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予言したとおり、沖縄タイムスの「引かれ者の小唄」が聞こえ始めた。
２７日の閣議決定で「竹富町は違法状態と宣告されても今朝の沖タイはピント外れの見出しで最後まで読者を欺こうと必死である。
★一面中段
文科省、県の拘束力否定
竹富町教育委 慶田盛教育長再任
★第２社会面
政府見解 識者「お粗末」
「暴走」発言を疑問視
ちなみに「お粗末」発言をしている識者とは、あの反日活動家の高嶋琉球大名誉教授。 この期に及んで「お粗末」としか発言できないご本人こそ「お粗末」ではないのか。（爆）
もっともこのような反日活動家の発言を「識者の見解」などとして紙面を汚す沖タイこそ「お粗末」そのものではないか。
メールでヒトラー呼ばわりされ、言論で応酬するならともかく自ら個人メールを新聞に公開して、新聞に叩いてもらうような人物。 その「違法行為」を指して「暴走」と言って何が悪いのだろうか。（爆）
【採択の危機】
「竹富町は違法状態」 政府、答弁書を閣議決定
産経新聞 2011.9.27 22:20
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転「不採択」とされた問題で、政府は２７日、「協議の結果に基づき同一教科書を採択すべきである」とする答弁書を閣議決定した。事実上、竹富町を「違法状態」とみなし、同町に協議会の選定結果を順守すべきだとの国の姿勢を改めて突きつけた格好だ。
自民党の義家弘介参院議員の質問主意書に答えた。
答弁書では、教科書の採択を市町村教育委員会が行うと規定した「地方教育行政法」と、採択地区が複数ある市町村区域では地区内の教委が協議して種目ごとに同一教科書を採択しなければならないとする「教科書無償措置法」があるとしたうえで、地区内の市町村教委は協議の結果に基づいて同一教科書を採択すべきものとしている。
一連の問題では、協議会が８月２３日に育鵬社の公民教科書を選定。石垣、与那国両市町は選定通り採択したが、竹富町は従わずに東京書籍を採択、県教委の提案で９月８日に新たな協議の場を設け、育鵬社の教科書を一転「不採択」とした。だが、文部科学省がこの協議の場は３市町の合意がなく「無効」とし、無償措置法上の違法状態が続いている。
☆
本日の沖タイの八重山教科書関連の見出しを見て、事情を良く飲み込めた読者が果たして何人いるか。
沖タイがいかに策を弄し印象操作を試みても「竹富町のルール破りは違法状態である」と、時の政府が閣議決定したのだ。
この事実は重い。
ただ、沖タイが一面の見出しで「文科省、県の拘束力否定」と高らかに謳うように、「竹富町の暴走」を文科省。県が拘束力を持って阻止することは出来ないというのである。
文科省が責任を法的に有効な八重山地区協議会に丸投げ下とも取れるが、慶田盛氏のような「無法者」を拘束力を持って取り締まる権限を文科省や県は具備していないということ。 この辺が民主主義の面倒な点で、例えば民事訴訟で借金の事実を裁判で認定してもらっても、裁判所が拘束力をもって借金を取り立ててくれるわけではない。
かといって拘束力を持つ警察は民事不介入であり、暴力団による借金取立てに頼る人が出るのも民事訴訟の判決に拘束力がないからである。
このような場合、通常だったら社会の木鐸たる新聞が、「竹富町の違法状態」を厳しく追求し、合法的教科書採択に導くべきなのだが、極悪共同体の一員である沖縄２紙は逆に「違法状態」を支援しているのが現状。
「発狂新聞」と呼ばれる所以である。
☆
竹富町の違法状態が閣議決定で宣告されているにも関わらず、違法状態を拘束力をもって是正する手立てがないとなると、議会における言論戦に頼らざるを得ない。
おりしも石垣市議会では一般質問が２６日より開始され、その模様を八重山日報、八重山毎日の地元紙から探ってみる。
先ず八重山毎日から。
■八重山毎日新聞 ９月２７日
市議会
質問冒頭で所見表明
教科書問題で与野党議員
２６日から始まった石垣市議会の一般質問で教科書問題に対する自らの考えを述べることになりそうだ。この日は上門孝子氏が玉津教育委員長の“改革”を「英断」とたたえ、長浜信夫氏が「不信を招いた」と糾弾した。
上門氏は「愛国心と言えば戦争をイメージし、自衛隊と言えばすぐ戦争に結び付けたがる革新的政治信条と、逆に自衛隊の存在を認め礼賛し、愛国心を推奨する保守系政治信条との、いかんともしがたい根本的なものの見方、考え方の違う国家観背景にあったのではないか」との見方を示した。 その上で「調査員が教職員である限り、今後も育鵬社版や自由紗版の歴史や公民が推奨されることは限りなくゼロに近い。 今回の教育長の英断ある規約の改革改善については何より合理的で民主的な手法であることを多くの声なき声の市民も等しく認めるところではないか」と評価した。
長浜氏は「玉津会長は、改革・改善と称して採択手法を大幅に変更し、地域住民へ何の説明もないまま独断専行で進めた。一連の騒動は当初から市民の反発と懸念を生じさせた。 竹富、与那国の教委をも巻き込み、大混乱に落としいれ、教育行政の不信を招いたことは重大な責任であり、教育長としての資質を問われなければならない」と糾弾、「玉津教育長の即刻辞任を強く求める」と訴えた。
☆
長浜氏の発言を聞くと、「発狂新聞」が垂れ流した玉津バッシングのデタラメ記事を鵜呑みにし、「違法な採択手法の変更を独断専行した」といったイメージに玉津氏を追い込もうとしているようだが、再三指摘するように玉津氏の改革には一片の法的瑕疵も存在せず、あれほど強健を振るった県教委さえその違法性を指摘したことは一度もない。
そしてお待ちかね、八重山日報による「教科書論戦」の詳報です。
■八重山日報 ９月２７日
「教科書議会」論戦スタート
一般質問
野党、教育長の辞任要求
与党、委員長の責任追及
石垣市議会（伊良皆高信議長）は一般質問初日の26日、与野党の
４人が教科書問題を取り上げ、本格的な論戦が始まった。野党は、
玉津博克教育長が教育行政の混乱を招いたとして「即刻辞任して責任
を取るべきだ」（長浜信夫氏）と批判。これに対し与党は、全教育委
員による協議を招集し、育鵬社の公民教科書の逆転不採択を図った仲
本英立委員長の責任を追及した。一般質問では１９人中１４人が教科
書問題を取り上げ「教科書議会」の様相を呈している。
長浜氏と大浜哲夫氏は、八重山採択地区協議会会長の玉津教育長が
進めた教科書選定作業の改革について「特定教科書の採択に向け、意
図的に取り組んだとしか思えない」（長浜氏）などと疑問視。
玉津教育長は１９９０年の文部省通知を引用し「採択は、採択権者
が自らの権限と責任において適正、公正に行う必要がある」と改革の
理由を説明。
協議会で育鵬社版が選定されたことについて「国境を抱える地域の
教科書として、さまざまな思いや希望を託した育鵬社が選定された。
来年４月には胸を張って、この教科書を中学生に届けてあげたい」と
高く評価した。
13日の自民党文部科学部会と教科書議連の合同会議に玉津教育長
が出席したことについて、大浜氏は「政党の政治介入ではないか。教
育長は職務専念の義務がありながら堂々と出席している。教育の中立
性を自ら侵した」と怒りをあらわにした。
玉津教育長は「この会議には県教委の義務教育課長も呼ばれてい
る」と反論。当日は年休を取得して出席し、自費で上京したことを明
らかにし「公務には当たらない」と述べた。
与党の上門孝子氏は、市教委、与那国町教委の合意がないまま、全
教育委員による教科書一本化に向けた協議を招集した仲本委員長に対
し「プロセスに大きなミスがあった」と責任を追及した。
仲本委員長は「県教委の指導助言のもとにやった。協議に瑕疵（か
し）はないと主張。協議会は有効だという見解を繰り返した。
育鵬社版の採択を多数決で決めた市教委の決定に従わない姿勢を見
せたことについては「教科書の選定は、現場の声を大事にしたいとい
う意思表示をした」と強調。育鵬社版は協議会の調査員が推薦せず、
校長会やPTAも反対していたと説明した。
上門氏、砂川利勝氏は、全教育委員による協議を主導した県教委
の姿勢について「不適切な指導助言で問題を大きくさせた」（上門
氏）「不当介入」（砂川氏）など厳しく指摘した。
野党は最終本会議で玉津教育長の不信任案を提出する方針を固めて
いる。与党には、これに対抗し、仲本委員長の不信任案提出を模索す
る動きがある。
野党発言に与党反発
議場が一時騒然
26日の一般質問で、教科書問題を追求した長浜信夫氏が、「玉津博
克教育長に対し「職員の気持ちは、すでにあなたから離れている」
と発言した。これに与党市議の一部が「不穏当な発言だ」「根拠を示
せ」と猛反発し、野次の応酬で一時、議場が騒然となった。
仲間均氏は、長浜氏に発言の撤回を求め「与党としてこの問題を取
り上げる」と迫り、伊良皆高信議長に預かりの形になった。
自民党が文部科学部会で八重山の教科書問題を取り上げたことにつ
いて、長浜氏が「政治介入だ」と批判。これに対し与党は「野党が最
初に（県教委に）要請に行ったじゃないか」と野次を飛ばすなど、こ
の日は教科書問題で「場外乱闘」が目立った。
教科書問題
質問要旨
大浜氏 県紙の世論調査で自由社、育鵬社は極めて低い支持率と
なっている。どう受け止めているのか。
玉津教育長 中山市長が多くの市民から推挙を頂き、市長になっ
た。私は市議会の承認を経て教育委員、教育長になっ
た。私のバックには多くの市民の民意があると理解し
ている。（世論調査は）真摯に受け止めている。
大浜氏 調査員の順位付け廃止の狙いは、新しい歴史教科書をつく
る会系の教科書を採択することにあったのではないか。
玉津教育長 平成2年の文部省通知で「教職員の投票によって採択
教科書が決定される等、採択権者の責任が不透明にな
ることがないよう、採択手続きの適正化を図る」とあ
る。
大浜氏 8日の臨時教育委員会では、教育長が義家参院議員のメモ
を読みながら、仲本委員長を突き上げている様子を見た。
義家氏は教科書議連の構成メンバー。義家氏が中に入っ
て、玉津氏と新しい教科書をつくる会を結びつけたと私は
考えている。
玉津教育長 義家参院議員は、8日の八重山地区の全教育委員の集
合した場が、教科書選定と採択の場となることに対す
る文科省幹部の意見を、確認書という形で昼にファッ
クスで送ってきた。それ以外の接触はない。
長浜氏 義家参院議員は０５年、横浜市の教科書選定にかかわり、
育鵬社を採択した人だ。そのような人と連絡したことに問
題はないのか。政治家の圧力を協議会に持ち込んだ。
玉津教育長 義家氏とのかかわりは９月に入ってから。市教委では
８月26日をもって採択は完了している。採択に義家
氏を含め政治家が介入したということは一切ない。
長浜氏 混乱の発端は、協議会の玉津会長が従来の採択手法を次々
と変更したことにある。民主的な手法か。
玉津教育長 法や規則にのっとって行っているので、民主的な手続
きだ。
長浜氏 新しい歴史教科書をつくる会系の採択手法に似ている。
玉津教育長 私はそのもの（採択手法）を見たことがない。参考に
していない。
長浜氏 教育長と現場、地域、保護者との信頼関係が崩れた。どの
ように学力向上を図るか。
玉津教育長 学力向上の取り組みは、必ず成果が出るものと期待し
ている。
長浜氏 うつろな答弁だ。職員の気持ちはすでにあなたから離れて
いる。即刻お辞めになって責任をとるべきだ。
上門氏 改革の必要性に至った合理的理由は。
玉津教育長 改革のきっかけは、昨年の小学校教科書の選定の実態
に触れたから。調査員の書類を確認すると、報告は単
なる調査研究ではなく、採択教科書を選ぶ業務である
ことが判明した。調査員は調査研究に専念し、協議会
委員は広い視野と高い見識を備えた方にお願いしよう
とした。
上門氏 育鵬社の教科書を採択した理由と、反対した理由を教育
長、教育委員長に聞きたい。
玉津教育長 協議会の答申では、選定理由として（１）改訂された
教育基本法の主旨を反映 （２）教科書の内容の説明
に妥当性がある （３）領土問題がしっかり書かれて
いて、八重山地区の教科書にふさわしい （４）現代
社会に存在するさまざまな問題について、公民として
の知識、判断力を養うのに適切ーとある。
仲本委員長 育鵬社版に反対したのではなく、調査研究を熱心にし
ていただいて、子どもの教育環境の実態をよく理解し
ている調査員が推薦していないこと（を問題にた）。
校長会、地区PTA連合会から私あてに反対の声が届け
られている。
上門氏 8日の全教育委員１３人の協議会をどう思うか。
仲本委員長 県が協議の場として有効だという見解を示している。
私もそう思う。
上門氏 協議は有効だという文書を送ったが、委員長にそうした権
限はないのでは。
仲本氏 ３市町教育委員長で話し合いをして石垣市と与那国町は公
印省略、竹富町は教育長の公印で発送した。
上門氏 本来なら、市教委で決定したこと（育鵬社の採択）を尊重
するのが委員長の責務。多数決に従うのが民主主義の原理
だ。
仲本氏 教科書の選定は、現場の声を大事にしたいという意思表示
をした。
砂川氏 県の不当介入に対する見解は。
前花教育部長 議員有志（与党）による県教委への要請行動は、市
教委の意を汲んでもらったと言うことで高く評価す
る。
「離脱も１つの選択肢」
教科書問題で砂川氏
砂川利勝市議は26日の一般質問で、教科書問題の決着が長引いて
いることについて、石垣市が八重山採択地区協議会から離脱し、独自
に教科書を採択することも「１つの選択肢として考えるべきだ」と提
案した。
玉津博克教育長は「これからでも可能性はあると思われる」とした
上で「今しばらく竹富町の判断を待ちたい」とした。砂川氏は「（教
科書採択に関する）文科省の判断が意に沿わなければ取り組んでほし
い」と述べた。砂川氏によると、複数の市町村で教科書採択が一致し
なかった場合、文科省は１自治体の「離脱」を認めている。八重山採
択地区協議会は市と町で構成しているが、玉津教育長によると、全国
の例から、市は単独で採択地区を設けることができる。
☆
■八重山毎日新聞 ９月２７日
与野党が火花散らす
石垣市議会(伊良皆高信議長)の9月定例会は、26日から一般質問の日程に入った。焦点は、19人のうち13人が取り上げている教科書問題。初日は4氏が質問し、玉津博克教育長の手法を批判する野党と、擁護する与党が火花を散らした。与党側からは解決策として市教委独自の採択、野党側からは玉津教育長の辞任を求める声が飛び出した。玉津教育長は「これまでの行政行為に瑕疵(かし)はない。近く竹富町が育鵬社を採択すれば、来年4月には胸を張って教科書を届けたい」と正当性を主張、竹教委が答申通りの採択をするよう強く求める考えをあらためて示した。
大浜哲夫氏と長浜信夫氏への答弁で、玉津教育長は自民党の義家弘介参議とのやりとりについて「義家氏の協力があったことは事実」と認める一方、「政治介入だ」との批判には「義家氏は8日昼に文科省幹部の確認書を送付しただけ。政治家の介入や圧力とは思っていない」と反論した。
玉津教育長は、9月13日の「自民党文部科学部会・日本の前途と歴史教育を考える議員の会の合同会議」に出席したことについて「自民党石垣支部や自民党県連から声がかかり、出席すると答えた。自費で年休をとって行った」と明らかにした。
これに大浜氏は「教育の中立性を侵すものだ」と糾弾したが、玉津教育長は「県義務教育課も竹富、与那国両教育長も呼ばれており、中立性を侵したとは認識していない」と答弁。長浜氏は「教育長が文科省に行くべきだ。言語道断だ」と声を荒らげた。
玉津教育長は、大浜氏に公民教科書に対する民意を問われ、「中山市長が市長になったこと、私が市議会で承認を得て教育委員になったことを考えると、私のバックには多くの民意があると理解する」との認識を示した。
与党側は上門孝子氏が、8日の全教育委員による仲本英立委員長の手法について「3市町教委の合意がなく効力はない。余計な混乱を招いた責任は決して小さくない」と追及、仲本委員長は「県の指導助言のもとにやった。瑕疵はない」と平行線をたどった。
砂川利勝氏は、8日の協議での県の指導・助言について「不当介入」と批判した上で「いつまで議論しても平行線をたどる。市独自の採択も選択肢として考えてもよい」と提案。玉津教育長は「可能性としてはあると思うが、今しばらくは竹富町の判断を待ち、それから考えたい」と述べるにとどめた。
☆
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教科書を読んだこともない方々への、誘導的なアンケートや、沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会や、県高Ｐが採択反対の団体に会員の同意もとることなく参加し、それを沖縄の善保護者が反対しているという根拠にするところなど、沖縄にはまさに民主主義ない無法地帯といえる状態である。
この場に及んでも、いまだ慶田盛の味方をし、弁護士のように振舞う県教育庁の責任は限りなく重い。
今後行政訴訟などの手法で、その責任を徹底的に追及しないといけないであろう。
発狂新聞は答弁書を切り貼り報道してるかもしれないのでチェックは必要だと思います。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/178/meisai/m178003.htm
PS.中川文科省が参議院予算委員会でどちらの採択もコンセンサスを得ていないとたった今発言！！どうなってんだ民主党政権！！
先日はコメントありがとうございます。そうですか○○○さんは有償の経験は無いわけですね。小学校6年生用教科書有償の経験をもつのは青山繁晴さん世代まででしょうね。氏が好きな本として「泣いた赤鬼」を挙げられたのには度肝を抜かれました。「凄い人だなぁ」と本当に感心した次第です。
私は教科書は有償にすべきかと考えていますが、少なくとも5割は親が負担すべきでしょうね。有償であれば教科書を大事に扱うし、勉強にも真剣味が増すでしょう。何より親が教科書に無関心ではおられなくなります。教師が教科書を選ぶ時代は終わり保護者が選ぶ時代になるのではと思っています。今は教師よりも保護者のほうが学歴、教養、常識ともに高いですからね。教科書会社も下手な教科書は作れません。東京書籍、帝国書院等は現状のままだと一発で淘汰されるでしょうね。
＞私ども若造は先人がどんな苦労をして教科書の無償化を果たされたのかも良くは存じませんが、タダなのは当たり前だと思ってた、いや意識すらしてなかった事を今恥ています＜
それは、止むを得ないと思いますが自戒を込めて言いますと、只が当然だと思うようになると人間は傲りながら卑小になって行きますね。
以下は先人の苦労の足跡です。もし時間があれば読んでみて下さい。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/043/0462/04305100462014a.html
―第14号 昭和38年5月10日―
○村山委員 ・・・・ そこで、私はこの在日外人の問題は以上で終わりたいと思いますが、この際、ここで明らかにしておきたいのは、沖繩の住民の子弟に対する教科書の無償措置が講ぜられておるわけでありますが、沖繩の住民には本年度からもう小学校の一年生から六年生まで教科書の無償措置を講ずるということになったやに聞くのでありますが、そのことは事実ですか。
○福田政府委員 そもそも御存じのように、この教科書無償の問題におきまして、本土の学校の子供に全部無償措置が講ぜられるという際に、日本の法令の適用を受けませんが、沖繩の子供についても同様に扱いたいというようなことが各方面からいわれておりまして、沖繩の政府におきましても本土の学校と同じような扱いにしたいということをかねがね希望しておったようでございます。そういうことからいろいろ向こうでも研究された結果、御指摘のように沖繩では今年四月から一年生から六年生まで教科書無償を実施したというように琉球政府の関係者から伺っております。
○村山委員 憲法の条項によりますと、第十四条でも法のもとに平等だというのがあります。だから沖繩の住民に対する教科書の無償措置が、日本国民であるという立場から文部省としては無償の措置がなされたかと思うのです。沖繩の住民といえども、これは日本の国民として平等に取り扱うのだ、こういうような考え方で出されたのか、それとも沖繩はアメリカの占領下にある、だから占領下にある者に対しては祖国の日本が特別にそういうような日本以上に進んだ恩恵を与える必要があるという考え方で出されたのか、そういうふうに差別がついてまいりましたのは一体どこに原因があるのですか
○荒木国務大臣 この御審議中の法律案に基づいて無償措置を講ずる課題の沖繩に関する問題でございますが、むろん御指摘のように沖繩の住民も日本人であるというたてまえに立って企画をいたしたのであります。ただ現実の問題としましては沖繩の特殊な現状に左右されざるを得ませんので、結果的に日本内地と同じようにすることが事実上不可能だということに直面しました結果が、御指摘のようなことになっておるわけであります。ただしこの問題を契機として沖繩におきましても無償措置が六年生まで一挙に実現するということになりましたことは、御同慶に存じております。ただ、いま申し上げたとおりの事情のゆえに、日本内地が一年から六年まで一挙にいけません状態のもとに、沖繩がいわば先行しましたことに対して当然の予算措置その他が、日本の国内の事情のゆえにできないという事実問題がはなはだ残念に思いますけれども、趣旨としましては日本人なるがゆえに沖繩にも実施したいということでスタートしております。
○村山委員 日本人だという解釈でいくならば、琉球政府の統治下にあります沖繩の人は日本の国籍を持っているのですかどうですか。国籍法によるところの対象になりますか。
○荒木国務大臣 国籍法による国籍を持っておるとは現実には言い得ない状態にある、こう思います。
○村山委員 日本人であるというのは、法律上の根拠というのはありますか。
○荒木国務大臣 国会の審議を経た法律という形に基づいての根拠というのは発見しかねるかと思います。私の承知する限りでは、沖繩に対しては事実問題として、日本が潜在的主権を持っておるという大前提だけははっきりしておる段階かと思います。だからといって、日本国内の法律という形に根拠を求めることは、今日のところはその根拠がない、しかし潜在主権があるという前提に立った限りにおいては、日本人であるということははっきりしておる、こう理解します。
○村山委員 そういたしますと、同じ日本人であるという立場から、日本国民としての扱いをするというのが大臣の心境だろうと思う。そうなった場合に、沖繩の住民の子弟に対しては六年生まで無償給与の措置がとられる、こちらの日本国の憲法なり法律の適用下に占める児童については三年生までしか措置がされない。この問題については、憲法上法のもとに平等であるという規定がある。その上から考えた場合に望ましいことであるのか、それともこれは困ったことであるのか、どうお考えになっておるのですか。
○荒木国務大臣 無償措置がなるべくすみやかに義務教育課程全部に実施されることが望ましい意味においては、望ましい現実状態が沖繩において先行しておる、そういう状態だと思います。不利益なものが沖繩住民なるがゆえに残されるということは好ましくないが、沖繩住民の利益になることが先行しますことそれ自体は、かれこれいうこともなかろう、こう理解をいたすのであります。法のもとに平等であることに沖繩といえども例外であるべきじゃないことは当然でありますけれども、これはやはり平和条約に基づく結論がしからしめておるわけでございますから、望ましくないその他の諸条件を整備するためには、潜在的主権じゃなしに日本の主権が行なわれる状態になることを待望するという課題として残る、こう思います。
○村山委員 平等の措置がとられることが望ましいのであって、平等でない措置がとられることは、私は望ましくないと思う。これは政府が予算上決定をし、国会の承認を受けた場合には、そういうような教育の援助費というものが自由に供与できる、こういう立場から財政上の支出がなされているにすぎないのであって、法律上の根拠に基づいて沖繩の住民の子弟に教科書無償措置をやったのではない。予算上の措置です。そういうような財政上の措置が、日本の憲法なり法律に基づいてなされたのではもちろんございませんし、そういう立場からいうならば、向こうの方がそれをどのように使っても、こちらの方でそれについて関与できるものではないわけです。そのことはわかりますけれども、沖繩の住民の子弟だけはわれわれ日本人よりもさらに先行をして、義務教育無償の線に近づけていくのだ、そういう政策を大臣としてはお持ちになっていらっしゃるのですか。
○荒木国務大臣 先ほど来申し上げます大前提に立ちます限り、文部大臣として考えておるからどうだということでなしに、平和条約に淵源するところの制約のゆえに、願いは御指摘のような願いを持っておりましょうとも、現実にはそれができないという状態だと思うのでございます。
○村山委員 願いとしては大臣は、初め、日本本土と同じようにしてくれということでお出しになったわけですね。その点だけ確認しておきます。
○荒木国務大臣 願いというのは個人的な願いでありまして、制度上、権限に基づいた願いではむろんございません。
○村山委員 いや、個人的な願いであろうが何であろうが、文部省が予算要求を大蔵省にされ、そして大蔵省の査定の結果、国会のほうに政府のほうから提出をされた本年度の予算の決定によってそういうようなことがなされたわけなんだから、国務大臣としての荒木文部大臣のいわゆる立場というものは、自分としてはこういうような考え方でやったのだという明らかな根拠を示してもらわなければならないと思うのです。
○荒木国務大臣 現在沖繩に対して、制度上、符に国会の審議を経た法律という形をとった制度に基づく措置は、現実問題としてはできない。しかし国民的な願いとして、国内と沖繩にいる住民との間に同じような措置をしたいものだという願いは国民的願いだと思います。その趣旨に立って、日本国内、内地と同じような措置を講じたいという内容の予算要求をいたしまして、それが政府で一応案ができて、国会の御承認を受けて、それを実施しつつある段階、こういう問題と思います。
○村山委員 そういうような予算措置を講じて、向こうのほうにそういうような金の供与をやった。やった結果、琉球政府なりアメリカの占領軍は、これに対して、沖繩のそういうような占領政策の必要性から、自分たちとしては六年生までやるのだということできめた。それは向こうのほうに統治権があるからやむを得ないんだ、こういうふうに解釈してよろしいですか。
○荒木国務大臣 そのとおりであります。
以下略
前市長とは犬猿の仲？だったというのも市民の間ではけっこう知られています。
ずうと先の市長選の巻き添え的な状態に引きずり込まれている実直な玉津先生を気の毒がる声も多いです。
成績を向上させようと取り組んでいる人の足を引っ張り、政治問題一色で失脚させる為の発言を開口一番、影響力大の政治家の身内の新米議員が放ったということに注目しています。
石垣市民は以前のように甘くないですよ。
＞メールをマスコミに公開したのは教育長自身ではありませんよ。
個人名宛のメールをマスコミに公開するのに本人に無断で公開するはずはありません。もし他人が無断で公開したのなら、それこそ重大問題ではないですか。
記事から判断して、マスコミ公開は少なくとも本人の了解あるいは指示で行ったというのが事実でしょう。
メール内容の当否はともかく言論で対応することなく、マスコミを使って言論封殺するやり方はいかにも卑怯と言わざるを得ません。
したがって訂正はいたしません。
ちなみに私自身も当ブログで慶田盛教育長をヒトラーに例えており、しかも全国に公開しています。
一方、問題のメールは当初公開されていたたわけではなく、すくなくとも慶田教育長の意志でマスコミに公開されたのです。