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福祉団体に関する証人尋問傍聴報告
一昨日那覇地裁で行われた、那覇市相手の住民訴訟・証人尋問を傍聴した。
現在、翁長知事が那覇市長当時の2件の疑惑に対し住民訴訟が行われている。
一件は、いわゆる「龍柱訴訟」(原告・板谷⇒金城、代理人徳永弁護士)。
もう一件が身体障害者福祉協会に対する那覇市の交付金に対する疑惑に関わる訴訟(原告・金城⇒板谷、代理人照屋弁護士)。
昨日は、後者の福祉協会関連の証人尋問で、那覇市側の経理担当の市職員が証言台にたった。
大方の予想では次回の口頭弁論で結審し、そのまた次に判決とのことだったが、意外にも裁判長は昨日16日で結審を告げ、判決は12月9日(水)午後1時10分と決まった。
昨日の証人尋問は、裁判所の判断で原告側の証人申請はこれまで提出した資料や証拠で十分との判断で却下され、被告側(那覇市障がい福祉課職員、以降から市職員)の証人尋問のみが約1時間で行われた。
原告側の証人尋問が却下され、証拠書類だけで十分ということは、その時点で原告側の主張の正当性が認めれたものと判断できる。
昨日の那覇市側の証人尋問を聞く裁判官の態度も、「要請が有るから聞くが、興味はない」といった態度が透けて見えた。
今回の証人(市職員)に対し行われた被告側弁護士の尋問は、概略するとこうだ。
平成21年4月から26年3月までの那覇市の5年間の事業の公募に対して応募した那覇身協の申請内容とこれを審議し採択した委員会並びに市議会の承認手続きに疑義がある、との原告の主張に対し、那覇市職員の承認は違法性も不当性も無いという主張だった。
那覇市は当初の計画で那覇身協に対し、年間約800万円の予算計画であったが、実際には年間約4,000万円の交付金が支払われている。
つまり那覇身協の予算計画は管理費のみ800万円程度の申請しか提出していなかったのだ。
市職員が主張するには、那覇身協の申請は間違いであるから運営費(約3300万円)を合わせて申請し直すように電話連絡をしたが、那覇身協は申請内容を直ちに変更しなかったので、事業内容のみ審議して予算は審議しなかっただけとのこと。
したがって那覇市側に不当性は無いという証言をした。
しかし、原告側が昨年行った住民監査請求に対し、那覇市の監査委員会が回答した中には、那覇身協は、そのような連絡は受けていなかったと記述されている。
また、那覇身協は、1957年の設立の団体(約60年間)で、数年すれば他の部署に人事移動してしまう市の職員よりはるかに福祉関連の法律に精通している福祉専門の団体である。
この那覇身協が、事業計画に運営費を入れなかったというごく初歩的なミスをおかすことは到底考えられない。
那覇身協が施設の管理費だけしか申請できなかったのは、以下のような事情があるものと思われる。
① 事業を行う施設(那覇市障害者福祉センター)の条例が妙な改正のされ方をしたため、収入の中心となるはずの事業(障がい者福祉事業)が実施出来ない内容となっていたため、那覇身協はどうしてよいか分からず申請のしようがなかった。
② 那覇市が事業費として支出しているⅡ型事業(身体障がい者を対象とした地域活動支援センター事業)は本来年間900万円で行う事業であると法律で定められている。したがって那覇身協は、那覇市が主張するようにⅡ型事業の名目で3,300万円規模の事業計画を出すことが出来なかった
夕方の報告会で徳永弁護士は、通常は、証人尋問のあと捕捉や再反論等の為、1~2回の口頭弁論が行われてのち結審するものですが、今回の尋問をもって結審としたという事は、既に裁判所の判決が決まっているからだという見解を述べられた。(勝訴の可能性が大きいものと思われます)
報告会の詳しい内容は18日金曜日のチャンネル桜沖縄の声(金城テルキャスター)で放映さてます。
17日の証人尋問には出ていませんが次のような問題点もあります。
≪那覇市身協会と那覇市障がい福祉課の手続き上の問題≫
■正常な手続きの手順は、
①身協が県へ事業開始の届出をする⇒ ②実施要綱の作定を行う⇒ ③那覇市と委託契約⇒ ④事業開始⇒ ⑤国庫補助金交付申請する。
✖ところが那覇市と身協が行った手順は、
① 事業開始したのは、H18年10月1日⇒ ②国庫補助金交付申請したのは、H19年3月5日⇒ ③那覇市と委託契約H19年3月16日⇒ ④実施要綱の作定したのがH20年9月2日⇒ ⑤那覇身協が県へ事業開始届出H21年8月17日でした
県へ事業の届け出も無いまま、市との契約も無いまま、国への助成金の交付申請をした事を認めた議会答弁議事録:
大嶺英明 健康福祉部長:答弁
平成22年 9月定例会-09月15日-03号 議事録186頁。
「 1点目はご指摘のとおり、開始届は、本来、平成18年の10月1日、少なくともそれまでには届けを出す必要があります。しかしながら、その後、届けることもなく、2年10カ月にわたってそのまま届けをしなかったということは、大変これは不適切でありまして、私どもはこういうⅡ型事業を委託している者としましても、深くお詫びしたいと思います。当該要綱をⅡ型の実施要綱を策定したのが、平成20年9月2日であります。しかしながら、この実際の委託契約は、それに先んじまして、平成19年3月16日に委託契約されています。」
≪本来あるべき公文書が不在なもの≫
1、 H18年10月1日(事業開始)から平成19年3月15日までの契約書
2、 那覇市障がい者就労支援センター事業の電気料金の免除についての公文書(H22年9月議会大嶺健康福祉部長答弁)
3、 平成19年度20年度の事業計画書(H18年度分のみ計画書あり)
4、 平成21年度、22年度、23年度24年度(25年度)の地域活動支援センターⅡ型事業の事業運営に係る経費3,340万円の決算書報告書と同年度の指定管理料814万円の決算書報告書(指定管理料とⅡ型事業の事業運営に係る経費と統合して4154万円とした為)
◆議会で答弁した公約を不履行とした箇所の議事録
1、 仲村家治 副市長答弁:平成22年9月定例会-09月15日-03号 議事録186頁
「これまでの議会における質疑・ご指摘を踏まえ、担当副市長として担当部長以下職員に対し、行政事務の厳正な執行を訓示するとともに、関係事業所の皆様のほか、関係する方々のご意見をしっかりと受け止め、今後の福祉行政の推進にあたっての市民・事業者との協働関係の構築に、万全の取り組みを行うよう指示いたします。」
2、 大嶺英明 健康福祉部長:同上
「当時の担当課におきましても、事務の遅れが新たな事務の遅れの原因となり、様々な事務手続きに遅れが生じ、大きな混乱を招いたことにつきましては、今の段階でも私は深く反省しております。中略
今後はこれまでの手続き上の不手際等も反省しながら、万全を期していきたいと思っています。」
3、 久場健護 健康福祉部長答弁:平成24年 2月定例会-03月01日-05号議事録332頁
「当時那覇市が指導することによって、Ⅱ型事業だけになったというところに問題の根幹があるのかなというふうに考えております。
本市から那覇市身体障害者福祉協会に対して、この障害者自立支援法の情報提供が十分になされていなかったためにそういう事態になったというふうに認識しております。本当に申しわけございませんでした。」
4、 仲村家治 副市長:平成24年6月定例会-06月18日-07号 359頁
那覇市障害者福祉センター条例第3条に規定されております障害者センター事業に収益事業として行える障害福祉サービス事業を追加する条例改正を現在検討しており、できるだけ早目に、時期的には9月定例会を目指して努力していきたいと思います
*平成24年に(那覇市障害者福祉センター)条例を改正して、平成25年度から障害者福祉サービス事業が実施できるようにしたにも係わらず実際は実施しなかった。
≪公文書改ざん≫
1、 平成21年度の国の地域生活支援事業実績報告に係る地域活動支援センターⅡ型事業については、3,340万円が正しい数字(本当は900万円)であり、センターの維持管理に係る経費(814万円)を含めて4,154万円と記載した
2、 証拠隠滅: 平成23年 9月定例会-09月12日-03号
社団法人那覇市身体障害福祉協会が那覇市に提出した平成22年度決算書と、平成22度那覇市障害者福祉センター管理業務収支決算内訳書とは同じであるか伺います。
仲村家治 副市長
久高友弘議員の代表質問の障がい福祉について、(7)平成22年度管理運営業務にかかわる決算書等についてお答えいたします。
本市に提出された平成22年度決算書は、那覇市障害者福祉センターの指定管理にかかわる管理運営業務の決算書であり、一方平成22年度那覇市障害者福祉センター管理業務収支決算内訳書は、那覇市身体障害者福祉協会が、決算の認定のために作成したものであると同協会から伺っており、同じものではございません
久高友弘 議員
部長、これはもう時間をあげるから、ちゃんと調べていてください。こういうのもちゃんと調査をして、自信をもって答弁をしてくださいね。
それから7番目の、皆さん方がこの69万337円の、さっき副市長から答弁があったところなんですが、これは那覇市の委託料から余って繰り越しているわけですから、これは那覇市に返還すべきですが、どうですか。市当局はどう思いますか。
久場健護 健康福祉部長
久高友弘議員の再質問にお答えします。
那覇市身体障害者福祉協会へこの件について確認をしたところ、通常総会で報告した決算書は、総会と記念誌等の資料作成を同時に取り組んだことによる誤りであるという報告は受けております。
しかしながら、市としましても両決算書において施設修繕費と4カ所の科目で相違があることを確認しておりますので、相違箇所につきましては、今後同協会へ領収書等を提出してもらい、もし繰越金が出るようであれば返還を求めていきたいと思っております。以上でございます。
*平成24年度の年度協定書から余剰金の返還の義務を削除した*
基本協定書第○条に基づき提出された収支決算書を精査した結果、その決算額が第1項に規定する委託料に満たない場合は、その差額を平成○年○月○日めでに甲に返還しなければならない
翁長知事の辺野古埋め立て承認の取り消し表明を受け、国側は無駄な時間の浪費を避け、さっさと法廷闘争に入るべきと決意したようだ。
防衛局は28日に予定していた県による意見聴取を拒否し、行政手続き法に則って手続きを踏むように要請した。
つまりつまり国側は意見聴衆などの結果のわかった時間稼ぎなど止めて、早急に法廷闘争に入る覚悟を示した。
一方、翁長知事は法律論では分が悪いので、国連人権理事会で差別を訴えるという。
QABテレビは次のように報じている。
2015年9月17日
翁長知事 国連演説へ
翁長知事が出席する国連人権理事会。各国の人権状況を審査し、重大な人権侵害に対しては勧告を出します。
島ぐるみ会議の国連部会長で、琉球大学教育学部の島袋純教授は次のように国連で訴える意義を語ります。
琉球大学教育学部・島袋純教授「日米両政府が基地を造って押し付けようとしている。そういうことが国際社会に世論を喚起して、そこから圧力をかけようという狙いがあります」
島袋教授は辺野古への基地建設反対の根拠として、沖縄の人々が土地や海、資源に関して決定できる「自己決定権」を主張しています。そしてその背景に、沖縄がかつて琉球王国として独自の道を歩んでいたことをあげています。
島袋教授「1879年以前は琉球王国を持っていたので、客観的条件としてわかりやすい。我々は少数民族、先住民族であると言う自己規定です。国連演説に関しては、自己決定権を持つ集団と言う自己規定をされるのが一番のポイントになるんじゃないかと思います」
昼夜に関係なく騒音をとどろかせながら飛ぶ戦闘機やオスプレイ。基地から派生する環境汚染や次々に起こるアメリカ軍人による事件や事故。
こんな状況が続いてもアメリカ軍基地がなくならない背景には、日本国憲法も、一般法からも適用除外された特別法の存在があるのだと島袋教授は指摘しています。
島袋教授「土地収用法の特別法とか、アメリカ軍が夜間であれ、何であれ、オスプレイであれ、いつも好きなように飛ばせる。そういうのは航空特別法によって保護されている。そういった様々な差別的な立法によって沖縄の権利を侵害し続けている。この部分を強く訴えたくて」
沖縄のことを国際社会がどう見ているか、注目すべき報告書が出されていました。
国連特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏の報告書。沖縄の基地問題については次のようにあげています。
『沖縄にアメリカ軍基地が存在し続けることは、沖縄の人々の基本的人権の尊重と両立しうるのかという問題について、綿密な調査を行うよう要請すべきである』
島袋教授「平和を守り、人権を守ることは密接にかかわっていると思います。」
国連の人種差別撤廃委員会は2010年、沖縄へのアメリカ軍基地の集中について現代的な形の人種差別と認定。また2014年8月には沖縄の人々は「先住民族」だとしてその権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表しました。
翁長知事「沖縄のあるべき姿、日本のあるべき姿、この問題を通じて国民に問いたい、世界に問いたい」
そもそも沖縄の軍用地のほとんどが戦後強制的に接収された土地。島袋教授は沖縄の人たちの合意なしに基地が造られ今もあり続けていることを国際社会に訴えていく重要性を示しています。
島袋教授「好き好んで土地を差し出したことはないというのが、重要なポイント。これこそまさしく人権侵害」

■御知らせ■
●【石原昌家沖国大名誉教授による「援護法」についての講演会】
日時:9月19日(土) 14時~16時
開場:県立公文書館
会費:無料
*石原先生、「軍命」は捏造それとも書き換え、真実はどっちですか!

http://www.yaeyama-nippo.com/2015/09/16/%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A%E3%82%92-%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B0-%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%8F%8D%E7%99%BA-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%81%A7%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8/
>石垣市議会は15日、国連人権理事会で演説する翁長雄志知事に対し、市の行政区域である尖閣諸島が日本固有の領土であることを取り上げるよう求める意見書を与党の賛成多数で可決した。
>野党は反発し、意見書に対する質疑では与野党の怒号が議場に響いた。
>翁長知事は21、22日にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画を沖縄の自己決定権に反する人権問題として取り上げる予定。
>意見書では知事に対し、国連演説の際、尖閣に対する中国の一方的な領有権主張と力による現状変更の試みが「沖縄県民の人権を侵害している事実を沖縄県民の代表として主張しなければならない」と指摘している。
タイムス「石垣市議会、知事の国連演説に「尖閣」発言求める 賛成多数で意見書可決 2015年9月16日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=133110
>意見書では「中国による一方的な領有権の主張で、尖閣周辺海域での自由で安全な漁業活動が侵害され、人権侵害となっている」と指摘。
>「県民の人権を侵害している事実を県民の代表として主張しなければならない」と求めた。
>野党議員は、尖閣周辺の漁業自粛は政府が台湾側に一方的に漁場を譲った日台漁業協定が原因と指摘。
>来週、同市と台湾の蘇澳鎮が協力覚書を結ぶことから、「台湾側にも人権侵害と抗議するのか」と質問。
>提案者の砥板芳行市議は「協定は国と国との問題。地域間交流で抗議することはない」と応じた。
台湾に、尖閣を中国と同調して中国の領土と言わせないために漁場を保障した「日台漁業協定」を目の仇にするタイムスは、読者が石垣市民中心の八重山日報にも載せていない「日台漁業協定」について、載せた。
翁長知事に不利な石垣市の要望なのに記事にしたのは、「日台漁業協定」について載せたかったからと思う。
タイムスは、翁長知事温存より、安倍政権を貶めることを取った。
なお、新報電子版には、石垣市議会の決議についての記事は見つからない。
嘘の演説内容は、表現の自由の内に入らない。
間違っても糸くずをズラにのせたらダメですよ。
シールズとやらをパクってみました(^∀^)
>翁長知事の臨終がますます近くなる。
お気の毒!(涙)
いえいえ、まだまだ道半ばでございます。マジムン化した(私見w)翁長さんの息の根を止める為には、各方面で皆々様が、踏ん張らねばなりません。勿論リコールも射程圏内でございます(^_^)v
NHK沖縄「おきなわHOTeye(旧610)」より
自民党沖縄県連は今月下旬にスイスの国連人権理事会で行う翁長知事の演説に関連し過重な基地負担は政治問題であり人権問題にすり替えるべきではない、などとして誤解を与える演説内容にならないよう要請しました
沖縄県連
「翁長知事が『先住民や琉球人』への差別だと世界に誤ったメッセージを送ることを危惧しており、国際社会に誤解を与えないよう求める」とする要請書を手渡しました。
翁長知事
「『先住民』とかいうようなこともですね、今日まで私自身どの場所でもふれたことはない話でありまして、安全保障に関しては日本国民全体で負担を…以下略(笑)」
沖縄県連にお礼と励ましを\(^ー^)/
〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地3-11-13; 自由民主会館内
電話番号
098-868-0040
翁長さんは「先住民」とか言ったことないらしいが、翁長さん国連演説に動いた怪しげな団体
↓
①「反差別国際運動(IMDAR)」:解放同盟が母体(゜∀゜;ノ)ノ
②「市民外交センター」:国内外の先住民族の人権問題に取り組む名目で「アイヌ先住民族」問題と「琉球民族」の人権問題に取り組んでいる(?_?)(?_?)(?_?)
③「琉球弧の先住民族会」:沖縄で活動するNGO団体。沖縄人を先住民族として国連認定されるよう反差別国際運動などの国連NGOなど県外の団体とも連携して活動している|( ̄3 ̄)|。
QAB放送は見逃したのですがレポーター島袋なつこさんが「琉球民族は云々」と表現したそうです( ̄・・ ̄)。
沖縄県民は日本人です!ヤマト民族です!沖縄方言は日本万葉古語です!DNAも日本人だと何度も結論づけられています!
↓
QAB
電話:098-860-1199
お問い合わせ時間
平日(月~金)
10:00~12:00
13:00~17:00
〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地2丁目3-1
【おまけ】
八重山日報より
↓
「知事は尖閣に言及を」 市議会決議、野党反発 国連演説で意見書
石垣市議会は15日、国連人権理事会で演説する翁長雄志知事に対し、市の行政区域である尖閣諸島が日本固有の領土であることを取り上げるよう求める意見書を与党の賛成多数で可決した。野党は反発し、意見書に対する質疑では与野党の怒号が議場に響いた。 翁長知事は21、22日にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画を沖縄の自己決定権に反する人権問題として取り上げる予定。
意見書では知事に対し、国連演説の際、尖閣に対する中国の一方的な領有権主張と力による現状変更の試みが「沖縄県民の人権を侵害している事実を沖縄県民の代表として主張しなければならない」と指摘している。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
翁長さんは、21日、22日にスイスへ。一方、支那のシーチンピンさんは、25日の米中会談に向け22日からニューヨークへ。国連へも行きます。翁長さんとは、どこでランデブー?www
>沖縄県・尖閣諸島周辺で漁をしてきた同県宮古市の漁協組合長漢邦一浩さん(66)は、「中国の公船などが日々出没する尖閣の現状を考えると、万一の時に備え、必要なことだ」と語った。
オピニオン面に一般投稿7本。
「元気な高齢者 沖縄の伝統食」の本部町・比嘉藍子さん(34)は1月16日、2月6、27日、3月14日、4月3日、5月1日、6月7日、7月15日、8月20日に続き今年10回目の掲載。
「無関心の沈黙 自ら首絞める」の金武町・屋部美知代さん(65)は5月9、26日に続き今年3回目の掲載。
「空眺めるのは 無上の安らぎ」の那覇市・山根光正さん(71)は1月6、15日、2月12、25日、3月5、14、28日、4月14日、5月14日、6月19日、8月5日に続き今年12回目の掲載。
「占領後も使用 国際法に違反」の那覇市・長嶺俊聡さん(66)は8月30日に続き今年2回目の掲載。
「『普天間』跡に USJ導入案」の那覇市・中村由信さん(74)は8月9日に続き今年2回目の掲載。
「ウチナーグチは『国語』」の那覇市・名無しさん(79)は不明。
「海外留学の勧め」の与那原町・森山次雄さん(70)は1月8、23日、3月9、24日、5月4、22日、6月28日、7月11日、8月2、7、31日に続き今年12回目の掲載。(8月2日は「森川」とあるが、たぶん誤植)
カギカッコは投稿欄における見出し。
「論壇」には顔写真、住所、年齢が書いてあるが、投稿者の名前が載っていない。いつも常連の投稿ばかり並べるという、担当者のやる気のなさが、こういう重大なミスを起こすのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000153-sph-soci
テレビの側から正式に、
公正な報道は無理だから、偏向している前提で観てください
との宣言を頂戴しますたψ(`∇´)ψ
民放と同じ論調だからNHKも公正は難しいわけ。
老若男女、日本人外国人、どなた様もそういう意識でテレビを観たほうがいいんですってよ、奥さん。
「ビンク作戦」も笑わせてもらいました。
ところで、先日、「飛び込み参加・・・」と書きましたが、なんと昨日の参院
「特別委員会」、採決宣言直後の委員長席を取り囲む学級崩壊騒ぎの様子を観て
いましたが、ほんとに、飛び込む民主党議員がいたのには驚き唖然としました。
しかし、あの佐藤議員「必要的最小限の集団的自衛権を行使」、民集党議員の
「小西議員」をノックしている映像、ネット上に紹介されています。
映像のカット写真を観て、元自衛隊員の佐藤議員、あの騒然とした最中に委員長
を守り、沈着冷静に状況を判断し、必要最小限の防衛力を行使しています。
不謹慎ながら、これにも思いっきり笑わせてもらいました。
さすが元自衛隊の隊長、佐藤議員。集団的自衛権の見本、とのこと。
他のブログ紹介となり、失礼しました。
ブログ反日勢力を斬る
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-3445.html
「私を羽交い締めにして引き倒し…」 自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白!
http://www.sankei.com/politics/news/150918/plt1509180076-n1.html
>17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員(36)が、民主党の津田弥太郎参院議員(63)に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが18日、分かった。
>大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。
>大沼氏によると、参院第1委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。
>大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。
>大沼氏によると、参院第1委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。
これ、いくらなんでもまさか、という話なのですが、実はこの大沼氏の証言を裏付ける動画も流出しています。保守速報の記事からです。
【証拠動画】民主・津田弥太郎議員(63)による自民女性議員への暴行の瞬間
http://hosyusokuhou.jp/archives/45449223.html
329:名無しさん@1周年:2015/09/18(金) 18:25:41.56 ID:ouqDIDMQ0.net
>これか! 1:30あたりから中央壁のあたりの白い服の人か?
https://www.youtube.com/watch?v=eR6xYuoonpg
上の動画は、sievert311という方が「【参・安保法案】特別委員会での強行採決の瞬間 」というタイトルで投稿されたものですが、現在何故か動画をみることができません。
申し訳ありませんが、詳細は上の保守速報の記事をご覧ください。
それにしても、左翼さんもまさか自ら反安保派議員による暴行の決定的瞬間を自らupしようなど、相変わらず自ら左翼陣営のネガキャンに余念がありません。
かつてyanbarukanashiさん(目取真俊氏)や、三上智恵氏が自ら率先して「左翼活動家による犯罪場面の決定的瞬間」の拡散に勤しまれた事がありましたが、sievert311さんも同様のミスをやらかしてくれたようです。おかげさまでこの動画ががんがん拡散して、津田議員による犯罪の決定的証拠を掴む事ができました。どうもありがとうございました。
「【参・安保法案】特別委員会での強行採決の瞬間 」
https://www.youtube.com/watch?v=eR6xYuoonpg
ここで、保守速報で示された1:30のところを確認したところ、確かに大沼議員の証言どおり、白い服を着た女性(大沼議員)が、グレーのスーツ姿を着た男性議員(津田議員)に後ろから羽交い絞めにされて後ろに引き倒される決定的瞬間が映し出されています。どうやら、大沼議員が産経ニュースに述べた証言には嘘偽りはなさそうです。
sievert311さんは明らかに左翼さんだと思われるのですが、それにも関わらず自民党の大沼議員の証言を裏付ける動画を投稿していただけるとはなんともありがたいことです。yanbarukanashiさん(目取真俊氏)といい、三上智恵氏といい、左翼さんは自らの「犯罪行為」を堂々と動画にupして自らのネガティブキャンペーンに余念がないので、我々としては誠に重宝しています。ぜひとも拡散させていただきますので、ご安心ください。