【論説】所謂「従軍慰安婦」問題
時局心話會代表 山本善心
今年１月３１日、米国のマイク・ホンダ下院議員（６５）ら７名は「かつての戦争で、日本の官憲は２０万人の若い女性を強制的に性奴隷として売春宿に連行した。日本の歴代首相はそれを認めたからこそアジア女性基金を作り、元慰安婦たちに賠償金を支払ったものである。謝罪は日本の首相が公式声明で発表し、これらの歴史的事実を子どもたちに教育すべきだ」との対
日非難決議案を米下院に提出した。
その後、ホンダ議員が中国当局と繋がる在米中国人団体から一貫して多額の献金を受けていたことが明らかになった（０７．３．１５産経）。しかも日本を糾弾する言動や活動方針については、中国側の反日認識と同一歩調を取っていることも判明。歴史問題に関する反日宣伝の広告塔である、との実態が暴露された。
慰安婦問題については韓国が中心と見られていたが、実質的には中国が裏で操作していた、との報道に「やっぱりか」という声が上がっている。中国側がホンダ議員を手足として使い、ロビー活動やマスメディアを通して執拗に対日工作を行っていたことは薄々伝えられていた。
米国日系議員の反日
従軍慰安婦問題は「河野談話」から始まり、米国に飛び火して世界的な関心事となった。米国のリベラル紙であるニューヨーク・タイムズ紙の２月６日付社説でも、ホンダ議員の発言が取り上げられ「日本軍の性的奴隷」「売春ではなくレイプだった」などと掲載されている。はじめて記事を目にした米国の読者はこれを本気にし、日本の非人道的行為に驚いていよう。
「こうした日本批判に対し、日本の総領事館は何もせず傍観しているだけではないか」との不信の声があがっている。ニューヨークの桜井本篤総領事は「反論投稿は行わず、総理のお考えを個別に説明するだけ」と呑気なことを言っている。
中韓はじめ米国の一部で、対日批判の立役者である日系のホンダ議員は英雄扱いだ。しかし彼は「日本軍が無理やりに強制連行し、言うことを聞かない慰安婦は集団暴行したうえ、殺害、手足切断、強制中絶を行った」とまで言い切っている。
反対勢力の意見
ホンダ議員は孤軍奮闘して民主党、リベラル系を巻き込み、対日非難決議案を通過させようとしているが、これに反対する勢力が大方であるのも事実である。公聴会でも賛成したのは提案者であるホンダ議員と議長の２人だけだった。共和党や民主党議員にも彼らと見解を異にする者が大勢だ。
反対勢力の意見を要約すると①日本の首相や閣僚は、慰安婦問題について１９９３年以来何度も謝罪している、②２世代前の先人の行為を理由に現在の日本国民を懲罰するのは不当だ、③米国も含め世界のどの国も過去には罪を犯してきたがれほど謝罪はしていない、④今の日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、世界的にも重要な民主主義の旗手であることをこの決議案は無視するに等しい、というものだ（３月５日付産経新聞）。
「慰安婦」の実態
元兵士たちの体験談や日韓統治時代の資料の中には、軍の関与による強制連行の事実は出てこない。中国戦線での慰安婦や業者は中国人や韓国人が多く、兵士の間でも、外地での慰安婦には「ツンコ・ピー」（中国系）、「チョーセン・ピー（朝鮮系）」と呼び、兵士間では「ピー買い」という隠語が使われていた。外地では多くの中国人や韓国人の業者により、中韓系の娘たちが駆り出されていたのである。
元兵士によると、１９４０年代頃のツンコ・ピーやチョーセン・ピーは一回の代金が１円、日本人は１円５０銭だった。当時の兵士たちの給与は３分の１が貯金、３分の１が生活費、残り３分の１が慰安婦代というのが一般的であったらしい。それゆえ当時の外人慰安婦の懐は潤沢だったが、兵士は金欠だったという。
この問題に関心を持つ筆者は、４０年前から元兵士の方にたくさんの戦争体験を伺う機会があった。ほとんどの方はすでに故人であるが、それによると「従軍看護婦はいたが、『従軍慰安婦』という呼び名はなかった」というのが全員の意見であった。戦地に春を売る女性がいたのは、公娼が法で認められていたからである。
日本の「東北飢饉」と同じく韓国にも「春窮」と呼ばれる飢饉があり、貧しい農家が娘を身売りせざるを得ない時代だった。中には農家の弱みにつけ込んで強引に娘を引き連れていく業者もいたであろう。こうした時代背景の中での行為を「広義の強制性」と解釈している。
慰安所は軍の集まるところに開設されている。軍人にとって一番恐いのは性病であり、軍医や衛生兵が慰安婦の検査を行うなど、軍が管理することで軍人や慰安婦の安全が保たれた。一方、軍人の性的処理を果たすための施設は軍の協力なしにはできないのである。つまり軍人も慰安婦も、身の安全を得るために軍の関与が必要不可欠だった。
河野談話とは何か
１９９３年８月４日、河野洋平官房長官（当時）は宮澤内閣総辞職の前日を選んで下記のような談話を発表した。
「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送、管理は旧日本軍が直接あるいは間接に関与した。慰安婦の募集は軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、当時は強圧など本人たちの意見に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担した」
これは官憲による慰安婦募集の強制性を認めたも同然で、韓国で拡大解釈されるのはいつものことだ。しかしこの談話を作成した石原信雄元官房副長官は、後日談として次の証言をしている。「韓国側は慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかけてきた。これを認めれば韓国側も矛を収めてくれるのではないかと期待し承諾した」というのだ。これは日本の戦後史に残る外交政策上の失敗であった。
軍律の厳しい日本軍
日本政府は慰安婦問題について、外交的に波風を立てず“先送り、事なかれ主義”が得策と判断した。しかしこの問題を大げさに報道すれば、誰もが慰安婦に同情するのは当たり前だ。こうして「河野談話」は解釈の違いこそあれ、事実関係を検証することなく公表された。
筆者の父は中国で軍医として活躍したことがあり、当時のことをよく語ってくれた。「軍人は忠節を誓うを本分とすべし」との貼り紙が至る所に貼りめぐらされていた。また軍律に厳しい憲兵隊の存在は、兵士にとって恐怖である。事実インドネシア・ジャワ島では、オランダ人の女性捕虜を本人の同意なく働かせた日本の軍人5人が軍紀違反で死刑に処されている。軍律の厳しい日本軍で強制連行などがあれば、即座に軍法会議で処罰されることは明らかだ。
新談話を発表せよ
こうした歴史的事実を安倍首相はよく理解しているはずである。たとえ問題にならなくても、将来の子どもたちのために「新官房長官談話」を発表するべきだ。しかし首相は、軍当局の関与と強制性を認めた「河野談話」を引き継ぐと明言した上で「強制性」をめぐる解釈の違いを指摘、理論展開している。
首相は軍の強制連行の証拠がない以上、軍人が家に押しかけ娘を強引に連れ出す「狭義の強制性」はないと主張している。しかし先述のような時代の背景の中で行われた「広義の強制性」であるという定義を主張しても、解釈の仕方やズレが内外で軋轢を生むのは当然の帰結であろう。
この問題は、首相の出方次第で八方塞がりになりかねない。首相が「河野談話」を継承する限り、正面から反論しても勝ち目はなく、外交的にも真意が伝わらずに逆効果となる。安倍首相は、「日本は自由な国だから意見を言うのは悪いことではない」と考えているが、相手は「河野談話」を錦の御旗に、問答無用の構えで全く根拠のないバイ菌をばらまいているのだ。
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
