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沖縄の政治家に欠けているもの― 「普天間固定化」 の詭弁
沖縄タイムス 2013年12月5日 12:11
フリーランスライター
1962年北谷町生まれ。フリーランスライター。フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス社で基地問題担当、東京支社、論説委員、社会部長などを務め2012年6月退社。「砂上の同盟」で平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞。
「普天間が固定化する」。自民党本部が沖縄の自民政治家を落とした殺し文句だった。この言葉の主語、責任者は誰なのか。いつもそこがあいまいだ。
菅義偉官房長官らは自民沖縄県連をどう喝した。「県外移設はあり得ない。負担軽減と抑止力を考え、日米両国で決めた。このままでは、普天間が限りなく固定化する」
この聞き慣れた言説は正しいのか。沖縄基地の7割は海兵隊が占有し、普天間を含め問題の大元は海兵隊駐留に起因する。彼らは長崎県佐世保の米海軍艦船に乗ってアジア太平洋地域を巡回する。いわば消防車を長崎に置いて、消防隊員は沖縄-という配置であり、「抑止力」を考慮しても駐留は沖縄でなくてよい。
軍事論でない
森本敏前防衛大臣も昨年12月の離任会見で、「西日本のどこでも海兵隊は機能する」ことを認め、「県外」が困難なのは軍事論ではなく、国内政治の問題であることを暴露した。「本土は嫌だから沖縄が我慢しろ」と言うことだ。そんな「差別の構造」を隠すため、政府は「抑止力」「地政学」と詭弁(きべん)を弄(ろう)する。そもそも戦後岐阜、山梨両県に駐留した海兵隊は両県民の反基地運動に追われるように沖縄に移駐した。
国内政治の問題を「日米両国で決めた」という認識が滑稽だ。米軍に基地を提供するのは日本独自の判断によるもので、米国が場所を特定するのは越権行為だ。海兵隊基地の要件は地上、航空、補給の各部隊が“近接”することであり、それなら「西日本のどこでも」満たすことができる。
また、ヘリより早く遠くへ飛ぶオスプレイが配備されたいまなら、普天間の機能だけを九州に持っていくことも可能なはずだ。現に普天間のオスプレイが豪州へ移転する部隊を支援する運用も検討されている。
沖縄の自民議員は、「このままでは固定化する」「原点は危険性の除去だ」という言葉を公約破棄の免罪符にするつもりだ。西銘恒三郎衆院議員は九州を巡ったが受け入れ地はなく、県外移設は不可能だと思い知ったという。それは選挙前から自明のことではなかったのか。沖縄の政治は、不条理な基地押しつけとの格闘だったはずだ。
☆
>森本敏前防衛大臣も昨年12月の離任会見で、「西日本のどこでも海兵隊は機能する」ことを認め、「県外」が困難なのは軍事論ではなく、国内政治の問題であることを暴露した
屋良氏のような左翼勢力が頻繁に「海兵隊に抑止力はない」の根拠として引用する森本元防衛相のインタビュー記事が有るので、一部抜粋して引用する。
基地と負担軽減の両立を・・
=森本敏元防衛相インタビュー(3)=
沖縄の基地に海兵隊の部隊を駐留させることは日本の安全保障上、極めて大きな抑止力になる。この抑止力をどのように確実に維持するか。一方で沖縄の人が負っている負担をできるだけ軽減するために何ができるか。この二つを現実の中でどう調和させるかが政治だ。
発言の一部を切り取って自分いいように利用するのはサヨクの常套手段だが、頼みの綱の森本氏が最近の発言で在沖海兵隊の「抑止力」を認めているのでは、屋良氏のお得意の「海兵隊非抑止力論」はもろくも崩壊してしまう。
>「普天間が固定化する」。自民党本部が沖縄の自民政治家を落とした殺し文句だった。この言葉の主語、責任者は誰なのか。いつもそこがあいまいだ。
新聞記者出身にして国語能力に欠けるお方のようなので、主語は誰か教えて進ぜよう。
「辺野古移設」が頓挫した場合「普天間が固定化」の主語は、辺野古移設反対を主導した翁長氏とそれを支援する屋良氏のようなサヨク集団に決まっているじゃないか。
あまりにも明々白々なので主語は省かれているのに気がつかないのは屋良氏だけ。(涙)
屋良氏は記事の後半部分でもったいぶって「主語は政治」などとしているが、それも言うなら「主語はイデオロギー」と正確に記してほしい。
「普天間固定化」の詭弁などと、ヨタを言っているが、詭弁を弄しているのは、屋良さん、あなたですよ。


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反対派の活動を伝える記事には、「新基地建設」を使って、
そうでない場合は、「辺野古移設」と書く。
「新基地建設」という言葉は、反対派の意向に沿ったものだということがわかる。
私は、沖縄県民が新聞“しか”読まない人達だったとしても、この明らかな違いに当然気づくと思っていました。
でも、反対派の活動を伝える記事の面積の方が大きいと「新基地建設」の見出しばかり目に入ってきて、「新基地建設」だけが頭に残ったのでしょうね。
沖縄の「情緒」の人は、見出ししか見ないということが、私の中になかった。
高江のヘリパット反対の活動家の人が言っていました。
「『新基地建設』でなくて、『海上ヘリポート建設』だ」と。
ヘリポートを作る場所はキャンプ・シュワブ沖なのだから、これが一番正確だと思った……。
>自民公約「自衛権」触れず
5年以内の普天間使用停止も入ってないわね。
辺野古移設は粛々と進めるけれど、出来る時に出来るかな。
米軍は、海兵隊の活動に支障がない施設ができれば、5年以内でもいつでも移動して普天間閉鎖OKと言っている。
今の情勢では、5年以内に確実にできるという見通しが立たない以上、当初の計画通りの9年先の移設しか、言えませんわね。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=92083
>「沖縄・琉球民族は先住民族だ」との主張
まず、琉球民族の定義をください。
>「振興策か貧困か」
40年も補助を受けて、まだ、振興策がなければ貧困とは。
奴らサヨクにとって、現実に目の前に横たわる問題なんてなんのその、自分達のイデオロギーを通す為なら、救いを求める人の手を平気で振り払い、踏みつける事も何とも思っていない。「基地の無い、平和な島」という理想こそが至高であり、理想が実現すれば何もかも上手くいくと根拠のない自信を振りまく。まさに、沖縄にとっても日本にとっても害毒にしかならない存在です。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141125-OYT1T50052.html?from=ytop_main5
>中国海警局の公船3隻
>この3隻は今月20日以降、尖閣諸島沖の接続水域を航行したり、同水域に出入りを繰り返したりしていた。
この3隻がやりたい放題できる理由は↓
「領海侵犯なら海上警備行動 防衛相、潜水艦航行で 2013/05/14」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4867.html?sp
>海上警備行動の発令は当然であるが、平時における自衛隊の警戒監視任務が付与されていないため、何もできないのが問題である。
>そのことを中国は知っており、その法の抜け穴をついて、活動してくる。
>このままでは、中国による尖閣諸島の実効支配を待つだけとなる。
【参考】
領空侵犯は?
防衛相・自衛隊サイト「中国航空戦力等の我が国周辺空域における活動について」
http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/ryouku/
>近年、中国航空戦力等による我が国周辺空域における活動は急速に活発化しており、活動空域が拡大しているほか、飛行パターンも多様化している。
急激な件数増加をご覧ください。
「反対した方が金をいっぱい取れる」という翁長に賛同したゆすりたかり保守陣営(左翼は真の保守とか良心的保守と呼んでいる)が、変更申請承認に対する容認を表明したり、埋め立て取り消し・撤回を行わない事への容認を表明するのもそう遠くないですね。
↓
衆院沖縄4区 保守陣営ねじれ 首長、元県議ら割れる
衆院選沖縄4区は、自民党前職の西銘恒三郎氏(60)と元自民党県連顧問で無所属新人の仲里利信氏(77)が出馬の意向を示している。仲里氏は西銘氏の後援会長を務めていたが、西銘氏が米軍普天間飛行場の県外移設公約を撤回し、辺野古移設を容認したため昨年5月に会長を辞任した。一方、かつて自民県議として県議会議長も務めた仲里氏は、ことし1月の名護市長選で移設反対候補を支援したとして自民党を除名された。因縁の対決となる中、選挙区内の保守系支持者らの動向も、前回衆院選や先の知事選から変化し、ねじれが生じている。
西銘氏は23日、後援会事務所で市町村長や県議らを交えた拡大対策集会や市町村議も交えた会議を開き、態勢を確認。16日の知事選では辺野古移設反対の翁長雄志氏を支援した城間俊安南風原町長の姿もあった。
城間氏は「(西銘氏と翁長氏は)辺野古問題以外は共通する点が多く、人脈もある。新人が(衆院議席の)475分の1となっても、国政に大きな声は届けられない。継続が県益につながる」と強調した。4区の市町村長もほとんど西銘氏支持に回る見通しだ。
p://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00000001-ryu-oki
沖縄に基地は必要か
沖縄を欲しがっている大国が近くにありますよね、そもそも自国領だと言ってます。その国は尖岳への侵犯も止めません。これは沖縄以外に防衛拠点を置く理由に反しますね。
更に沖縄は那覇空港のハブ化を掲げているのですから、民間航空機の安全を担保しなくてはなりません。
少し考えても日本の国防に於いて沖縄の安全が必要なのはワカリマス。
進軍しなくても漁船を装って領海内に平気で入ってくる国がある以上、沖縄に基地を置くのは国防上大切なことでは無いでしょうか?
備えがあればこそ、沖縄の人々が安心出来るのでは?
沖縄は外国が欲しがる程の要地なのですから。
そこで基地負担の問題。
直接的に負担している地主(反対派の一坪地主除く)は厚い待遇を受けています。一般の人々は騒音や事故の心配があるでしょう。政府の予算で発展しても、それが届いていない、報道しない自由ですね。
基地のある他県も基地周辺の負担は同じです。
兵士の起こす事件ですが、基地があるから、と言いながら移民を推進?兵士は問題を起こすが移民は起こさない?最近外国籍の犯罪が目立ちますが?
反対派の理論は根拠に乏しいので、常に「根拠は?」と問いかける事で実態がワカル筈。反対派の言葉が受け入れ易いのは安直な希望ばかりで実行する政策をかくしているからでしょう。
米軍「わかったわ・・・」
沖縄県民「え!?・・・ちょ待てよ!」
自民県連を除名された議員らでつくる那覇市義会の「新風会」は25日、議員総会を開き、12月14日の衆院選1区の対応に関し、「オール沖縄」の枠組みで戦うことを基本とした上で「支援のあり方は議員それぞれが決める」との方針を確認した。知事選で翁長雄志氏を共に担いだ野党各党が1区で推す共産候補の支援を軸とした上で、個別の運動に関しては会派の拘束はかけないことを決めた。
1区は自民前職の国場幸之助氏(41)と共産前職の赤嶺政賢氏(66)のほか、元職の下地幹郎氏(53)が維新から立候補を予定している。
新風会の金城徹会長は、赤嶺氏以外の候補を所属市議が応援する可能性について「オール沖縄で戦うという基本方針は確認している」と話した。
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これは端的に言うと、新風会は赤嶺政賢を支援しないし、新風会の議員の一部が国場か下地幹郎を支援する可能性があるということ。