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本日は翁長知事にとってつかの間の一ヶ月の休戦の終了を示す集中協議の最後の日。
五回の集中協議の最後を締めくくるつもりか、今回は初めて安倍首相が出席する。
本日の沖縄タイムスは、想定内ではあるが、安倍首相のこの言葉が一面トップを飾った。
■一面トップ
首相「辺野古以外ない」
普天間問題テレビで名言
■社会面トップ
県に「反辺野古貫いて」
県内のみ選択肢疑問■基地たらい回し
県民、集中協議後も
承認取り消し急務■沖縄戦省みよ
国連で人権問題発信■粘り強く政府と対話
「首相協議ぶち壊し」
「辺野古以外はない」不審満ちる
■第二社会面トップ
国に「沖縄の声聞いて」
変わらぬ主張批判
米の声だけ聞かずに■基地の不満耳傾けよ
工事すぐ止めて■首相地元に移せ
飛行経路取り決めを■２０年の時間と金無駄
集中協議の最終日に安倍首相が出席し、不毛な反対運動を続ける翁長知事に引導を渡すことは想像できたが、第五回協議の直前に、安倍首相は６日のテレビ番組で、米軍普天間飛行場の辺野古異説について「普天間の危険性除去のために、移設先は、辺野古以外は残念ながらないとの結論だ」と強調している。
最終協議を待たずして翁長知事に引導の前渡しをしていたのだ。（涙）
安倍首相の言う「辺野古以外」の代替地を翁長知事に問うと「政治的堕落だ」などの言葉が返ってくるが、こんな意味不明な言葉ではもはや説得力がない。
沖縄タイムスも「明確化せよ」と批判しているくらいだ。
首相「辺野古以外ない」 集中協議前にテレビで明言
【東京】政府と県は７日、名護市辺野古の新基地建設問題をめぐる５回目の集中協議を首相官邸で開く。初めて安倍晋三首相が出席する。政府は協議期限を９日としており、集中協議としては最終会合になる見込みだ。安倍首相は６日放送の読売テレビ番組で、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「普天間の危険性除去のために、移転先は、辺野古以外は残念ながらないというのが結論だ」と強調。９日までの集中協議期間を利用し「冷静に議論したい」と述べた。
辺野古をめぐる県と政府の隔たりは大きく、集中協議は事実上の物別れに終わる見通しだ。一方、政府と県は、９日以降も妥協点を探るために「普天間飛行場負担軽減推進会議」を活用し、協議を継続する方向で検討している。
７日の会合には政府側は安倍首相のほかに菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相ら、県側は翁長雄志知事、安慶田光男副知事が参加する。
政府は８月１０日から９月９日までを県との集中協議期間に設定。この間、新基地建設に絡む全作業を中断している。一方、菅氏は４日の記者会見で、中断期間に関し「あくまで１カ月間の約束だ」と述べ、延長しない考えを示している。
政府は県が現在進めている潜水調査が終わり次第、９月中にも移設作業を再開する方針で、翁長氏は埋め立て承認の取り消しに踏み切るとみられる。
☆
＞日の会合には政府側は安倍首相のほかに菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相ら、県側は翁長雄志知事、安慶田光男副知事が参加する。
最終的に引導を渡す儀式には政府側関係閣僚が全員参加して、翁知事が成仏するのを祈るのだろうか。
これでは第五回協議は翁長知事の葬式ではないか。
琉球新報 2015年9月7日 5:05
翁長雄志知事
翁長雄志知事は７日に最終会合を迎える米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる県と政府の集中協議が決裂し、政府が辺野古移設を計画通り進めると表明した場合、前県政による辺野古の埋め立て承認を取り消すことを決めた。取り消しの正式表明は今月２１、２２日にジュネーブで予定される翁長知事の国連演説前になることが有力視されている。最終会合は７日午後４時半から、首相官邸で開かれ、政府からは安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら沖縄関係閣僚、県側からは翁長知事と安慶田光男副知事が参加する。
県は現在、米軍キャンプ・シュワブ沖の潜水調査を行っており、政府は集中協議期間終了日の９日以降も、同調査が終わるまでは新基地建設に向けた作業を停止する考えを示している。調査は順調にいけば１３日に終わる予定で、県の事務方は翌１４日までには知事が承認取り消し手続きの開始をいつでも正式表明できるよう準備に入った。
複数の知事周辺は取り消しの表明時期について「国際世論に訴える点からすると、明確なメッセージとなり、効果的なタイミングだ」などとして、国連演説前が有力になるとの見方を示している。
県は承認取り消しをする場合、沖縄防衛局に対する聴聞手続きなどを経ることを検討しているため、実際の取り消しは知事の正式表明から１カ月程度後になる可能性が高い。翁長知事は安慶田副知事を先週２度、非公式に上京させ、詰めの調整で官邸側に工事再開に踏み切らず移設計画を見直すよう求めており、集中協議最終会合での政府の回答次第で、県の対応が変わる可能性も残っている。
複数の政府関係者によると、政府は辺野古移設を計画通り行うと７日に表明する場合、１０月ごろの本体工事着手を目指している。
☆
沖縄タイムスの見出しだけを見ても「承認取り消し急務」などと翁長知事へのプレッシャーが強くなり、もはや第五回協議で安倍首相が「辺野古以外にない」と最後通牒を発した後、翁長知事は取り消し以外の選択肢はないように見える。
だが、抜いたらおしまい、の竹光だ。
果たして抜いていいのか。
＞複数の知事周辺は取り消しの表明時期について「国際世論に訴える点からすると、明確なメッセージとなり、効果的なタイミングだ」などとして、国連演説前が有力になるとの見方を示している。
なるほど、竹光がこけおどしであることを誤魔化すため、国連の協力を得て「人権問題」で世界に訴える魂胆らしい。
だが、国連に人権問題で訴えるにはタイミングが悪すぎる。
シリアなど中東で戦火に翻弄される難民がヨーロッパになだれ込んで難民の人権が問題になっている現状で、翁長知事が沖縄の人権問題を訴えても、まともに相手にされないのではないか。
もっとも国連の人権委員会はどんなクダラナイ内容でも聞くだけは聞くそうだ・・・。
精々「多弁だが空虚な演説」でもやらかして下さい。
■御知らせ■
青山繁晴 講演会
島尻青年会議所『祖国は甦る～奇跡の島、硫黄島の真実～』基調講演会開催
※画像をクリックすると拡大します
開催日時 2015年09月19日（土） １２：００～１４：００
開催地 ユインチホテル 南城
住所 沖縄県南城市佐敷字新里1688
URL 関連ページを見る
問合せ 公益社団法人 島尻青年会議所・ 電話：098-888-4888・ 平日（水曜日除く）10：00～16：00
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248494-storytopic-3.html
見出しだけ読むと、取り消しすることが決まったような書き方だが、実は新報の願望↓
「＜社説＞きょう最終協議 決裂なら承認取り消しを 2015年9月7日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248495-storytopic-11.html
＞最終協議で政府が県に歩み寄りを見せずに決裂すれば、翁長知事は迷うことなく速やかに承認を取り消すべきだ。
そして、その判断は、
＞その判断は多くの県民だけでなく、世界の人々も支えるだろう。
とエンカレッジ。
しかし、実際は、訴訟になったら負け予想で
「沖縄・翁長県政が迷走中 承認取り消し主管部署決まらず 2015.9.7」
http://www.sankei.com/politics/news/150907/plt1509070006-n1.html
＞翁長雄志（おなが・たけし）知事が承認を取り消し、政府との訴訟に発展して敗訴すれば職員が責任を問われかねないとして関係部署が主管を押し付け合っているため。
＞翁長氏は６月に部にあたる知事公室に辺野古新基地建設問題対策課を新設。
＞取り消しを主管する部署は移設阻止の取り組みを一元化する課として同課か、有識者委の事務局を務めた総務部行政管理課になるとみられていた。
＞しかし、知事公室長と総務部長は８月中旬になって、公有水面埋立法を所管し、埋め立て承認の審査も行った土木建築部海岸防災課が主管するよう主張。
8月中旬と言えば、幹部職員向けの第3回目の協議があったころ。
第3回目は、幹部向けに「取り消し」をしたらどうなるかのレクチャーだろうと、コメントに書いたが、どうやら当たっているようだ。
幹部は、竹光を抜いたらえらいことになることを理解したのだ。
＞土木建築部は「審査に瑕疵があったとは認められない」との立場で、取り消しの手続きに加わることに抵抗感が強い。
そりゃ、そうでしょ。
第三者委員会の報告書作成にあたっての聞き取りでも「瑕疵は無い」と主張している部署ですもの。
「瑕疵が無い」と主張しているにもかかわらず、報告書は、主観で有りとしている。
こちらは、まだシリアの難民の流入は、ニュースでしかない。
互いに遠いところで起こっていることは、実感が無いものだ。
実感が無ければ、人道的とか、中国は節度ある国だとか、綺麗ごとを言いがち。
シリアのことを資金援助とか日本に頼んでくれば、中国の南シナ海、東シナ海での横暴への実効ある抗議を頼み返せば良い。
「首相「辺野古以外ない」テレビ出演し明言 きょう最後の集中協議 2015年9月7日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=131810
「辺野古以外ない」は、翁長知事と首相が4月17日の初の直接対話でも、首相から知事に直接言われている。
だから、「明言」だけでなく、「再度明言」でしょ。
【参考】
「安倍首相、辺野古移設が唯一の解決策＝沖縄知事は反対伝達－初の直接対話 2015年4月17日」
http://newsdigg.org/article/www.jiji.com/jc/zc%3Fk%3D201504/2015041700452%26g%3Dpol
＞会談する安倍晋三首相（右）と沖縄県の翁長雄志知事＝１７日午後、首相官邸 安倍晋三首相は１７日午後、沖縄県の翁長雄志知事と首相官邸で会談した。
＞首相は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「唯一の解決策だ」と述べ、移設作業を継続する方針を表明。
「辺野古「生態系の保護重要」 国連が住民の手紙に返信 2015年5月10日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=114888
＞国連環境計画のアジア太平洋事務所代表から「ジュゴンのような絶滅危惧種の保存がかかった貴重な生態系保護の重要性は十分に理解している。皆さんの懸念を日本の環境省と共有したい」とする手紙が届いた。
＞手紙を受け取った汀間区の新名善治区長は「説明を求めても政府は一切せず、私たちは国連に訴えるしかなかった。県内の自治体や団体が続いてくれれば」と語った。
リップサービスと気づかず、なんか一緒に戦ってくれるような気がして、「環境省や外務省などに計画撤回を要請」して、要請したよ～って、手紙書いたら、
「「政府と対話を」二見以北の会に国連から手紙 2015年9月7日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=131806
＞区と住民の会は７月、辺野古への新基地建設について、環境省や外務省などに計画撤回を要請。
＞８月に要請を報告する手紙をＵＮＥＰに送付していた。
＞返信では「国家的問題は国内チャンネルや担当官庁を通じて探求すべきものと認識している」と説明。
国との交渉、頑張ってね。
ＵＮＥＰは、国家的問題にタッチしないから～。
っていうお返事。
国連と言えば理事会を意味すると思うが、国連の一機関（国連環境計画）を大きく見せようとして、“国連”と書いたので、「国連は、国家的問題にタッチしない」と答えたかのように、なった（涙）。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248493-storytopic-11.html
＞国際社会の懸念も意識し、習主席は「永遠に覇を唱えない」とし、「平和」に何度も言及した上で兵力３０万人の削減を表明したが、まだ額面通りには受け取れない。
＞東・南シナ海での力による海洋進出を抑制するなど、行動で融和姿勢を示してもらいたい。
へぇ？
タイムスに続いて新報も、中国の脅威があることを認めた。
しかも、中国の脅威は良い脅威でなく、批判している。
＞「抗日行事」を機に途絶えていた日中韓、日韓の首脳会談開催の道筋が見えたことは歓迎したい。
＞緻密な外交戦略を立て、中韓両国との関係改善を図ってほしい。
日中韓、日韓の首脳会談は、日本が拒否していたのではなく、日韓が歴史問題を出して拒否してきた。
日本が中韓の歴史認識を認めて会談せよと、新報が言わない。
緻密な外交戦略を立ててだって。
どうした？
なんか、普通の社説になっている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248472-storytopic-6.html
＞基地がなくなれば経済的にはマイナスなのであるマイナスであっても基地はなくすべきという旨の論を立てる。
基地経済は、大したことがないから、基地が無くなっても良い。
基地は、寧ろ経済の阻害要因である。
と、基地に依存していないと強がりを言いながら、基地があることによる振興費の値上げなどを要求してきた沖縄は基地に依存しているのである。
それが、「基地がなくなるとマイナスになる」という文を取り上げた。
「基地がなくなるとマイナスになる」というのは、基地に依存していることを認めてい。
が、それでも基地を無くせは、筋が通っている。
＞検証もしない引用や、止揚せずに結論ありきの論を展開する研究者がいる状況に、学問のルールに徹した著者の論は喝を入れている。
＞（富川盛武・沖縄国際大学）
書評を書いた富川盛武氏は、基地否定（結論）のために、沖縄経済の構造や数字を見ずに使ってきた「基地に依存していない」論を明解に切り捨てた。
ちなみに、富川盛武氏は、政策参与として翁長知事から嘱託され、県アジア経済戦略構想策定委員会の委員長を務める。
富川盛武氏は、「検証もしない引用や、止揚せずに結論ありきの論を展開する研究者がいる状況」を憂いているようだが、6年前の沖国大学長は、大学上空を飛ぶヘリを「理由問わず飛行中止を」と言っていた。
富川盛武氏は集中協議に出席していないと思うが、それでも検証の大事さを言うように変わったのは、県庁内の「まず基地反対」の空気が変わってきたことを示すのだろうか。
そして、こんな書評を載せる新報は、どこへ変わっていくのか？
【参考】
アエラ「沖縄軍用地の「賃料」が働く意欲奪う？ 地主との見えない壁 2015/6/22」
http://dot.asahi.com/aera/2015062200059.html
＞軍用地の賃料について、比嘉さんは「実際の地価水準からすると、安く抑えられている」と話すが、別の見方もある。
＞来間泰男・沖縄国際大学名誉教授は「高すぎる軍用地料の弊害」をかねて訴えてきた。
＞「地価全体は低落傾向にありますが、軍用地は1990年代は年間4～5％、2000年以降は1～2％は着実に上がってきた。地代は生産額の6％程度ですが、当初の軍用地料は38％に設定されていた。保障を含めた価格で、純粋な地代ではない。政治価格なのです」
＞13年の軍用地の賃料収入は年間960億円ほど（自衛隊を含む）。
＞県の生産農業所得388億円は、その4割しかない。
＞「沖縄全体がどれだけ農業で頑張って野菜や果物を作っても、単に土地を貸しているだけの軍用地の賃料にまったく及ばないお金しか稼げないのです。
「『琉球王国の成立』 通説化の見解を批判 2015年2月22日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239271-storytopic-6.html
＞来間泰男氏
＞この本を執筆するに当たり、直接原史料によって分析することはせず、歴史家たちの研究成果を読み解くことに専念したと述べているが、琉球王国の成立における通説化された見解や盲目的な先行研究の踏襲に対して多くの批判を展開している。
＞来間氏はこの本の中で、「王国」「国家」の成立を琉球の内側から条件が成熟したものと考える立場を否定し、内的条件ができてもいないのに、外部から、具体的には明の必要によって、明の手で「王国」「国家」にされたものだといった見解を示している。
＞来間氏の指摘するように琉球王国の成立過程において、中国の明王朝の存在は絶対的な条件として存在していたことは事実である。
＞しかし、問題は中国が琉球を優遇し王国成立過程で見せたさまざまな政治的な措置の目的について記した記録が、同時代史料の中で一切確認されていないということである。
「沖国大学長 富川盛武氏に聞く 理由問わず飛行中止を 2009年8月12日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-148389-storytopic-1.html
＞普天間飛行場を利用する航空機の即時飛行中止、普天間飛行場の閉鎖・返還を求める。
＞普天間飛行場については辺野古（移設）の問題など、政治的な理論がいろいろある。
＞しかし事故の重大さはいかなる論理を持ってきても納得できない。
＞理由のいかんを問わず、飛行を中止してほしい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248458-storytopic-3.html
＞「普天間飛行場の固定化阻止、一日も早い閉鎖返還と危険性の除去に取り組んでいきたい」と訴えた。
＞普天間飛行場の移設先については「危険性除去と基地負担軽減が普天間返還の原点だ。それを基本理念とし、後日の政策発表の場で発表したい」とした。
移転先についてやや歯切れは悪いが、「普天間の危険性除去」を争点にしようとしている。
他方、野党は、「普天間の危険性除去」には一番遠い「“新基地”建設反対」↓。
「辺野古新基地反対の3候補浮上、来年1月の宜野湾市長選 2015年7月5日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122817
＞小学校長の桃原修、県議の呉屋宏、中城村長の浜田京介の各氏
＞知事側が議員らを集め、新基地反対の「オール宜野湾」体制を構築
だが、翁長知事の矛盾に皆が気づいたか、全員に断られている↓。
「政府、背水の宜野湾市長選 翁長知事側は候補決まらず焦り 2015年9月7日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=131809
＞これまでの選考では新人を念頭に、故・桃原正賢元市長の子息や市役所出身などの行政経験者、大学教授など数人の名前が挙がった。
＞だが周囲や家族の反対などを理由に断られる例が続き、説得には至らなかった。
断られたほかに、知事側の「不都合な事実」が沢山書かれている。
見出しが「焦り」。
思わず、産経の記事かと思った（苦笑）
オピニオン面に一般投稿８本。
「国県集中協議 議事録作って」の与那原町・宮島玲子さん（５７）は今年初掲載。
「斎藤氏に学ぶ ほめる大切さ」の読谷村・新城初枝さん（６６）は１月２２日、３月１０、２９日、４月１９日、５月１１、２４日、６月９、２０日、７月２３日、８月１３日に続いて今年１１回目の掲載。
「享年抜き出し 本紙読者共感」の宜野湾市・伊良波幸政さん（７３）は２月１４日、３月２、２５日、４月１６日、５月９日、７月４日、８月４日に続き今年８回目の掲載。
「承認取り消し 知事は早急に」の那覇市・山内昌一さん（７４）は２月１８日、３月２４日、４月９、２２日、５月１５、２３日、６月７、２４日、７月５、２４日、８月１４日に続き今年１２回目の掲載。
「空き家は管理 放置許されず」の恩納村・東江義昭さん（６２）は１月７、１４、２３日、２月３、１３日、３月１、１３、２６日、４月５、２７日、５月１０日、６月７日、７月４日、８月３、１９日に続き今年１６回目の掲載。
「モノレールは ５８号走らせて」の西原町・山口喜七朗さん（７３）は５月２５日に続き今年２回目の掲載。
「成年後見制度理解を 対象者の保護・支援目的」の糸満市・大城理さん（４２）は５月２日に続き今年２回目の掲載。
「海へ恩返し」の宜野湾市・福村あやこさん（４４）は今年初掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
＞タイムスに続いて新報も、中国の脅威があることを認めた。
＞しかも、中国の脅威は良い脅威でなく、批判している。
最近気がついたのですが、日本の左翼マスコミの軍事アレルギーってかなり深刻で、軍隊と見ると米軍だろうが自衛隊だろうが中国軍だろうが北朝鮮軍だろうが拒絶反応が起こるようなのです。
これに気がついたのは、去る3日の「報道ステーション」
を見ていたときだったのですが、あの時中国は軍事パレードによる示威行動を行ったのですが、このときの「報道ステーション」の論調も古館一朗氏の論調も中国の示威行動に対する嫌悪感を隠そうともしない放送だったのです。
もちろんその後「安保法制」のニュースを扱ったときは、例によって偏見丸出しの印象操作に終始していましたが、これをみていて、「ああ、この人たち、日本とか中国とか関係なしに軍隊だとか”軍事パレード”の類を見ると本能的に拒絶反応が出る人たちなんだ」と思いました。
これがよく言われる「お花畑」ということなのですが、どうやら今回の中国の軍事パレードは、この「お花畑」な人たちの中国への嫌悪感を呼び覚ましてしまったようなのです。それでさしもの報道ステーションも、「軍隊による示威行動」にでた中国のことを擁護する意思がなくなってしまったようなのですが、タイムス・新報も同じ状態に陥ったのではないか、と愚考いたします。
そこからすると、今回の安保法案に対する反応も、理屈も何もあったものではない「生理的反応」そのものですよね。「生理的嫌悪感」が相手であれば、いくら理を尽くした説明をされても頭に入ってくるわけがありません。「安保法案に対して説明不足 83％」という世論調査も故あるわけです。
しかしながら、読む側としては、記者の「生理的嫌悪感」に基づいたアレルギー反応を読まされているのではたまったものではありません。「発狂」とか「恐慌」といった精神疾患紛いの反応を読まされても頭がおかしくなってくるだけです。最近リベラル系の新聞・雑誌の売り上げが減少し続けているのはそういう事情があるのではないでしょうか？
ただ、あくまでも「軍隊に対する生理的アレルギー」だから、日米のみならず、中国や北朝鮮であっても、「軍事パレードによる示威行動」を見せ付けられると本能的にアレルギー反応が出る、というのは人間として理解できます。その意味では今回の左翼マスコミの反応は「ああ、この人たちもやっぱり人間なんだ」と思った次第です。