法治国家の崩壊！竹富町のごり押しを認めたら

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八重山教科書：文科省が採択一本化要請

森裕子文部科学副大臣（左奥）に９月８日の全教育委員協議は有効との考えを伝える大城浩県教育長（右から２人目）＝３１日、文部科学省[画像省略]
社会  2011年11月1日 09時11分 

　【東京】八重山地区の中学公民教科書採択問題で、森裕子文部科学副大臣は３１日、同省で大城浩県教育長と面談し、１１月末までに同地区の採択を一本化するよう求めた。一本化できない場合は、竹富町の採択権を認め「答申と異なる教科書を自費で購入し、生徒に無償で給与することは法令上禁止されていない」と述べ、あらためて竹富町に自費購入を促す同省見解を示した。

　一方、大城教育長は３地区の全教育委員協議を有効とする考えを伝える一方、次善策として新たな協議の場を設定するよう国と県で３市町に求めることを提案した。

　同省は１１月末の期限設定について「学校側で新年度の指導計画を作るのは年末から新年にかけての時期。１１月末に教科書を決めなければならない」と説明。同月末までに需要冊数の報告を求めた。

　一方、大城教育長は面談で、同省が有効とする採択地区協議会の「答申」を無効とした９月８日の全教育委員協議の有効性を強調。仮に全員協議が無効だとしても、次に必要な手続きとして「新たな協議の設定による一本化だ」と指摘し、県教委と同省が３市町教委にあらためて協議を求めるなど、問題の収束に向けた協力を要請した。

　竹富町を無償給与から外す同省見解について大城教育長は、県内では義務教育の無償を規定する憲法２６条の観点から問題視する意見があると説明。

　同省は「無償給与は憲法の精神を幅広くするために設置された。そのために無償法があり、同法に照らした判断」と述べ、憲法違反に当たらないとの考えを示した。

　県教委側が同省へ提出した資料では、同協議会「答申」について「法的拘束力はない。答申通りに採択するよう竹富に求めることは、かなりの無理がある」と同省の見解に反論している。

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八重山教科書：竹富教育長「県指導待つ

社会  2011年11月1日 09時29分  

　【八重山】八重山地区の教科書問題で３１日、県教育委員会の経緯報告を受けた文部科学省が、１１月末までに３市町の公民教科書を一本化できない場合、竹富町に有償での教科書購入を促す方針をあらためて示したことを受け、同町の慶田盛安三教育長は「３市町で話し合っても互いに自分の考え方を主張するだけで、平行線に終わる」とし、今後も歩み寄りは困難だとする認識を示した。一方、竹富町だけを有償とする国の方針に、同地区の住民には反発と失望感が広がっている。

　慶田盛教育長は、育鵬社版を不採択とした３市町の全教育委員による協議について、「一本化に向け、あれ以上の状況はこの先もつくれないし、石垣と与那国は認めないだろう。（協議を主導した石垣、与那国両市町の）教育委員長も代わり、再協議の可能性はほとんどない」と指摘。「町としては県の指導助言を受けるだけだ」と述べた。

　石垣市の玉津博克、与那国町の崎原用能両教育長もこれまでの取材に対し、一本化に向けた再協議には応じない姿勢を見せている。

　「子どもと教科書を考える地区住民の会」の仲山忠亨共同代表は「なぜ協議会の答申に拘束力があるのか理解できない。教育委員会の採択権を侵す、法律違反だ」と強調する。

　「３市町でまとまらず、何とかしてまとめようという最大の努力が全委員協議だったのに、国がそれを否定することは考えられない。八重山は一つ。全委員協議を尊重して一つにまとめてほしい」と望んだ。

県の直談判　国応じず
大城教育長　表情厳しく

　【東京】八重山地区の中学公民教科書採択問題で３１日、文部科学省に県教育委員会の考えを伝えた大城浩県教育長。「協議会答申」を有効とする見解を崩さない同省の対応に、「協議会規約でも答申は最終決定ではない。あくまで３教育委への答申で、それが即、（地区としての）結論というのは、あまりに飛躍しすぎる」と強い口調で同省の対応を疑った。

　この日の面談は、同省側が現状を聞き取るため、県教委へ報告を求めて実現。面談時間は森裕子副大臣と約３０分、山中伸一初等中等教育局長と約１時間の計１時間半余りで、県側は時間のほとんどを費やし全員協議が有効と主張。しかし、同省も見解を譲らず、話し合いは平行線に終わった。

　大城教育長は面談後、眉間にしわを寄せた厳しい表情で記者団の前へ。答申通りの採択でないままでは、竹富は無償給与とならないという同省に対し、「（義務教育の無償を規定した）憲法２６条との兼ね合いもあり、いかがなものかという気がしないでもない」とチクリ。同省との見解の相違にいら立ちを見せた。

　県の見解をまとめた文書では、全員協議が無効だとすれば、県と同省で３市町教育委にあらためて協議を求めるよう協力を求めたが、同省からの明確な回答はゼロ。「今日は互いの立場をあらためて述べた状況。（互いに）近づいたのか…という感じ」と、県教育行政トップによる直談判にも姿勢を崩さない同省との議論を評価しあぐねているようだった。

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慶田盛竹富町教育長は、これ以上再協議を続けても3教育委が合意することは不可能と察知している。

ことここに至っては「県の指導を待つ」という態度。

無理を通すため文科省に直談判をし、道理を諭された県教育委。

だったら面子を捨てて、竹富教育委に対し、八重山協議会の答申に従うように指導すれば、一件落着のはず。

だが、思考停止状態の大城教育長と狩俣課長には、この期に及んでも事態の道理が良く見えないようだ。

竹富町だけが有償で教科書を購入することが「無償措置法」に違反することは明白だ。

だが、文科省は抵抗する竹富町に対し、違法行為の「是正勧告」をせずに県教委に丸投げした。

竹富町は県教委の指導に従って東京書籍版を採択したと述べており、今後も県教委の指導を待つと発言している。

ならば文科省は県教委と竹富町に「地教行法」に基づいて違法行為に対する「是正勧告」を協力に推し進めてしかるべきである。

だが、一連の教科書騒動で文科省は常に腰が引けた消極姿勢。

文科省が県教委に対して腰が引けている理由は、中川文科相の支持母体がが愛媛三重県の日教組だったり、輿石幹事長が日教組のドンといわれるので分かるとおり野田内閣が日教組の影響下にある政権だからである。

さらには問題の起きた沖縄は、沖教組（日教組）が「極悪複合体」の中核をなし県政にも影響力を及ぼすほど強力だからである。

野田内閣は現在「辺野古移設」で平身低頭で沖縄詣での真っ最中である。

先輩首相のルーピー氏が混乱をもたらした「最低でも県外」発言の尻拭いのための沖縄詣である。

沖縄県庁の看板を背負って直談判に訪れた県教委に文科省が強硬な指導力を発揮できるはずがない。

今回の教科書騒動が2ヶ月近く経っても最終決着が不透明なのは、問題が沖縄で起きたからであり、同様の大洗町教委の事例では文科省は、協議会が選定した教科書で無償給付で統一し、大洗町には副読本として希望の教科書を有償給付を指導して一件落着を見ている。

竹富町は八重山協議会の同様の「副読本有償」の提案も拒否しているが、今回は監督省庁の文科省がその責任と権限で強力に指導すべきである。

竹富町と県教委のごり押しに屈し有償給付をるなら、現行の教科書採択制度は一挙に崩壊する。

教科書制度の崩壊ばかりではない。

気に喰わない法律は守らなくてもよいという理不尽が一旦まかり通るようになれば、これこそ子どもたちの教育上最悪の見本を教育者関係者自身が示すことになる。

いやそれだけではない。

これは小さな島の地域エゴの問題ではなく、あまねく我が国の法治主義そのものも崩壊につながる。

ことほど左様に文科省の県教委に対する指導には、法治国家の存在そのものが掛かっており、その責任は極めて重大である。

文科省は法治国家の威信にかけて竹富町の違法行為を是正せよ。

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QABテレビ【動画】退職職員のグループ 文科省の対応は憲法踏みにじるもの

一方、今回の文科省の対応が憲法を踏みにじるものだとして、退職教職員たちが抗議声明を発表しました。声明を発表したのは、退職教職員たちで作る「おきなわ教育支援ネットワーク」のメンバーです。

声明では、９月、衆議院北方特別委員会で森裕子文科副大臣が「採択地区内で、採択がわかれた場合どの教育委員会が採択したものを無償措置するかは、最終的に費用を負担する文科省で判断する」と述べたことについて「義務教育は無償」とうたっている憲法26条を踏みにじるものだと指摘しています。

さらに八重山採択地区協議会における玉津会長の密室で独善的な運営にメスを入れていないと厳しく批判しています。教育支援ネットワークではこの声明を中川文科大臣あてに送ることにしています。　　　

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「極悪共同体」が構築する魔宮。

そこに棲息する退職職員とい「うゾンビの群れ」が「憲法違反」だって。（爆）

彼らが必死になって「玉津教育改革」反対するのは、これまで自分らが行ってきた旧悪が露見するのが怖いのだろう。

ここで叫んでいる「おきなわ教育支援ネットワーク」の共同代表の佐久川政一元沖縄大学学長であるが、

佐久川政一氏とはどのような人物か。

北朝鮮信奉者が「識者」の教科書騒動から抜粋するとこうなる。

≪昨日の沖縄タイムスにも数多くの「識者」が登場したが、その中で県内の元教師たち約４０名でつくる「おきなわ教育支援ネットワーク」（佐久川政一共同代表）が次のような意見をエラそーに述べているのには驚いた。

 この識者は沖縄大学の学長を務めた人物だが、北朝鮮を理想の国とし、金正日を信奉して「チュチェ思想」を日本に普及しようとする特殊な思想の持ち主である。

■チュチェ思想普及員・佐久川政一沖縄大学名誉教授

この人物、沖縄の知識人にチュチェ思想を普及しようとしていることで有名だが、教科書選定にまで口出しをし「識者の意見」を述べるような沖縄紙の現状状況は・・・やはり「狂っている」としか、他に言いようがない。

拉致実行犯のヤクザ国家を信奉する「識者」が教科書問題でも大口を叩く！

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■思考力停止の悪徳奉行と悪代官のツーショット■（八重山毎日新聞）
（八重山地区教科書問題で文科省からの通知を受け会見する大城浩県教育長＝16日、県庁）

 

昨日のエントリーで「大城教育長と狩俣課長に普通の判断力があるのなら・・云々」と書いた。

沖縄タイムスの記事によると、大城教育長と狩俣課長は普通の判断力どころか、きわめて幼稚な思考能力しか有していないことが判明した。

県の教育長や課長を務めるほどの人物なら人並み以上の偏差値はあるだろう。　幼稚な思考力を有するのはお前の方だろうという人もあるだろう。

今回文科相と直談判した際、県教委が発言した文言を見れば県教委を代表する二人の思考力が幼稚であることは明白である。

先ず県教委が文科省に反論した発言の重要部分は次の3点である。

（１）新たな協議の場を設定するよう国と県で３市町に求めることを提案した。

（２）同協議会「答申」について「法的拘束力はない。答申通りに採択するよう竹富に求めることは、かなりの無理がある」と同省の見解に反論している。

（３）県内では義務教育の無償を規定する憲法２６条の観点から問題視する意見があると説明。

（１）と（２）は同時には存立し得ない。

同時に存立し得ないことを平気で述べること事態が、すでにご両人がまともではない証拠。

県教委は関連法規の「地教行法」と「無償措置法」には「拘束力がない」と言う理由で文科省の指導に真っ向から反対しているが、その一方で対案として「新たな協議の場を設定せよ」と主張している。

いまさら石垣教委と与那国教委が竹富教委の三者が合意するのは誰が見ても不可能。

新たに協議の場に3教育委が合意するはずはない。　百歩譲って再協議したとしても、気に入らないと思う教委が又異なる教科書を採択したらどうするつもりなのか。

指導する側に拘束力はないというのだ。

同じことの繰り返し。

出口の無い魔宮の迷路に足を踏み入れることになる。

反対意見の教委がある限り、何度協議の場を設けても堂々巡りになるということが当初から懸念されていた。

普通の思考力を有する者なら誰でも考える。　

堂々巡りだ。　

新たな協議の場を提案する大城、狩俣両氏が幼稚な思考力の持ち主と言われても仕方がないではないか。

■二度とは戻れぬ魔宮の迷路

いやいや、ご両人は決して幼稚ではない。

出口のない「魔宮の迷路」に文科省を誘い込む。

そこは沖縄の「極悪複合体」が棲息する大迷宮。

堂々巡りで問題がこじれて長引く間に「極悪複合体」は何を企むのか。

玉津、崎原両教育長に対し、以前にも増した「発狂新聞」の集団リンチを浴びせかける。

「ゾンビの会」は総がかりで嫌がらせ。

玉津、崎原両氏が、戦意喪失で妥協するまで。　そしてめでたく東京書籍で一件落着。

・・・と言う説もある。（苦笑）

だとしたら御両人は幼稚どころか権謀術策に長（た）けた知恵者ということができる。（爆）

いやいや、心配御無用。

玉津、崎原両教育長が、バッシングに怯えて妥協するはずはずは無い。

それに県民の良識がそんな悪企みを許すはずがない。

で、最後のこれ。

（３）県内では義務教育の無償を規定する憲法２６条の観点から問題視する意見があると説明。

バカな識者と左翼団体の戯言だとして、文科相は次のように軽くいなしている。

≪無償給与は憲法の精神を幅広くするために設置された。そのために無償法があり、同法に照らした判断」と述べ、憲法違反に当たらないとの考えを示した。≫

 

県教委自ら憲法の精神を踏みにじるような墨付きを与えた。

 

強引かつ違法な指導で竹富町教委の暴走を是認した。

 

いまさら何が憲法26条の観点から問題視なのだ。　

 

悔しかったら法廷で争ってみよ！

 

・・・というのが文科省の本音であろう。

 

 

 【おまけ】

憲法違反について。

日本港憲法26条にはこう謳われている。

第二十六条　

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

確かに今回の文科省の裁定は26条第２項の「義務教育はこれを無償にする」に違反し、一見憲法違反の疑いを感じる。

だが、自らルール違反をした慶田盛氏や、それを支援する無知な学者が声高に「憲法違反」を叫んでも負け犬の遠吠えに過ぎない。

仮に県教委や慶田盛教育長がエセ学者の扇動に乗って行政訴訟で文科省を提訴したとしても、勝訴どころか門前払いされるのがオチである。　

 憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」と謳ってはいても「教科書を無償にする」とは謳っていない。

昭和39年の教科書無償訴訟（最高裁大法廷判決 昭和39年2月26日）で、最高裁は「公立小学校の教科書代を父兄に負担させることは、憲法第二六条第二項後段の規定に違反しない」という判断を示している。

 従って県教委や慶田盛氏が無知な識者の扇動で行政訴訟を起こそうものなら、恥の上塗りになること必定である。

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