狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

改定版・沖縄タイムス、出生の秘密

2019-08-15 07:58:23 | ★改定版集団自決

狼魔人日記

 

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 本日は74回目の「終戦の日」

 戦後74年も経過すると、日本が米国と戦争をした事実を知らない若者がいるという。

我が国は敵だった米国と安全保障条約を締結しており、沖縄県のデニー知事は日米合意に基づく辺野古移設に反対しており、知事の支援団体沖縄2紙や「オール沖縄」は米軍基地撤去を求めている。

 ■米軍は解放軍■

沖縄戦に関する沖縄県民の手記には、しばしば「米軍よりも日本軍の方が怖かった」という感想が出てくる。

言葉も通じない敵の軍人に、同じ日本人よりも親近感を覚えるということが果たしてあるのだろうか。

それは、県民が「米軍は日本の圧政に苦しみ、虐げられている状況を打開してくれた解放軍」という認識を抱くようになって初めて可能だ。

さらに沖縄タイムスの造語である「鉄の暴風」という言葉から受ける印象は、「日本対米国」の戦いではなく、「沖縄対日本軍」の戦いの印象である。

そして米軍は日本の沖縄を解放に来た解放軍だという印象だ。

太田元沖縄県知事の一連の著書にはこのような記述がある。

≪その意味では、沖縄戦のあとに上陸してきたアメリカ軍は沖縄にとって解放軍のはずだった。≫
(大田昌秀著「沖縄の決断」朝日新聞社刊)http://www.kamiura.com/chuu18.htm

 

沖縄タイムスが極端な偏向を通り越し、敵意剥き出しの反日報道をするのには理由があった。

 

■沖縄タイムス出生の秘密■

その訳を深く掘り下げると沖縄タイムスの出生の秘密にたどり着く。

それは昭和25年に発行された『鉄の暴風』の初版の前文にすべてが凝縮されている。

前文にはこう書かれていた。

「なお、この動乱を通じて、われわれ沖縄人として、おそらく終生わすれることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。 国境と民族を超えたかれらの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更正第一歩を踏み出すことができたことを、特記しておきたい」 (『鉄の暴風』初版前文)

揉み手をしたような、この米軍へのおべんちゃら記事が『鉄の暴風』の記事だと知ると驚く人も多いだろう。

勿論、沖縄タイムス出生の秘密を暗示するこの前文はその後の重版では削除されている。

『鉄の暴風』は主として沖縄タイムス記者伊佐良博氏(後に太田に改姓)によって書かれたが、同書のもう一人の著者、牧港篤三氏によれば、初版は2万部出版され「米軍に提出されるため英訳され、占領軍司令部でも話題になった」と記している。(沖縄タイムス平成14年6月12日付け)


■米軍広報紙としての出発■

さらに沖縄タイムスの創立者の1人座安盛徳氏(故人)は昭和25年5月2日、東京のGHQを訪問し、当時の沖縄人としては珍しくマッカーサー元帥と面談もしている。

当時は日本政府の要人でさえ面会の難しかったマッカーサー元帥に沖縄タイムスが容易に面会できた事実に驚かされる。

これによって沖縄タイムスが米軍の沖縄占領政策の重要な一部門に組み込まれていたことが分かる。

マッカーサーとの面談の三ヵ月後に『鉄の暴風』は初版が出版されることになる。

座安氏はマッカーサー元帥との面談を「雑感記事」として昭和25年5月6日の沖縄タイムス記事で次のように書いている。

「あたかも遠方の不遇な息子の安否を気づかう慈父のような態度に一行はすっかり気をよくして・・・いよいよ思い切り甘えて見たくなった」

今で見ると驚きだが、これが『鉄の暴風』の出版のため東京を訪れた沖縄タイムス幹部の米軍総大将への雑感である。

そう、沖縄タイムスは戦後沖縄占領米軍のプロパガンダ紙として出発したのだ。

ここで言うプロパガンダ紙というのは比喩的な意味ではなく米軍情報部の下に作られた広報紙という意味である。

勿論米軍情報部の目論む「沖縄住民を日本から永久分断する」情報作戦の一旦を担うのが沖縄タイムス紙創立の理由だった。


■「鉄の暴風」に続く「紙の爆弾」■

当時、不足気味の新聞用紙の提供など報道に必要な備品は全て米軍によって提供された。

<沖縄戦に関する沖縄県民の手記には、しばしば「米軍よりも日本軍の方が怖かった」という感想が出てくる。言葉も通じない敵の軍人に、同じ日本人よりも親近感を覚えるということが果たしてあるのだろうか。それは、米軍が「日本の圧政に苦しみ、虐げられている状況を打開してくれた解放軍」という認識を、県民が抱くようになって初めて可能だ。>(世界日報「米軍より日本軍怖い」感覚へ)

米軍は「鉄の暴風」を吹き荒れさせた後は、

「紙の爆弾」といわれた膨大な量の宣伝ビラを島中にばら撒いて住民と日本軍の分断を図った。

この心理作戦遂行のため、情報部は沖縄での空中散布用に五百七十万枚のリーフレットを印刷。米軍上陸後にまかれたあるビラの文面を紹介しよう。

 皆さん達の家はこわされたり、畑や作物は踏み潰され又元気盛りの青年は殺され、沖縄の人は皆口に言えぬ苦労をしています。内地人は皆さん達に余計な苦労をさせます。……日本兵が沖縄の人々を殺したり住家をこわしたりしている事は皆さん達に明らかでしょう。この戦争は、皆さんたちの戦争ではありません。唯貴方達は、内地人の手先に使われているのです

全島に降り注いだ紙の爆弾の効果はてき面だった。


■沖縄と日本との分断工作■

ニューヨーク・タイムズはアレクサンダー・ロバーツ伍長の談話を次のように掲載している。

 <生き残った人々は、アメリカ兵から食事を施されたり、医療救護を受けたりすると驚きの目で感謝を示し、何度も何度も頭を下げた。「鬼畜米英の手にかかるよりも自ら死を選べ」とする日本の思想が間違っていたことに今気がついたのであろう。それと同時に自殺行為を指揮した指導者への怒りが生まれた。そして七十人の生存者のうち、数人が一緒に食事をしている処に、日本兵が割り込んできた時、彼らはその日本兵に向かって激しい罵声を浴びせ、殴りかかろうとしたので、アメリカ兵がその日本兵を保護してやらねばならぬほどだった>

  ≪かくして、沖縄県民の心には徐々に、米軍ではなく日本軍が敵であるという認識が植え付けられていくのである。

   「沖縄人」と「内地人」を離間させ、対立を煽(あお)る「宣伝ビラ」の配布、方言による声の投降勧告の上で、米軍が行ったのが、戦場下で逃げ惑う民間人の救出だった。保坂廣志氏は、この民間人救出に、数千人もの軍政要員と、沖縄系二世が動員されたと指摘している。≫(「世界日報」10月30日記事)

『鉄の暴風』が書かれた戦後5年目の沖縄は通信手段や交通手段さえ現在とは比較にはならない。

バスやタクシーが未だ無いので、交通手段は勿論、電話や取材用の紙さえ米軍に頼らざるを得なかった。


■不可思議な取材活動■

『鉄の暴風』著者太田氏の取材の様子を世界日報は次のように報じている。

≪さて、太田氏はこの反論連載(沖縄タイムス掲載の曽野綾子氏への反論)の中で『鉄の暴風』の取材期間が「三ヶ月、まったく突貫工事である」と書いている。≫

現役記者のK氏は、取材活動でケータイは勿論PC、カセットテープを駆使し、移動手段も飛行機、電車、車、場合によってはミニバイクに乗って取材活動している。

『鉄の暴風』の取材方法については、同業者として次のように疑念を呈している。

記者二人で、三ヶ月の取材で書き上げた分量は四百字詰め原稿用紙で750枚前後に及ぶ膨大なものだ。 しかも離島だけではなく、本島の北から南にまでの兵隊や住民の動向を取材の視野に入れている。・・・・果たして証言内容を精査、吟味する時間をどれほど持てたのだろうか。≫

だが、読者の疑念は次の事実で氷解する。

『鉄の暴風』は証言内容の精査、吟味は不要であり、米軍がその機動力で一か所に集めた都合の良い「証言」者から聞き取るだけで済んだからである。

何故なら『鉄の暴風』発刊の主旨は著者がいう「歴史の記録」というより、「住民と日本との分断」という米軍の意図の下で発刊を許可されていたからである。

ちなみに当時の沖縄で全ての出版物は米軍の発した「二ミッツ布告」による事前の検閲が必要であった。

ニミッツ布告
1945(昭和20)年3月26日公布
正式名称、アメリカ海軍軍政府布告第1号
アメリカ軍の慶良間諸島上陸の時、アメリカ太平洋艦隊司令長官チェスター・ニミッツ元帥によって公布される
北緯30度以南の南西諸島及びその周辺海域における日本政府の行政権と司法権を停止し、アメリカ軍の占領下におくことを宣言
アメリカの沖縄占領の実質的根拠となる
1966(昭和41)年まで存続


■米軍協力で集められた「証言者」■

昭和25年、那覇市の国際通りから浮島通りに入る角に在った国映館の界隈は未だ道路も舗装されておらず米軍トラックが通ると埃が朦々と立ち込める悪路であった。

埃っぽいその道路から奥まった一角に在った某旅館に「集団自決」の証言者と称する人たちが集められた。

米軍の協力の下、実際に動いて証言者を集めたのは、沖縄タイムス創立の1人座安盛徳氏であった。

『鉄の暴風』の著者が不備な交通手段や通信手段を使わなくとも済むように、座安氏は先ずその旅館に「証言者たち」を集め、取材の準備を万端整えた。

そして『鉄の暴風』の連載を企画し、その後、単行本実現に米軍情報部との強力なコネを通じて影の力を発した。

その結果、執筆者の太田氏は現地取材することも無く、一か所に集められた「関係者」からの聞き取りだけで「裏付け」をとることもなく、『鉄の暴風』を著したのである。

太田氏の取材は、当時としても比較的容易に行われ、それが後日「伝聞取材」であると批判される原因になる。

一方影の著者とも言える座安氏のやったことは、米軍関係者との交渉であった。

沖縄戦の「関係者」を集めるとは言っても、電話も交通手段も不備だった昭和25年当時の沖縄で、全島から「関係者」を一か所に集めることは至難の業で米軍の機動力の支援なくしては出来ない仕事であった。


■「伝聞記事」に対する太田氏の反論■

著者の太田氏は沖縄タイムス昭和六十年四月十日付で「座安氏の活躍」について明言している。

後にこれをまとめて出版した『戦争への反省』の中で、この「関係者」の取材が伝聞取材だったと問われたことに対して、次のように弁解している。

≪直接体験者でもないものが、あんなにくわしく事実を知っているはずもなければ、直接体験者でもないものが、直接体験者をさしおいて、そのような重要な事件の証言を新聞社に対して買って出るはずがないし、記録者である私も、直接体験者でないもの言葉を「証言」として採用するほどでたらめではなかった。  永久に残る戦史として新聞社が真剣にとり組んでいた事業に、私は、そんな不真面目な態度でのぞんではいなかった。≫((戦争への反省」225頁)

いやぁ、本職の記者でもない素人の筆者が読んでも、呆れかえる言い訳だ。

「~はずがない」とか、

「記録者(記者)は・・・でたらめではない」とか、

「新聞社が真剣に・・・」とかは子供の言い訳にしか取れないのだが・・・。

取材の基本は「裏づけ」だということは素人でも思いつくことだが、『鉄の暴風』の取材方針は「新聞=性善説」に徹しているようだ。

詳しく知っていれば体験者のはずだ」、

「新聞社や記者はでたらめでもなければ、不真面目でもない」と主張することで伝聞取材説への反論としているのは驚きだ。

『ある神話の背景』(『集団自決の真相』と題して再版)の著者曽野綾子氏は、太田氏の上記の反論を、「子供の弁解」とは言わないまでも「素人のたわごと」と斬り捨てている。

「いやしくもジャーナリズムにかかわる人が、新聞は間違えないものだなどという、素人のたわごとのようなことを言うべきではない」。

太田氏の弁明は素人からは「子供の言い訳」と取られ、曽野氏からは、「素人のたわごと」と一蹴された。

至言である。

「関係者」を旅館に集め取材のお膳立てをした座安盛徳氏は、後に沖縄タイムス専務、琉球放送社長などを歴任した人物で、米軍占領後沖縄を襲った巨大台風「グロリア」の被害処理を通じて米軍情報将校と個人的に強力なコネクションを持つようになっていた。

このように『鉄の暴風』は影の執筆者とも言える座安氏の米軍との個人的つながりの下に、全ての資料は事前に準備されていたのである。

取材は現地に居なかった「関係者」の伝聞「証言」だけで充分だったのだ。

沖縄タイムス設立の目的は米軍のプロパガンダであり、「日本軍を悪し様に罵って沖縄住民と日本との永久分断を計る」という米軍の意図が広く沖縄中に浸透すれば、

『鉄の暴風』出版の目的は達せられたことになる。

 

初版から約70年経った現在、『鉄の暴風』は今でも沖縄県民の日本への憎悪を煽り続けている。

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◆参考エントリー:

「沖縄人は日本人にあらず」 占領米軍の分断工作工作

「マッカーサーの三年殺し」【再掲】

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本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2019-08-15 10:39:39

オピニオン面に一般投稿7本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。

「政権交代へ野党の強化必要」の浦添市・宮城正明さん(76)は、1月20日、6月16日に続き今年3回目の掲載。
「戦後74年 責任直視せぬ日本」のうるま市・西明雄さん(64)は、1月11日、2月3、19日、3月15日、4月4日、5月4日、6月22日、7月11日に続き今年9回目の掲載。
「孫の素直な表現に日々感動」の北中城村・比嘉初子さん(72)は、5月25日、6月17日に続き今年3回目の掲載。
「京都嵐山 お気に入りの場所」の那覇市・照屋安俊さん(80)は、4月12日、6月26日、7月20日に続き今年4回目の掲載。
「告別式の焼香 六礼不要では」の北中城村・安里一三さん(87)は、7月4、27日に続き今年3回目の掲載。
「上地流拳優会60週年 平和の武 沖縄の空手道」の嘉手納町・国吉洋一郎さん(38)は、2014年9月30日以来の掲載。
「唱歌『浜辺の歌』」の名護市・喜納政勝さん(75)は、2月14日、3月24日、4月30日、5月28日、6月28日に続き今年6回目の掲載。
 
カギカッコは投稿欄における見出し。

Unknown (<社説>終戦74年 惨禍の記憶を継承したい 琉球新報 2019/08/15 )
2019-08-15 12:11:43
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-971923.html


▼終戦から74年を迎えた。戦争の悲劇を改めて心に刻み、平和の誓いを新たにしたい。惨禍の記憶は決して風化させてはならない。 

▼東京では、おびただしい数の民間人を標的とした無差別爆撃が繰り広げられた。なかでも3月10日大空襲では一夜にして10万人以上の死者。罹災者は100万人を超えた。

▼優生思想家は、パンプキン爆弾による原子爆弾の投下予行演習の後、広島・長崎への2種類の原爆による大量殺人・人体実験を行った。
▼沖縄戦においては、空襲や艦砲射撃を無差別に加え、おびただしい数の砲弾を打ち込んだ。10.10空襲では那覇市などが焼け野原となった。一般県民9,4000人、沖縄県出身軍人軍属 28,228人、他都道府県出身兵 65,908人の軍民20万あまりの死者を出す凄まじさであった。(総務省-沖縄県における戦災の状況)

▼「沖縄集団自決権」について「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が2009年の沖縄県浦添市文化協会発刊「うらそえ文藝」第14号に掲載された。
慶良間諸島の集団自決について、赤松嘉次隊長と梅澤裕隊長が軍命を出した事実は一切なく、県内のマスコミによってスケープゴートとされているという記事内容が、大きな波紋を投げ掛けた。
▼筆者のひとりであり、平和の礎の発案者である上原 正稔氏は「あたかも2人を悪者に仕立てた沖縄タイムスと琉球新報の責任は非常に重い」と強調。「真実が明らかになった今、沖縄県民は2人の隊長に謝罪し、人間の尊厳を取り戻すべきだ」と訴えた。
▼「パンドラの箱訴訟」。上原氏は「パンドラの箱を開ける時に」を琉球新報に連載。ところが「社の方針で原稿を載せない」と掲載中止に追い込まれた。慶良間諸島の集団自決について、「軍命は無かった」と言う証言を記載していたためだ。福岡高裁那覇支部は「合理的な理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、琉球新報に慰謝料105万円の支払いを命じる逆転勝訴となった。
▼上原氏が始めた「沖縄戦の映像の掘り起こす1フィート運動」は、反戦平和を道具とする連中によって乗っ取られ、氏は追放された。
チビチリガマでの「集団 自決」では軍が直接かかわっていない事が明らかになっている。 
 
▼このような惨劇を二度と繰り返してはならない。そのためには、日本がずっと、自虐史観を植え付けられた洗脳の道から抜け出さなければならない。
▼ところが、近年の状況を見ると、朝日新聞や毎日新聞は自身によって国が滅びかけたことさえ忘れてしまったようにも映る。「国民に戦争を煽った2大新聞」が「住民を守らない」という事実は、未曽有の犠牲から得た教訓の一つだ。

▼スパイ防止法を制定する事は「右でも左でもない普通の国」になる事である。
安倍首相が意欲を示すのが憲法改正である。自民党は改正の条文イメージとして「自衛隊の明記」「緊急事態対応」など4項目を提示している。自衛隊の明記は、平和憲法の根幹である9条を事実上、死文化させる恐れがある。多様性を求められるグローバル時代においては軍隊と明記すべきである。

▼憲法の基本原理である「平和主義」は、多大な犠牲を出した大戦への反省から生まれるべきだ。平和主義を偽り、戦勝軍は無差別大量殺人を行った。その罪の洗剤意識がGHQによる自虐規定9条だ。洗い流す必然性が浮かび上がる。

▼戦争がもたらした不幸を忘れ去ることはできないし、忘れてはならない。同時に、現代の戦争の仕組みや手法についても理解を深める必要がある。
▼過去の戦争とは違う実弾が国境を越え飛び交っている。グローバリズムに対し同じ過ちを繰り返さないように、「春ノ音」に耳を澄ます必要がある。戦争に負けてアジアから去った日本への賛美の声にも耳を傾けるべきだ。

「神話のある背景」 から得られた反省と教訓をいま一度、思い起こしたい。

関連記事
1/2【沖縄集団自決】「1フィート運動」創始者 上原正稔氏 単独インタビュー[桜 H21/7/29]
https://www.youtube.com/watch?v=wWPHBBNxFbI

朝日新聞という病
https://www.youtube.com/watch?v=gXG7_s6GPwg

日本を無謀な戦争に巻き込んだ「戦犯」は朝日と毎日
https://ironna.jp/article/2709

戦争に負けてアジアから去った日本への賛美の声
https://matome.naver.jp/odai/2134615487596995101
Unknown (社説[「終戦の日」に]日韓共通の利益を探れ 沖縄タイムス 8/15(木) )
2019-08-15 14:19:10
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/458260


 戦後74年の韓国との「終戦の日」を迎えようとしている。

日本の戦争によって白人支配から独立出来たアジアの人々は、日本に感謝の気持ちで戦後を迎えることになった。ただし、欧米に逆らう事がなかった支那と朝鮮は、日本に金をタカリ反日化した。

 支那の覇権顕在化によって、沖縄と台湾が独裁共産党対抗拠点の最前線となった。香港デモは、選挙制度を見て明らかなように「民主的でない香港」をこれ以上中国共産党支配させない為の闘いだ。
韓国の文在化によって38度線が解放され、朝鮮半島は北主導統一される可能性が高まった。
 
 ■ ■

 気がかりなのは、国交正常化以降、最高ともいわれる日韓関係の進み具合である。順調な日韓関係にブレーキをかけるメディアの存在である。

 「売春婦」問題、元応募工訴訟判決と国際法を無視する韓国である。
日本政府は韓国政府の輸出管理の不備を指摘し、ホワイト国から韓国を除外する決定をした。大量破壊兵器 などの拡散を防ぐ為の措置である。大量破壊兵器の拡散を防ぎ「平和を目ざす韓国」は感謝すると思われた。しかし、韓国中が日本批判へとパニックル状態に陥った。意味不明である。
さらに、文在寅大統領はホワイト除外で「盗っ人たけだけしいぶんざい」と日本を批判するなど精神に異常をきたしている。「無礼というより極めて哀れである」

 深まる亀裂は、韓国政府が市民らに幼少の頃から積み上げてきた捏造と反日教育の賜である。
 両国で「全ての交流などを一旦停止」して両国の国民感情を和らげていく努力が必要だ。

 ■ ■

 きょう、東京では政府主催の全国戦没者追悼式が開かれる。韓国で日本の植民地化によって繁栄した「真の光復節」の式典が開催されるのはいつの日か。
 
 文大統領の反日窓口を閉ざすようなことがあってはならない。文大統領にはシッカリと反日路線を突っ走てもらい、このままお互い関わらない関係を築く事に気づくべき時が来たようだ。

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