アイリス・チャンの胸像
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唸 声
アイリス・チャン（Iris Shun-Ru Chang, 張純如, 1968年3月28日 -2004年11月9日）は、中国系アメリカ人の歴史家、ジャーナリストおよび政治活動家。2004年に自殺。自殺のアイリス/チャン、死んでも利用、嘘も永遠に。
＜アメリカ合衆国ニュージャージー州プリンストンで生まれ、イリノイ州シャンペイン-アーバナで成長した。イリノイ大学でジャーナリズムの学士号を得、ジョンズ・ホプキンス大学の大学院で学ぶなどして、AP通信およびシカゴ・トリビューンでの短い勤務の後、25歳のとき作家としてデビュー。
彼女には３つの有名な作品が残っている。そのうち『The Rape ofNanking』（1997年11月）が有名。
第２次世界大戦中日本軍が南京で行ったとされている事件（南京大虐殺）についてのものである。関係者へのインタビューなどで構成されたこの本は、掲載された写真や文章の信憑性に強い疑念が残るため論争が行われている。
また、国際政治学者浜田和幸は、チャンは執筆に当たり中国政府や在米・香港・台湾の“反日”団体から支援を受けていたと指摘している。
事件関連のみならず、日本史全般にわたって間違いが多いことも指摘されている。（批判サイト：アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』90ヵ所もの間違い）
日本語版の出版にあたっては、そうした間違いを出版社側が指摘する注釈をつけ、批評本を同時出版しようとしたが、彼女が拒否したため、いまだ出版されていない。
彼女は鬱病を患い、退院後もノイローゼに苦しんでいた。彼女はカリフォルニア州サニーディルで夫と２歳の息子と暮らしていたが、2004年11月9日の午前9時頃にカリフォルニア州サンタクララ郡の国道17号線、ロスガトスの南で自動車の中で死んでいるのを発見された。警察はチャンが銃で自分の頭を撃ったと発表した＞。
参照: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
フーバー研究所にアイリスチャンの胸像が永久展示されるとの記事に驚愕する。それだけ米国の大学が左傾化しているということなのだが、これは想像以上に深刻と見るべき。中共は米国においても宣伝工作を戦中から今日に至るまでずっと続けているのだ。
工作員はマイク・ホンダ議員のような輩を上手に使いこなしている。また、ハニートラップなど仕掛け、大学にも入り込んでいるだろう。米国人も利用しているつもりが利用されていることに気がついていない。
嘘も百万遍唱えれば真実になる。某議長がやってもいないことを認めてしまい、嘘の真実化に力を貸してしまった。日本は本腰を入れて対応しないと、こうした嘘により孤立する可能性がある。国益のために嘘をつく国家と対峙するのだから、「遺憾に思う」なんてコメントでは屁の役にも立たない。
民間では「南京の真実」を伝える映画製作がスタートした。心強い限りである。真実は黙っていては明かされない。唸声も支援に協力した。どうか嘘のストップにご協力を！
南京の真実HP↓
http://www.nankinnoshinjitsu.com/
以下のサイトにアイリスチャンの写真と胸像、人民日報の記事・製作者の写真などがあります。
http://datefile.iza.ne.jp/blog/entry/120987/
「唸声の気になるニュース」毎日更新中
http://datefile.iza.ne.jp/blog/
≪ 「渡部亮次郎のメイル・マガジン 頂門の一針 平成19(2007)年02月21日（水)」より転載。≫
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【主張】慰安婦決議案 正しい事実関係で反論を
旧日本軍が先の大戦中にアジアの女性を強制的に性奴隷として連行した－と一方的に断罪し、日本政府に事実の認知と謝罪、日本国民への教育などを求めた決議案が、またも米下院に提出され、審議が始まっている。政府は決議案の内容の不当さを内外に示し、事実をもって徹底的に反論すべきである。こうした動きを助長している「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の事実認定に関しても再調査に乗り出すべきだ。
いわゆる慰安婦に関する非難決議案は昨年も提出され、９月に下院外交委員会で採択されたが、その後廃案となった。今回の決議案は１月末、日系米国人のマイク・ホンダ議員（民主党）らによって改めて提出された。
決議案は、「日本政府は帝国軍が第二次大戦中に若い女性たちを“イアンフ”として知られる性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきだ」で始まる。
続けて、日本政府の関与、日本軍による強制連行、強姦（ごうかん）、陵辱、強制中絶があったなどと断じ、その上で、日本政府に（１）事実の認知と謝罪、責任受諾（２）首相による文書での公式謝罪（３）日本軍による蛮行はなかったとする説への明確な否定（４）若い世代への慰安婦問題に関する教育－を求めている。
今回の決議案には昨年の決議案にあった「強制連行された慰安婦は２０万人」などという記述はないが、ホンダ議員は決議案提出に際し、「日本軍による非道に苦しんだ２０万人以上の“慰安婦”」と演説している。
決議案や一部米議員らの認識は、事実に反したものであることが明らかである。政府はこの問題で世耕弘成首相補佐官を米国に派遣したほか、加藤良三駐米大使も下院小委員長に書簡を送るなどの行動を取っているが、最大限の努力を傾けるべきときだ。
決議には法的拘束力はない。しかし、委員会だけでなく、本会議でも採択されれば、不当な誹（そし）りが歴史的事実として広まりかねない。
安倍晋三首相は昨年秋の国会で、河野談話を「政府として受け継ぐ」と答弁した。だが、談話は事実に基づくより政治配慮の結果－との証言もある。河野談話が意図的に拡大解釈されるのを防ぐためにも、事実関係の再調査と適切な見直しを改めて求めたい。産経新聞 (2007/02/21 05:02)
