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町村信孝官房長官は27日夜、ミャンマーで日本人の死亡が確認されたのを受け、都内で記者団に「日本政府は弾圧的な実力行使をしないよう求めてきたが、邦人が巻き込まれて犠牲になったことは極めて遺憾だ。ミャンマー政府に抗議し、真相解明を求める。邦人の安全のために適切な対処を講じてほしい」と述べた。
町村氏は「ミャンマー政府が速やかに強圧的な態度を改め、国民との対話を通じて事態を解決することを改めて強く求める」と強調。ミャンマーへの制裁に関しては「国連安全保障理事会での議論を見守りたい」と述べるにとどまった。
これに先立ち、福田康夫首相は27日夕、首相官邸で記者団に「遺憾なことが起こっている。解決するには何をするのがいいか、考えていかなければならない」と述べた。
外務省は26日、反政府デモをめぐる事態の緊迫化を受け、ミャンマーに関する渡航情報の危険度を4段階のうち最も低い「十分に注意」から「渡航の是非を検討すべきだ」に引き上げていた。
(2007/09/28 00:20)
2007年9月28日 朝刊◆長井健司さんと確認、取材中撃たれる
【バンコク=大場司】軍事政権による反政府デモの武力弾圧が続くミャンマーの旧首都ヤンゴンで二十七日、僧侶への弾圧に抗議して集まった市民に治安部隊が無差別発砲し、多数の死傷者が出た。軍政当局は死者は九人としているが、うち一人が東京・赤坂の映像制作会社「APF通信社」の契約カメラマン、長井健司さん(50)とわかった。軍政の武力弾圧で外国人が死亡したのは初めて。軍政は武力弾圧を一段と強めており今後も死傷者が続出する恐れもある。(略)
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>「日本政府は弾圧的な実力行使をしないよう求めてきたが、邦人が巻き込まれて犠牲になったことは極めて遺憾だ。ミャンマー政府に抗議し、真相解明を求める。邦人の安全のために適切な対処を講じてほしい」
いち早く抗議声明を出したことはとりあえずGJ!
素早い行動は官房長官だけではなかった。
今朝のNHKニュースによると、日本人ジャーナリスト長井健司さんが死亡したことを受けて外務省は迅速にミャンマー日本大使館を通じてミャンマー政府に抗議の意を伝え、それだけではなく藪中外務審議官が現地に飛ぶという。
■日本とミャンマー■
日本とミャンマーとの関係は第二次大戦を機に緊密になった。
現軍事政権の中心ビルマ国軍は、戦時中日本軍の指導により設立されている。
話は脱線するが今朝のテレビ朝日「スーパーモーニング」で朝日新聞出身のコメンテーター(名前は失念)が長井さんが軍が発砲した「流れ弾」に当たって死亡したというニュースに「ミャンマーの軍隊は日本軍が指導したので、わざと狙い撃ちした可能性もある」(必ずしも正確ではないが大意はこの意味)という発言をしていた。
軍が発砲した弾が「流れ弾」か「狙い撃ち」かはさて置いて、「日本軍が指導したから云々」とは、この男の思考能力は一体どうなっているのだ。
話を戻す。
戦後、日本はビルマ連邦(当時)と1954年11月に平和条約と賠償協定を締結、1955年から総額2億ドルの戦争賠償が支払われ、以来日本とミャンマーは友好的な関係を築いている。
1960年代後半から20年ほどの間、ミャンマーは社会主義政策を採り民間の貿易取引は禁じられるという一種の鎖国状態にあった。
日本はその間賠償貿易で「ビルマ・テンダー(tender)と称する国家入札によってのみ商品を販売していた。
軍事クーデター以後何度も民主化運動はあったが日本は常に傍観者の立場にあった。
これまで何度もくすぶっていたミャンマーの民主化運動は今回の日本人の死ということで、大きな曲がり角に立つことになる。
■ミャンマーと中国の関係■
問題の解決のキー国は中国だと言われている。
冷戦時代には社会主義のドミノ現象を恐れたアメリカはベトナム戦争にはまり込み高い代償を支払うことになった。
今中国が恐れるのは、ミャンマーの民主化によって、中国周辺国の間に冷戦時とは逆の「民主化のドミノ現象」が起きることである。
明治期のロシアは太平洋への出口として朝鮮半島へ南下し、不凍港獲得の野望を持ったが日露戦争により日本に阻止された。
日本の政局は、インド洋での日本へのオイルレーン確保の国際協力として「海自の給油の可否」で国内世論は揺れているが、
中国は自国のオイルレーンをミャンマーを柵封国することにより確保しているのだ。
インド洋への出口を求める中国はミャンマーに、中国海軍が使う軍港提供する代償として経済援助はもちろん、兵器、弾薬などの提供も行っている。
また中国は中東方面からのオイルレーンとして、海幅の狭いマラッカ海峡通過を避けて、中東の石油をミャンマーで陸揚げし、パイプラインで
中国に送る建設工事を行っている。
自国の生命線であるオイルレーンの安全確保を他国に委ねている脳天気な日本とは大きな違いだ。
国連の声明によると、潘事務総長は軍政指導者らに対し、ガンバリ特使と全面的に連携するよう呼びかけ、対話を通じた国民和解プロセス仲介を目指す国連の強い意向を明らかにした。(CNN)
中国の柵封国・韓国出身の事務総長の下でガンバリ顧問がいくらガンバッテもうまくいくかどうか。
問題解決のキーとなる中国は自国の安全保障の確保のためにはミャンマーの民主化は望んでいない。
しかも中国は、国連安保理の常任理事国であり拒否権を持っている。
そもそも1988年、軍事クーデターで軍事政権ができる前のミャンマーは社会主義政党の一党独裁による、社会主義国であった。
現在の中国はミャンマーに己の姿を映し見て、ミャンマーの民主化は結局自国へブーメランとなって帰ってくることを恐れている。
■日本の出る幕?■
これまでにミャンマーの人権問題や民主化問題に対し、日本政府は軍事政権と民主化勢力の双方に、対話による解決を何度も働きかけを行ってきた。
対話のみを優先する日本外交は、友好国ミャンマーに厳しい態度を取れないと侮られていた面もあった。
ところが、今回の騒動では日本人の犠牲者が出た。
長井さんの死を無駄にしないためにはこれを機に日本政府は対話のみの外交ではなく、これに圧力も加えるべきであろう。
中国にひれ伏す福田新内閣が毅然とした態度で、ミャンマーに軍事援助を続ける中国に批判の発言ができるとは思えない。
だが、中国には北京オリンピック主催国という大義名分(弱点)が有る。
この辺の中国の弱点を突けば日本の存在感を世界に知らしめる千載一遇のチャンスだったのだが・・・。
麻生内閣でなくて残念!
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麻生内閣だったら違った対応がとられたんでしょうね。
福田さん、中国に「喝」をいれるならオリンピックまでですね。
中国が援助するスーダンのダルフールで虐殺が騒がれていますね。
ミャンマー、スーダンと中国の弱みが晒されて、北京オリンピックボイコットのネタが増えて来ましたが、福田内閣では何も行動できないでしょう。