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翁長知事が訴えられる日！
☆
本日の話題
■沖縄２紙の島尻氏攻撃開始！
■琉球新報の破廉恥な訂正記事
今朝の沖縄タイムス一面トップはこの大見出しだ！
島尻氏 カレンダー配布
１０年参院選前 「違法でない」
公職選挙法抵触の可能性
■沖縄２紙の島尻氏攻撃開始！
沖縄２紙の島尻攻撃が露になった記事である。
１７日付沖縄タイムスは、島尻新大臣について「沖縄相と知事２０日に会談へ」との見出しで、就任後翁知事と初会談する日程を報じている。
だが、記事の後半部分で次のように島尻氏についての週刊誌記事を報道している。
一部週刊誌で、過去に選挙区内の住民に顔写真入りのポスターを配布したことが公職選挙法に抵触するのではと報じられたことについ『事務所で事実関係を確認している』とだけ答えた。また、同誌で過去に暴力団関係者との交際があったのではないかと指摘されていることには、『全くの事実無根。これ以上、報道などで何か書かれるようなことがあれば、きちんとした手続きをとりたい』と完全否定した。
新大臣の知事との会談や離島訪問の日程を報じた後、わざわざ記事の大半を使って「週刊誌ネタ」を報じる沖縄タイムスの記事に、島尻大臣に対する憎悪と悪意が滲み出している。
編集権は新聞社の伝家の宝刀。
なにを報道しようが新聞社の勝手ともいえるが、一夜明けたら同じ記事を一面トップで大々的に報道するような記事だろうか。
島尻氏「違法ではない」 2010年参院選前カレンダー配布 公選法抵触の可能性
参院選が実施された２０１０年のカレンダー。希望者への配布を呼び掛けていた（島尻安伊子氏のブログより）
島尻安伊子沖縄担当相が２期目をかけて臨んだ２０１０年７月の参院選直前に、自身の顔写真と名前を掲載したカレンダーを配布していたことが１７日、分かった。選挙区内の有権者に配布した場合、公職選挙法（寄付行為の禁止）に抵触する可能性がある。島尻氏は配布を認めた上で、「後援会の支持者に配布したもので、違法ではない」と述べている。
島尻氏は、同年２月５日の自身のブログで「あい子カレンダー」と題し、「去年からお配りさせていただいている（中略）多くの方々が会社や家に貼っていただいている」と紹介している。
現職大臣による「寄付問題」は１４年、松島みどり法相（当時）が選挙区内でうちわを配布し、辞任。告発を受けた東京地検特捜部は、うちわ配布を「寄付行為」と認定した、配布時期から「選挙当選を目的としたものではない」と不起訴にした。
島尻氏の場合、自身の選挙前に配布した「時期」が問題になる可能性もある。
１７日、視察先の石垣市で取材に応じた島尻氏は「後援会の支持者に無料で配布している。ただちに公職選挙法の問題になるということではない」と述べた。
公選法に詳しい岩井奉信日本大教授（政治学）によると、会費を支払う後援会会員へのカレンダー配布は、「会費の対価」として合法になる。
一方、島尻氏の０９年１２月２８日のブログでは、「カレンダーを配布しております！今、色々な方にお願いして家庭や会社に貼ってもらっております。（中略）是非欲しいという方は後援会事務所までご連絡ください」と、後援会員に限らず、広く呼び掛ける書き込みをしている。同日のブログは１７日昼まで閲覧できたが、夜には削除されている。
島尻氏はカレンダー配布の期間について、「国会に出てからずっと配ったとは思っていない。去年は配ったと思う」と複数年にわたり配布したとの認識を示した。
★
島尻氏といえば、６月２９日付琉球新報が一面トップで、次のような誤報を流して、島尻氏の抗議を受けているが、この問題が解決した話は聞かない。
放送アーカイブ
報道監視に利用
自民・政策審 島尻氏が意向
琉球新報はこの記事を糸数慶子参院議員からの伝聞としているが、取材音源の提出を求めた島尻氏に対し、琉球新報は「第三者に音源は提供しない」なおと理不尽な態度に終始している。
琉球新報にはこんな記事も。
地方自治尊重されず 記者ら辺野古の発信議論 反戦ティーチイン
県マスコミ労協が主催する「２０１５反戦ティーチイン」が１７日、那覇市の沖縄県青年会館で開かれた。「聞け沖縄の民意（こえ）－県外国外へ辺野古をどう伝えるか－」と題し、現場記者ら４人が県外国外への発信方法について議論した。
那覇市議で島ぐるみ会議執行委員の平良識子氏、日本新聞労連委員長で日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）議長の新崎盛吾氏、琉球朝日放送（ＱＡＢ）の島袋夏子記者、琉球新報の島袋良太記者の４氏が登壇した。
島袋良太記者は「本来はアメリカにも国連にも行く必要がなく、沖縄が民意を示した時点で政府が別の方策を考えるはずだ」と話し、辺野古移設は沖縄だけの問題ではないとして地方自治が尊重されていない現状を指摘した。
島袋夏子記者は、日々の出来事を詳細に記録しドキュメンタリーとして発信する手法について「基地問題は非常に複雑だが、毎日のニュースは短い時間しか流せない。一連のドキュメンタリーとして見てもらうことで本質を理解してもらいたい」と話した。
平良氏は９月に知事が国連で演説したことを「辺野古問題を安全保障ではなく人権の問題として捉え直し訴えた。沖縄にとって本当に歴史的な瞬間だった」と振り返った。
報道に対して「世界の共通言語である、国際人権規約の視点から問題を捉え直して発信してほしい」と要望した。
新崎氏は、地元紙の役割は地元の読者が読みたい記事を書くことだとして「沖縄では地元紙の役割がしっかり果たされている」と評価した。
☆
沖縄メディア業界内の報道談合集会で、「集団自衛権の行使」を叫びあった集会といえるが、沖縄タイムスは、同じ記事の冒頭で次のように書いている。
≪「沖縄のマスコミは偏っている」「県内２紙をつぶせ」などのマスコミ攻撃がなされている中、県マスコミ労組は１７日、「聞け 沖縄の民意（こえ）～県外国外へ辺野古をどうつたえるか～」と題し、・・・≫
沖縄タイムスは一昨日以来「正す会」らの活発なマスコミ批判で動揺しているような報道だが、琉球新報はネット記事で見る限り、「マスコミ批判」を黙殺している。
＞地元紙の役割は地元の読者が読みたい記事を書くことだとして「沖縄では地元紙の役割がしっかり果たされている」と評価した
「正す会」は、沖縄２紙に対して特に難しいことを要求しているのではない。
捏造記事を書かずに公正な報道をしてほしいだけだ。
ところが、沖縄２紙は「沖縄の民意は地元紙が作る」などと、傲慢不遜な報道姿勢を崩していない。
彼らが「地元の読者が読みたい記事」と称する記事は、彼等が捏造した「民意」ということになる。
つまるところ、沖縄２紙は自分が作り上げた「民意」を沖縄の民意などと大嘘の報道をしていることになる。
■琉球新報の破廉恥な訂正記事
琉球新報のデタラメ体質を象徴する記事を、次に紹介する。
潮平芳和編集局長の国連シンポの発言で「沖縄は日本の領土ではない」との発言は誤りだったとのこと。
問題発言が有ったのは９月２１日。
あれから半月以上経過して発言に「一部誤りがありました。」はないだろう。（怒）
謝罪の一言もない訂正記事が出たのは１０月８日。
当日記が問題発言を糾弾したエントリー（１０月７日）の一日後。
日付から判断して、琉球新報は次の当日記を見て慌てふためき、翌日訂正記事を出したのではないか。（笑）
本紙編集局長の国連内シンポ発言について
おことわり 本紙編集局長の国連内シンポ発言について
９月２１日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた公開シンポジムに登壇した本紙の潮平芳和編集局長の発言で一部誤りがありました。会場配布資料で「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」と記述した部分を、時間切れ間際の発言で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と間違えたものです。言い間違いについては修正します。英文と和文（英訳用初稿に一部加筆あり）の配布資料全文を掲載します。
公開シンポ英文配布資料
国連公開シンポ配布資料（和文）
☆
国連演説で知事は、先住民族という言葉を使っていなくても、事実上の「独立宣言」をした。
知事はスピーチの中では「自己決定権」しか使用しなかったが、「沖縄県民は先住民族だと主張するＮＧＯ」が主催するシンポで知事は約２０分のスピーチをしている。
注目すべきは、知事の同行取材で国連に行ったはずの潮平吉和琉球新報編集局が知事演説の前に行われたシンポで、パネリストの１人として発言し、「沖縄は日本の領土ではない」と明言していることだ。
いやしくも報道の最高責任者が国連シンポで発言し世界に発信した発言を、半月近く経過してからひと言の謝罪もなく「一部に誤りがあった」のひと言で済ます琉球新報を破廉恥といわずに何と表現しよう。
潮平芳和（琉球新報編集局長）
琉球新報の潮平編集局長は、大変重大な発言をしました。
「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」
という発言です。
いったい何を言っているのでしょうか？ 沖縄はまぎれもなく、日本の領土領海です。アメリカでないのは当然のこととして、日本の領土でもないということは、まさか「沖縄は琉球共和国の領土である」とでも言いたいのでしょうか。
琉球新報のこの発言は、何を意味しているのか、厳しく追及されるべきです。
【動画あり】琉球新報編集局長・潮平芳和氏「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」翁長知事ら、国連シンポジウムにて
しかし、9月21日のサイドイベントでは、翁長知事の発言を補足する形で登壇した市民団体および報道機関代表者から、「先住民族」「脱植民地化」「自己決定権」などの発言が連発。知事本人は「先住民族」という言葉を使わずとも、琉球独立派の活動家たちとズラッと並んで「沖縄の自決権」を世界に訴えるさまは、どこからみても沖縄県知事による「独立宣言」に見えてしまいます。
沖縄テレビの【動画】です。
翁長知事国連で演説も、我那覇真子さんにコッパミジンにされる。（沖縄維新の会）
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来年の参議院選に出馬することを明らかにしている伊波氏は、絶対カレンダー（とその類、団扇もね）の配布は、できなくなりましたね。
フラニングにポスター、幟、街宣車、皆駄目よ。
あの「Monkey」動画を問題にしたように、沖縄独特の“選挙違反基準”を、突いてしまったのよ。
それで、選挙を戦えるの？
ちなみに《沖縄 選挙違反 動画》で検索するとワンサカ挙がってきます。
↑が言いたいことだったとして、わざわざ書く理由は？
誰か、米国の植民地と勘違いしているということですか？
あなたがジュネーブに行ったときのパスポートに日本国民と書いてありませんでしたか？
沖縄生まれの人は、グアム生まれの人のように、アメリカ国籍だけど大統領の投票権が無いというような扱いを受けていますか？
日本国籍、日本の選挙権、ありますよね。
国会議員も多数出していますよね。
＞「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」
発言はもっての外！
本来の言いたかった「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」だって、おかしい！
○ フライング
前回の参議院戦で島尻議員に対する沖縄二紙の報道に疑問を持ち、小生の選挙魂に着火され微々たるもんですが出来うる限りの応援を致しました。
（内心、微々たるものではなく、大したものと思ってる）
正直、島尻さんの事を良くしりもせず二紙が批判的に取上げるにつけ、力が増してきたのですねェ。
その後、島尻氏の見解を直に聞く機会にめぐまれ、沖縄に対する穏やかで優しい思い、私達離島に関する正確な問題点を認識しておられる事にびっくりしました。
幹郎はちょっと邪魔ですが、もともと宮古は保守地盤です。
小生は、今回は前回の倍以上やりますよ～。
なぜなら、新報タイムスが前回の倍以上島尻氏をおとしめるからです。
これも愚かな新聞の効用です。
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒限定の「ぼくも私も」など除く）。
「新基地強行で 安保は破綻も」の豊見城市・渡真利善朋さん（４７）は１月６、１２、１７、２４、３１日、２月１０、１９、２８日、３月７、１７、２７日、４月８、２０日、５月３、１２、１７、２７日、６月１０、１８、２３、３０日、７月９、１６、２５日、８月１２、２２、２９日、９月１７日、１０月４日に続き今年３０回目の掲載。
「熱い『想い風』 今後とも期待」の広島県福山市・鬼原悟さん（６２）は今年初掲載。
「古里読谷村の 温かさに感激」の読谷村・新城初枝さん（６６）は１月２２日、３月１０、２９日、４月１９日、５月１１、２４日、６月９、２０日、７月２３日、８月１３日、９月７日、１０月６日に続いて今年１３回目の掲載。
「若者たちこそ 辺野古を見て」の恩納村・山内輝信さん（７８）は２月１０、２５日、４月７日、５月１８日、７月５日、９月８日、１０月４日に続き今年８回目の掲載。
「琉球民族は『先住民族』」の那覇市・宮里護佐丸さんは今年初掲載。
「点数至上主義 教育壊さぬか」の那覇市・仲本和男さん（７５）は今年初掲載。
「『先住民族』論議」の那覇市・南研作さん（７１）は８月１日、９月６、２７日に続き今年４回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
大臣にハネムーン期間もなく
古いネタを早々に仕込んでくるところが
地元2紙の焦りなんでしょう。
ところで、伊波氏、志村氏の会見まだですか？
挨拶では下地幹雄が県知事がきてないことを批判してました（笑）
連れも誰ひとり、その場でもこれまでも言い間違いを指摘していないから、諒解なんでしょ。
ホントに間違えちゃったのならば
「恥ずかしい間違いを訂正してお詫び致します。申し訳ございませんでした（額が膝につく」
まで必要な、国民・国家に係る重大な言い間違いを「おことわり」で済まそうとか、謝ると死ぬ病気以外に謝りたくない理由があるんでしょ。
でも17日も経ってから地味でも訂正入れる羽目になったのはどうしてかしらねえ。
あと、選挙違反の疑いをあげつらいたいならば、これまで沖縄では多くがなぜか大目に見られてきている、候補者氏名の幟旗乱立から問うていかないとならないんじゃない？
過去のを出していいのなら、証拠画像持ってる人たくさんいるし。