世界の注目！国家反逆罪、パウエル弁護士のトランプ弁護団離脱

 

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我那覇真子の現地報告、米大統領選

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トランプ記者会見その１

岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち　 政権移行動き始めたが...民主党支持者にも「選挙不正」論
11/24(火) 20:00配信

J-CASTニュース
大統領選の不正を訴え、全米から集まったトランプ支持者たち（首都ワシントン、11月筆者撮影）

　「国の利益のために」と米トランプ大統領は2020年11月23日、バイデン次期政権への移行プロセス開始を許可したことを明らかにした。ただし、法廷闘争を続行する姿勢は崩していない。今回の大統領選で、「不正があった」と感じているアメリカ人は、民主党支持者の中にもおり、複数の世論調査などから意外に多いことがわかる。

■「最も大切なのは、国家だ」トランプ氏盟友も批判

　米大統領選は不正だと信じ、2020年11月14日、全米から首都ワシントンに集まったトランプ支持者たちについて、直近のこの連載で3回に分けて取り上げた。

　その最後の回で、極右の自警団とされる「プラウド・ボーイズ」と私が行動を共にした夜について書いた記事をフェイスブックにアップすると、その英訳（誤訳）を読んだ知人のアメリカ人が、「私が選挙を不正だと思っている」と勘違いし、コメントしてきた。

「何ですって？　あなたは本当に私たちの選挙が安全で公正でなかったと信じてるの？　あの人たちは狂ったナチス！　すべて陰謀論よ」

　この知人というのは、私が高校時代に米中西部ウィスコンシン州にある人口2000人の小さな町でホームステイした家族のホストシスターで、今も親しくしている。

　今回の大統領選で激戦州だったウィスコンシン州には、共和党を支持する人も多いが、彼女をはじめ私の友人知人のほとんどは民主党支持者だ。

「選挙が不正だったとしたらなぜ、トランプの弁護団が起こした30以上の訴訟ほぼすべてが敗訴や取り下げになってるの？　すべての票は民主共和両党で監視され、監視カメラでもモニターされていた。『選挙は史上最も安全に実施された』と言ったサイバー・インフラの担当高官を、トランプは解雇したばかり。トランプは妄想にかられているのよ」

　トランプ氏の盟友だったニュージャージー州のクリス・クリスティ前知事（元弁護士・検事）は、政権移行を渋るトランプ氏は「国の恥さらし」と罵った。

　11月22日にABCのインタビューで彼は、「不正を訴えながら、証拠を出せないのなら、証拠が存在しないということだ。最も大切なのは、国家だ。共和党と同じくらい、国家を優先しなければならない」とトランプ氏を非難した。（略）

民主党支持者でも20～30％が「不正」疑う

　11月17日に公表された世論調査（Politico/Morning Consult poll）によると、トランプ氏はすぐに敗北宣言すべきだと考えている投票者は46％で、不正を証明できなければ敗北宣言すべきだとする人は32％だった。

　複数の世論調査を見ると、今回の米大統領選について「不正」を疑う国民は、少なくない。とくに民主党支持者の間でも、そう答える割合が予想以上に高かったと、民主党寄りのメディアなどからも驚きの声が上がっている。

　11月17、18日に行われたラスムッセン世論調査では、「バイデン勝利を確実にするために、民主党がいくつかの州でトランプ票を盗んだり破棄したりしたと思うか」との問いに、「大いにありそうだ」と答えた人が、共和党支持者では61％、無党派で29％、そして民主党支持者でも20％に及ぶことがわかった。

　「ありそうだ」を含むと、共和党支持者で75％、無党派で39％、民主党支持者で30％に増えた。　CNNのニュースサイトのオピニオン欄（2020年11月20日付）では、「米大統領選から数週間、トランプ大統領とそのチームによる最終結果を覆す試みは、複数の裁判所で失敗に終わったものの、世論という法廷では驚くべき進展を遂げた」とし、「率直に言って状況は、トランプ氏により有利に傾きつつあるようだ」と懸念を示している。

　そして、モンマス大学が11月18日に公表した世論調査に触れ、「米国民の32％、トランプ支持者に限ればその77％が、バイデン氏の勝利を不正投票の結果と考えていることがわかった」と述べている。

　つまり、国民のほぼ3人に1人、トランプ支持者の4人に3人以上が、不正だと考えていることになる。

　CNNの記事は続く。「こうした分の悪いデータは、ロイター通信の報道がさらに裏付けている。トランプ氏に投票した全米の50人に同社がインタビューしたところ、選挙結果は不正に操作された、あるいはある意味で違法だと、全員が確信していると回答した」、さらに「多く回答者が、虚偽とされる陰謀説を繰り返し口にした」としている。

　トランプ陣営のこうした動きは、「バイデン次期大統領の統治能力のみならず、我が国の民主主義そのものさえも脅かしかねない」と警告している。

　回答者数が1000人程度のものもあり、世論調査をどれだけ信頼できるかは、疑問だ。とはいえ、トランプ氏が「フェイクニュース」と敵視してきた「CNN」から、こうした声があがったことは興味深い。

　ニューヨーク市に住む私の友人で、民主党支持者のマウリーン（60代）は、先日、セントラルパークの芝生にすわって、私にこう話していた。

「国民の半分近くは、トランプ氏に投票したとされている。トランプは嫌いだけれど、万が一、不正があったのであれば、法的な手順を踏んで明らかにするべき。それが民主主義だと思う」

　誰が大統領に選ばれるかということより、「民主主義」が守られることが、米国だけでなく、世界にとって何より重要だ。

　トランプ氏は、CNNニュースサイトの記事が懸念するように「民主主義」を脅かしているのか。それとも多くの支持者が信じるように「民主主義」のために戦っているのか。

　トランプ氏は23日、バイデン次期政権への移行プロセス開始を許可したことを明らかにした。ただし、法廷闘争をこのまま続ける姿勢は、崩していない。（随時掲載）

＋＋ 岡田光世プロフィール
おかだ・みつよ　作家・エッセイスト 
東京都出身。青山学院大卒、ニューヨーク大学大学院修士号取得。日本の大手新聞社のアメリカ現地紙記者を経て、日本と米国を行き来しながら、米国市民の日常と哀歓を描いている。米中西部で暮らした経験もある。文春文庫のエッセイ「ニューヨークの魔法」シリーズは2007年の第1弾から累計40万部。2019年5月9日刊行のシリーズ第9弾「ニューヨークの魔法は終わらない」で、シリーズが完結。著書はほかに「アメリカの家族」「ニューヨーク日本人教育事情」（ともに岩波新書）などがある

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元連邦検察出身の強力な助っ人と見られていたシドニーパウエル弁護士がトランプ弁護団を離脱したニュースに今アメリカ中、いや世界中の注目を浴びている。

少ない情報から推測すると、パウエル弁護士はトランプ弁護団と「バイデンの不正選挙」の糾弾では目的は一緒だが、ボランティアの立場での共闘だったようだ。

ところが大規模な選挙詐欺は、少なくとも20数年前からから行われていたという。

そこで、パウエル弁護士は一旦対バイデン対策の「トランプ弁護団」から離れ、て、独自のボランティア組織で「アメリカを救う」ため、大規模選挙詐欺を糾弾する弁護活動に専念するとのこと。喧嘩別れではないということ。

つまり、日本で言いう公職選挙法違反級の不正は、ジュリーに弁護士に任せて、パウエル弁護士は中国の「国盗り物語」に加担している国家犯罪を糾弾するのだろう。

「聖書級」の裁判とも言及しているが、「国家反逆罪」の告発も視野に入れている可能性が高い。

11月22日、トランプ弁護団のジュリアーニ氏は、パウエル弁護士はトランプ弁護団のメンバーではないと発表しました。同日、パウエル弁護士も声明を発表し、国民の投票がドミニオンの投票システムによって盗まれ、共和国を守るために、近々国民を代表して訴訟を起こすと宣言しました。

元連邦検事のシドニー・パウエル弁護士のツイッターアカウントが22日、12時間ブロックされました。友人を通して発表した声明の中で、「今後も国民（WeThePeople）の代表を務める。トランプ氏と共和党に投じた有権者の票が、ドミニオンとスマートマティックのシステムにおける大規模な不正行為によって盗まれた」と述べています。

シドニー・パウエル弁護士
「何世代にもわたる我々の大切な共和国を守るためだ。1775年（独立戦争）以来だ」

パウエル氏は声明の中で、トランプ陣営が発表した声明に理解を示し、自身は弁護団の一員ではないと述べました。また、契約を交わしたこともなければ、トランプ大統領や彼のチームに費用を請求したこともないと示しました。

さらに、共和党であれ民主党であれ、今回の選挙におけるすべての不正行為を暴きたいという思いは、決して変わっていないと強調しました。すでに入手しまとめている証拠は、 ソフトウェアがトランプ大統領や共和党候補からバイデンや民主党に何百万もの票を移したということを証明できるとも述べています。パウエル氏は今週中に歴史的規模の訴訟を起こすと述べたうえ、偉大な共和国が国内外の共産主義者に盗まれ、外国人によって選挙結果が改竄または操作されるのは決して許さないと強調しました。

シドニー・パウエル弁護士
「今週中には（ジョージア州での訴訟の）準備ができているだろう。聖書級の訴訟だ」

 

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