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「普天間移設」と「核密約」の記事で持ちっきりの沖縄二紙に、「集団自決」関連の記事を見なくなって久しかった。
９日の国立歴史民俗博物館の展示内容の変更のニュースで、沖縄タイムスが取り乱したような報道をしたと書いたが、一夜明けた１０日の琉球新報は、タイムス記事の高嶋教授のトチ狂ったコメントを正したような社説を書いたが、やはりウソの記事を垂れ流した。
「集団自決訴訟」の二審判決以来１年半近くも経過しているので、読者も詳細は覚えていないとでも高をくくっているとしたら大きな見当違いである。。
結局、沖縄タイムスも琉球新報もいい加減なウソの記事で読者を騙しとおせるとでも思っているのだろう。
だが、再三言うようにネットの普及した昨今では、沖縄紙が捏造記事で読者を騙しとおせる時代は既に終わっているのだ。
それに気がつかない沖縄紙は裸の王様状態になっているのだが、それを象徴するようなここ数日の沖縄二紙の記事である。
琉球新報社説 2010年3月10日
強制集団死 軍関与削除は許されない
国立歴史民俗博物館（略称・歴博、千葉県佐倉市）が１６日から公開する新たな常設展示室「現代」で、沖縄戦「集団自決」（強制集団死）に関する展示から、旧日本軍の関与を示す記述を取りやめた。研究者によって意見が分かれると判断したようだ。
日本の歴史、文化を総合的に研究・展示する施設でありながら、沖縄戦の実態を直視しようとしない姿勢には疑問を感じる。
まず押さえておくべきポイントは２００６年以前の教科書検定では軍の強制を明記した教科書もすべて合格していたという事実だ。
０７年になって唐突に修正意見が付いた。戦後６０余年が過ぎ、大戦の実相を証言できる人が少なくなったころ合いを見計らったかのようだった。
透けて見えるのは、旧日本軍の犯した非道な行為を可能な限りぼかし、真実を糊塗（こと）、歪曲（わいきょく）しようとする動きだ。
教科書は、教科用図書検定調査審議会が審査する建前になっているが、検定意見の原案を作成したのはほかならぬ文部科学省である。検定審は、沖縄戦を研究する委員が１人もいない中で、ろくに審議もせずに文科省の教科書調査官が示した意見を丸のみした。
０６年まで認められた記述がなぜ突然、削除・修正されることになったのか。何らかの政治的意図が働いたことは想像するに難くない。
多くの人が兵士から自決用として手榴弾（しゅりゅうだん）を配られたという事実、旧日本軍が駐屯していない地域で「集団自決」が起きていないことから見ても、軍が「集団自決」に深くかかわったのは明白だ。
歴博の主要事業の一つに、日本の歴史・文化を実証的に解明することを目的とした研究活動がある。事なかれ主義的に記述を取りやめる前に、沖縄戦の研究者や「集団自決」の体験者から直接聞き取り調査を実施すべきだ。
全国の博物館施設が、歴博の先例をまねし始めたら、沖縄戦の実相を後世に正しく継承することなどできなくなってしまう。
今回、歴博が旧日本軍の関与を示す記述をカットした背景に、０７年の教科書検定があったとすれば、早計としか言いようがない。
悲惨な戦争を二度と繰り返さないためには、旧日本軍が沖縄で何をしたのか、ありのままに伝えることが不可欠だ。
◇
国立歴史民俗博物館が集団自決の展示内容が「軍命あるいは強制」を削除するように変更した。
これに対し、沖縄タイムスが錯乱したとしか思えない高嶋琉球大学教授のコメントを掲載した。
沖縄タイムスとタッグを組んで県民を扇動してきた一方の琉球新報だが、一夜明けた翌日の社説ではさすがに落ち着いたのか、結果的に沖縄タイムスに掲載の高嶋教授の間違ったコメントを正すような論旨になっている。
つまり高嶋教授が自説（軍命はなかった）を裏付けるために、引用した０７年の文科省の意見が、実は軍命削除を指示した検定意見であり、その一方では０６年以前の教科書には「軍命或いは強制」の記述が認められていた。
その事実を新報社説は「まず押さえておくべきポイントは２００６年以前の教科書検定では軍の強制を明記した教科書もすべて合格していたという事実だ」と記述してあるが、結果的にはこの文言が高嶋教授のコメントと、それを掲載した沖縄タイムスへの批判になっているのが、現在の「軍命派」の動揺表し、いかにも皮肉である。
新報は０７年の検定意見で軍命削除が指示された理由を「政治的意図が働いた」としているが、事実はそうではない。
それまで『鉄の暴風』が流布させた根拠なき「軍命説」が、体験者の証言である２０００年発刊の宮城晴美著『母の遺したもの』や、学者の調査研究である林博史著『戦争と民衆』等の発刊により、、従来の軍命という「定説」が揺らいできたことが検定意見の根拠になっている。 これは少しでも教科書問題を調べた人には周知の事実である。
なお、宮城晴美、林博史の両氏は現在「軍命あり派」に転向しているが、その『転向の顛末は 「つくる会」教科書採択！お笑い「軍命論」に詳述してあるので参照して欲しい。
また沖縄を飯の種にしているとしか思えない左翼学者林博史関東学院大学教授の「転向」の経緯については、
同じ歴史学者の先輩である秦郁彦氏がその著書『沖縄戦「集団自決」の謎と真実』（PHP出版）で裏話も含めて詳しく述べているのが興味深い。
既に過去のエントリーで論じつくしてあるので、ここではあえて深入りしないが、新報社説は軍命の根拠として、「多くの人が兵士から自決用として手榴弾（しゅりゅうだん）を配られたという事実、旧日本軍が駐屯していない地域で「集団自決」が起きていないことから見ても、軍が「集団自決」に深くかかわったのは明白だ」としているがこれも誤りである。
これに対する反論は容易だが、多くの反証の中から一つだけ例示しても、手榴弾説で自決した人は僅かであり、何よりも「軍命派」のシンボルともいえる金城重明、重栄の兄弟は手榴弾配布の話を聞いておらず、友人達も聞いていないと証言している。
事実、親兄弟の自決に「手を貸した」のも手榴弾ではなく鍬、鎌などの農具を使用したことでも手榴弾による自決は座間味の場合でも誤爆による僅か１例しかない。 これだけでも「手榴弾配布＝軍命説」は覆されている。
また、「旧日本軍が駐屯していない地域で「集団自決」が起きていない」に対する反証としては、
数ある例の中から読谷村の「チビチリガマの集団自決」の一例を挙げれば済むことである。
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私も、半年前に沖縄の左翼団体の圧力には毅然と対応すべきだ。とコメントしていたんですね。
その意味では、今回の国立歴史民俗博物館の判断は至極真っ当な判断です。
糸満の平和祈念館の、日本兵が沖縄住民に銃剣を向ける展示を、当時の稲嶺知事はあまりの醜さに、撤去するよう命じました。それに対し沖縄２紙は集中的に、稲嶺知事を攻撃しました。知事は仕方無く圧力に屈しています。
左翼団体が支配する沖縄の言論空間においては、このようなことは日常茶飯事かもしれません。
半年前と同じ事を書きますが、同じ様な手法は日本本土には通用しないことを、毅然と示すことが日本本土の責任です。
それと、関与、命令を巧妙に使い分ける手口も注意しないといけません。関与、関与といいながら、一方では、強制集団死などと使う。関与、関与と言いながら軍の命令に結び付け様とする意図が見えます。この問題は慰安婦問題、南京問題にもいえますが。