稲嶺知事は何に苦渋しているのか

今日は二カ月おきに行っている病院の日で、更新が遅れた。

血圧その他良好だが、最近一寸肥り気味。

油断大敵、火の用心。

運動不足は肥(ひ)の用心。

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2005/10/27 の神戸新聞社説が「普天間移設」について「沖縄の声が届いていない」と題して象徴的な記事を書いていた。

　≪普天間移設／沖縄の声が届いていない

・・・名護市・辺野古沖を埋め立てる現行計画は、さんご礁やジュゴンの生息環境への影響から反対が強く、事実上、棚上げ状態だ。・・・中略・・・

　在日米軍施設の７５％が、国土面積の１％に満たない沖縄県に集中する。その現状を考えると、現行計画を見直すなら「県外移転しかない」という稲嶺恵一知事の主張は十分に理解できる。・・(略)・・・≫

ここで象徴的というのは社説の論旨ではない。

論理ではなく感情にに訴える常套句が羅列されている事だ。

いわく「在日米軍施設の７５％が、国土面積の１％に満たない沖縄県に集中する」そして
「さんご礁やジュゴンの生息環境への影響」。

が、これは黄門様の印籠と同じだ。

これを出された瞬間、現実的な考えは全て思考停止に陥って凍結される。

早速昨日、９日の沖縄タイムス社説は早速ジュゴンへの影響を持ち出した。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060409.html#no_1

某ブログで「基地問題で反対しさえすれば、沖縄県知事は誰でも務まる」と皮肉った発言があった。

それに当ブログは「基地問題で反対しさえすれば、沖縄の新聞の社説は誰でも書ける」と書き加えておこう。

稲嶺知事の態度は更に事態を複雑化させている。

政府案に合意した島袋名護市長についてのコメントを求められて「関係自治体の意見として尊重するが、県は県のスタンスで行く」。

県のスタンスとは、当初案である辺野古沖移設計画を県が「軍民共用施設」「十五年の使用期限」の条件付きで受け入れたことを指す。

この鵺(ぬえ)のような判りにくい発言はどの民意を代表しているのか。

「無いものねだり」と本人が一番知っているはずの「１５年期限付き」と「軍民共用」を未だに振りかざすとは。

沖縄タイムスの師匠とも言える朝日新聞は「苦渋の知事」と大見出しで稲嶺知事をヒーローに持ち上げている。

そして「知事の気持ちは多くの県民に共通するものだろう」(９日朝日社説http://www.asahi.com/paper/editorial.html)と勝手に決めつける。

政府と名護市の基本合意には「政府は沖縄県・関係自治体すべての了解を得る」ことが盛り込まれている。

とくに移設の際の海水面の埋め立てには公有水面埋立法に基づく知事の許可が必要であり、沖縄県の対応が焦点になる。

今回合意された案はこうした県の主張が顧みられていないと知事は反対しているわけだ。

だが、選挙公約とした十五年の使用期限が認められないとして、当初案を頓挫させたのも稲嶺氏である。

初心に返ろう。

稲嶺知事は「何でもかんでも反対」の大田前知事に対して、「普天間基地移設容認」の立場で初当選したはずだ。

１０年前の１９９６年日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）が普天間飛行場移設が決まった。

９７年  ４／９・・・名護市長が普天間飛行場の海上移転のための調査受け入れ表明。
　　　

９７年　８／１３・・キャンプ・シュワブ沖でボーリング調査開始。

９７年　１２／２４・・比嘉・名護市長が橋本首相を訪ね、ヘリポート受け入れと市長辞意を表明。

９８年　２／１・・・名護市長選告示。玉城義和・前県議と岸本建男・前助役が出馬。

　　　　２／６・・・大田知事がヘリポート建設反対を表明。普天間基地返還暗礁へ。

　　　　２／８・・・名護市長選でヘリポート推進派の支援を受けた岸本氏が当選。

９８年、県知事選で移設容認の稲嶺氏が初当選した。

９９年、県の同意を得て沖合移転が閣議決定される。

２００２年　稲嶺知事は、１５年使用期限、軍民共用空港とすることを条件としてきた。

２００２年、新設基地の基本計画で政府と自治体側が同意したのだが、建設作業は反対派が小船を繰り出して妨害、遅々として進まなかった。

知事は拱手傍観でこれらを見過ごして来た。

もうそろそろ振り上げた拳をを下ろす時期では。