、義家議員の働きはGJでした。
所得税法違反から始まって…
明日16日と17日に予定されていた普天間フライトライン・フェアは台風接近のため6月30,7月1日に延期になったようです。
とりあえずお知らせまで。
http://www.mccsokinawa.com/entv2/
http://japanupdate.ti-da.net/e3952422.html
彼のドンは、支那の女性に相当貢いでいるとの噂がありますが、情報をお持ちでしたらご提供下さい
yhokanさんがチョービンをグラフィックにしてくださっています。
週末ひとときのお楽しみに。
http://yohkan.iza.ne.jp/blog/entry/2722685/
民主党政権になって特に著しく目立った動きが、
1、人権でたかる人権マフィア
2、平和にたかる平和マフィア
3、環境にたかる環境マフィア
4、在日特権にたかる在日マフィア
5、教育にたかる教育マフィア
たちの跋扈です。
人権、平和、環境、教育と一見誰も反論できないテーマで、利権を貪る人達が増えました。
左翼の特徴は昔からそうですが
絆と言いながら、震災ガレキは嫌。
原発反対と言いながら、停電は嫌、電力料金値上げは嫌です。
要するに我侭なだけです。
さて、一方の沖縄県教育庁、教職員、高P連執行部の連中は、この場に及んでも、課外授業のあり方や、効果、質の向上を無視し、手当復活の妥当性のみを精力的に議論していくのか？
また、検討委員会の議事が一般に非公開なのは、公開の場で行われたら気まずいことでもあるのか？
これは、検討委員会で話されている内容が、一般の保護者や、教職員に聞かれてもいいような内容ではない醜悪な内容ということである。
不思議なことに、防衛省のアセスに至っては、左翼団体、プロ市民監視のもとで開封、確認作業が行われている。
左翼が要求することには最大限の便宜を図るのが沖縄県のポリシーなのだろう。
７月には検討委員会の方針を決定するということであるが、決定内容が手当ての復活ありきで、４月１日に遡って支給を行うという内容なら、文科大臣の答弁と真っ向から食い違う。
逆に、違法とされた部分について、県は自ら非を認め、識名トンネル事件のように、進んで返還を申し出るべきである。
違法を違法とわかっていながら、それには一切触れず、違法を合法に見せかけようとするだけの、極悪トライアングルに、順法精神なんて言葉は存在しない。
現場に責任転嫁するだけでは、教育再生など絵に描いた餅以下の存在である。
違法を追求され、大量の処分者が発生し、現場が混乱しないうちに、県は自ら手を打つべきである。
違法状態を放置し、怠惰を貪っていたのは、誰でもない、教職員を統括する県自身である。
部下の責任はトップの責任である。