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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします昨27日、久々に産経新聞主催の「正論・講演会」に参加した。 会場は那覇市の都ホテルで会費は食事付きで2500円、講師は産経新聞の論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比さんで演題は「安倍政権と日本の指針」。
政治記者として長年安倍首相や菅官房長官らに取材した経験から「70年安倍談話」など興味深い話が盛沢山の講演だった。
その中から、沖縄関連の話題を抜き書きして紹介しよう。
現在辺野古移設に関し政府側と真っ向から対立する翁長知事は政府側から提案のあった一か月の集中協議の第三回目を終えたところ。
県と国とでは米海兵隊の抑止力で意見が対立するが、そもそも外交・安全保障問題は国が決めることであり、地方自治体が国の方針に口を差し挟む権限はない。
翁長知事は認めないだろうが、海兵隊の重要性は日に日に高まっており、朝鮮半島と東シナ海のきな臭さを踏まえれば、有事に即応する騎兵隊は欠かせない。
オーストラリアやグアムに戦力を分散しつつも、日米間では海兵隊の拠点を沖縄に維持する方針に揺るぎはないと菅官房長官は明確にしている。
菅氏としては、残り3回の協議で翁長氏の抑止力に対する矛盾をただす場面もありそうだ。
これまで菅氏は「普天間飛行場の危険な状況をどうするのか聞いてみたい」と繰り返してきた。
自民党県議時代、翁氏は県内移設を容認し、理由として「危険性の軽減」を挙げていた。
当時も現在も普天間飛行場の危険除去が最大の目的であることに何ら変わりはない。
菅氏はそこを翁長氏の矛盾として正すとみられる。
翁長氏の切り札は第3者委員会が結論付けた「政治的瑕疵」だ。
だが、同報告書で海兵隊の抑止力については、沖縄駐留の地理的優位性や海兵隊の各部隊の一体的運用に異を唱え、辺野古移設を否定している。
しかし政府側が翁長氏の主張を受け入れるはずはなく、一か月の集中協議は双方の「見解の相違」を浮かび上がらせるにすぎないだろう。
だからと言って「見解の相違」を根拠に埋め立て承認を取り消すことは客観性に欠けるだけに、県幹部の中には「取り消しが無理筋であるという県側に不利な証明をしてしまう」という声もある。
承認取り消しは翁長氏が最も重要視するカードだが、切ってしまえば政府に行政不服審査で取り消しの効力を停止させられ見通しだ。
埋め立て工事の差し止めを求める仮処分を地裁に申請しても「見解の相違」では論拠にならない。
協議期間9月9日までの一か月間は、翁氏にとって渡りに船の休養期間だが、政府との協議による「世論戦」は必ずしも翁長氏にとって有効とは言えない。
なぜなら沖縄2紙が、すでに「(辺野古移設に反対なら)代替地を明確化せよ」(タイムス)あるいは「協議終了後は取り消しを実行せよ」(新報)などと、移設反対の支援者の間にも翁長氏に対する不信感がくすぶり始めているからだ。
最後になるが、阿比留さんは菅官房長官から直接、こんな話を聞いたとのこと。
「安倍政権が、(たとえ支持率が落ちても国民の生命と財産を守るため)、絶対成し遂げるべき最重要課題は、安保関連法案と辺野古移設である」とのこと。
菅官房長官の言葉を裏付けるのがこの記事。
防衛予算 過去最大の５兆円超要求 オスプレイ追加購入
中谷元・防衛相は二十七日午前に開かれた自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、同省の二〇一六年度予算の概算要求額が過去最大の五兆九百十一億円に上ることを明らかにした。一五年度の要求額に比べ、三百六十六億円（０・７％）増で、概算要求が五兆円を超えるのは二年連続。他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案による自衛隊の活動拡大に対応が可能な武器や、装備品の一括購入などを盛り込む。
中谷氏は「周辺海空域の安全確保や離島部に対する攻撃への対応を含め、統合機動防衛力の構築に向けた所要の事業を計上した」と強調した。主要事業については、垂直離着陸輸送機オスプレイや潜水艦の警戒監視などを行う哨戒ヘリコプターの長期契約による一括購入をはじめ、弾道ミサイル防衛を担うイージス艦やレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５、新たな空中給油機の購入を挙げた。
オスプレイは一八年度までに十七機を導入する計画で、一五年度の五機分に続く購入。防衛関係予算は、安倍政権になってから膨張路線に転じている。
☆
ちなみに上記記事は今朝の沖縄タイムスは黙殺である。
オスプレイの沖縄配備に対して、大発狂した沖縄2紙が、今回はニュースそのものをスルーするのは不可解だ。
「危険な欠陥機オスプレイ」を離島防衛のため追加購入を決めたというのに・・・。
オスプレイ反対と米軍基地撤去を謳う「建白書」を根拠に県知事の座を得た翁長知事。
「建白書」の根拠はすでに覆っている！
まだ無駄な抵抗するつもりなのか、翁長知事！
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中国の脅威が具体化したこと。
アメリカが国防費を削るので、アメリカが平和をくれなくなった。
日本に巣立ちのときが、きた。
明治の先人達は、開国に当たって、列強に支配されないために、何をしたか。
先日の19番目の世界遺産が、多くのことを示唆している。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247975-storytopic-3.html
＞中国漁船への対応を念頭に尖閣の警備体制を強化した格好だ。
格好だwww
精一杯嫌味のつもりだろうが、こういう書き方がプロパガンダであって報道機関でないと思わせる。
漁民を中国の脅威から守ろうとするのは、悪いのか？
＞同庁は外国公船に対応するため、石垣島に大型巡視船１０隻とヘリ搭載型巡視船２隻による尖閣専従チームを近く発足させる予定だ。
＞那覇基地にあるジェット機「ファルコン９００」の老朽化に伴う代替機として、新型ジェット機を導入することも明記された。
＞那覇基地のジェット機は現在２機体制だが、新型のジェット機を３機導入し、尖閣諸島の監視を２４時間体制とする。
＞そのほか概算要求には尖閣関連で石垣港の機能強化として１３億５千万円、燃料費の確保などとして３０億８千万円が盛り込まれた。
「「ファルコン９００」の老朽化に伴う代替機として、新型ジェット機を導入」が、オスプレイでないから、「恰好だ」の嫌味止まりだが、もしオスプレイだったら、反対するのか？
漁民を守るためのオスプレイでも、オスプレイということで反対するのか？
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「８・３０大行動 成功させよう」の南風原町・知念敏則さん（７２）は２月８、２５日、４月４、２３日、５月１４、３１日、６月３０日、７月１６日、８月１７日に続き今年１０回目の掲載。
「安倍政権から 公明は離脱を」の那覇市・黒潮武敬さん（６２）は昨年７月２９日以来の掲載。
「沖縄戦伝える すべ残したい」の嘉手納町・池原由彩さん（１９）は７月２３日に続き今年２回目の掲載。
「浦添の商品券 不手際重なる」の浦添市・比嘉義央さん（７３）は４月１１、２７日、５月１７日、８月２０日に続き今年５回目の掲載。
「『ともかぜ会館』心待ち」の金城栄一さん（７４）は今年初掲載。
「危機管理意識の見直しを」の那覇市・瀬長絵梨子さん（３４）は１月１１日、２月２０日、３月１４日、４月９、２６日、５月１０、２６日、７月１７日に続き今年９回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
今のところ中共が尖閣を実力で取りにこないのは残念ながら、海保の努力や自衛隊の存在はそれほど大きくなく、沖縄の海兵隊の存在が最大の寄与をしている、ということです。
日本のような専守防衛などという法体系では抑止力という面では、たとえば自衛隊が世界最強の軍隊であったとしても役に立たないのです。
抑止力の要諦は相手に対して有効な打撃力を持っている、というになりますが、自衛隊には守る力はありますが、たとえば北京まで行ってその中枢を叩くという事は出来ません。
中共が尖閣周辺での先制攻撃をしようとしてシュミレーションした場合、報復反撃をされて先制攻撃によって得る利益よりも反撃されることによって生じる損害の方がはるかに甚大である、と合理的に理解させ思い止ませる事が出来ている状態を抑止力が効いている、という状態を指します。
無意味な衝突を未然に防ぐためだけでなく、こうしたシュミレーションを中共が立てやすくするため、米軍はわざわざリムパックに人民解放軍を呼んで火力を披瀝したり作戦の一部を見せているのです。
そうした状況、相手方の思いとどまる判断を作り出す、そのためには前方展開能力と打撃力が不可欠です。
（もちろん合理的判断の出来ない自爆テロリストなどの場合、抑止力論は無意味ですし、中共の場合でも軍のコントロールがきかなくなった場合にも意味がなくなる事があります。）
その前方展開能力と打撃力を持つのは、空軍と海兵隊ですが、空軍だけでは無理で緒戦の航空戦略のすばやく海兵隊による陸上作戦が必要となります。
現在は空軍とタッグを組む場合が多いですが、かっては陸軍の戦車部隊が露払いをして、海兵隊がその後の展開をする場合もありました。
こうした海兵隊のもつ役割を最大限に生かすには、前方に張り出そうとする意志を敵対国に見せ付ける事が重要で、ますます海兵隊の存在意義が重要になっている昨今、「沖縄に海兵隊はいらない」だとか、海兵隊は抑止力にならないなどという翁長氏の意見は全くのナンセンスです。
ミサイル時代になって、米軍は一部の機能をグアムやオーストラリアにバックさせましたが、海兵隊の「相手の中枢をたたく」という機能は中共のような独裁国家相手には最も重要です。
というのは、中共相手に核の抑止力が十分に効くのか、という研究が米軍内で議論され始めた事に起因します。
北朝鮮も同じですが、独裁国家にとって国民の命がやや半分も奪われても独裁者が生き残れば国は瓦解しない（終戦しない）という理論が成り立ち得るからです。
独裁者のもっとも懸念するのはかつては、CIAによる暗殺でしょうが、それが難しい現在は海兵隊の存在に他なりません。米軍はそのための情報収集を欠かしませんが、無駄な衝突を避けるため、習主席の行動や日常の居場所など集めた情報をわざわざリークさせる事すらしているようです。
それらが総合して抑止力になっているのではないか、と考えます。