狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

日米安保のグレイゾーン、米、尖閣演習の停止指示 78年 中国との対立回避 領有権で日本と距離

2021-04-05 13:47:21 | 資料保管庫

沖縄タイムス紙面掲載記事

米、尖閣演習の停止指示 78年 中国との対立回避 領有権で日本と距離

2021年4月5日 05:00有料

 尖閣諸島の大正島で日本が米海軍の演習場として提供している射爆撃場について、米政府が1978年6月、尖閣の領有権を巡る日中対立に巻き込まれる恐れがあるとして、米軍に使用停止を指示していたことが4日までに機密解除された米公文書で分かった。翌年に米軍が使用再開を要請したが、米政府が容認しなかった。日本政府によれば、米軍による尖閣の射爆撃場の使用通告は78年6月以降なく、当時の米政府の指示が現在も実質的に継承されている可能性がある。

 現在のバイデン政権を含む歴代米政権は尖閣を、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象としているが、領有権については「当事者間の問題」とする中立政策を維持。実際の有事で米国が尖閣防衛に関与するのか不確実との見方もある中、尖閣を巡っては中国と直接対立するのを避けるため、主権の所在に関して同盟国日本とも距離を取ってきた実態が浮き彫りになった。文書は共同通信が米国立公文書館から入手した。

 米国は72年の沖縄返還で、沖縄の一部として尖閣の施政権を返還。その際に米軍が使用していた射爆撃場については、日本が日米地位協定に基づいて提供するという形式を取った。

 79年11月に米国務省、在日米大使館、在中国米大使館がやりとりした一連の公電によると、国務省は前年78年6月に大正島の射爆撃場について「尖閣領有権を巡る日中対立の激化」を理由に使用停止を指示した。これに先立つ同年4月、多数の中国漁船が尖閣周辺の領海に侵入し、退去を拒む事態が発生。日本が「尖閣は日本固有の領土だ」として抗議するなど日中関係が悪化していた。

 翌79年11月6日、当時のマンスフィールド駐日米大使は、在日米軍による射爆撃場の使用再開を許可するよう国務省に要請。この間の78年8月に日中は平和友好条約に調印したが、バンス国務長官は「日中の法的管轄権を巡る問題は未解決」として、使用再開に同意しないとの立場を伝達した。国務省から見解を求められたウッドコック駐中国大使も「日中いずれかの(領有権)主張に肩入れするような行動を避けるのが米国の利益だ」との見方を示した。

 日本は尖閣で、久場島でも射爆撃場を米軍に提供。同島も78年6月以降は使用通告はなく、米側は射爆撃場使用について大正島と同様の方針を適用している可能性がある。


コメント (3)   この記事についてブログを書く
« 新講・・狼魔人流沖縄方言講座 | トップ | 沖タイ阿部岳記者の捏造記事... »

3 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
極めてだらしがない (宝味)
2021-04-05 21:23:12
現在の菅政権は、尖閣に領土問題はないとの日本共産党の方針を再確認すべきだ。日中間で緊張が高まっている今、大正島の祖国復帰を求め、自衛隊が射爆すべきだ。尖閣は我が国の領土であることが明確になる。尖閣の主権を巡る米国の中立政策は変わらざるをえない。

問題の本質は射爆能力の無い米国へ射爆場を提供する内閣の無責任な態度だ。大正島を爆撃して主権を米国に認めさせるべきだ。それができないというなら、日本共産党も領土問題があることを認め、国難でも中国やロシア、キューバなどの人権理事国に向け、底をついた遺憾砲を発射すべきだ。
共産党の「してるふり」を信じる能天気さ (KOBA)
2021-04-06 04:23:30
 >尖閣に領土問題はないとの日本共産党の方針

 だったらどうして共産党は沖縄での自衛隊配備に反対するんだろうね。
 ちょっとくらいまともな事を言ったからって共産党を信じるのは愚の骨頂。
尖閣諸島に安保第5条適用  中國の侵奪行為同時にやり返す概念に変わりましたよ。尖閣を守らないとアメリカがアジアの信用を無くしてしまうからだ。 (坂田)
2021-04-06 10:26:43
日本国民は日米安全保障条約を一方的に「いざとなったらアメリカが助けてくれる」と想う方が大勢だ、然し、条約は時代を経ると概念が変わる。

日本国民の概念(期待感)を変えることが2015年9月に起きた。安保法制の成立で在ること。

先ず、現行を申し上げます。米国政府は同盟国から集団的自衛権の行使要請を受けたら、既に米国議会が決議した二つの要請受託基準に適うときに、時の大統領が誰であれ、誰が次であれ行使をします。

①その同盟国は国防に邁進しているのか。

②その同盟国は米軍に最大の支援が出来るのか。

この①と②の基準に適わないと要請を断る。日本も②が今まで懸念だったが、安保法制成立により自衛隊が米軍と共に敵と戦う対等な盟友になったこと。

このことを或る種の識者が「自衛隊が米軍に取り込まれた、日米両軍が一体化した」と酷評するが、嘘もはなはだしい中國式プロパガンダで在ること。

今の王毅中國外相が同じ言葉で日本を詰っている。王毅外相は急速な日米の軍事深化に是も非もない。

すなわち、日米安全保障条約がそれまでの一方通行的な期待で在る「片務条約」概念から、互いに血を流し合う「双務条約」概念に変化したこと。

そもそも、なんで米国の軍隊が外国のために代わって戦い死ななきゃならないの。不条理で在ること。

幾ら日米安保条約でも、そんなことを本国の母親が許すわけがない、アメリカの母親なら大統領でも吊るす。逆も、日本でも、同じでは在りませんか。

因って、この4年間観察すると、特にトランプ大統領が就任後に、米軍の対日対応姿勢が相互深耕化して来たこと。

米軍にとって、世界NO2の日本海軍のアジア海域制圧力が魅力で在り、心強い味方で在るからだ。

まず、尖閣諸島防衛の第一義は自衛隊で在り、どうしても中國軍に不利と見做されたときに嘉手納空軍が支援すること、になっていた今までは。

在沖縄第三遠征軍海兵隊は大平洋とアジア全体の世界を相手に戦う役目だから、狭域日本の四海だけを守る概念が無かったこと。

その概念が明確に2年前から変わって来た、尖閣防衛作戦に在沖縄第三遠征軍海兵隊が第一義から共同参戦することになる、間違いない。

在沖海兵隊 大統領直傘下で在る、米4軍の中で唯一拘束されない独立部隊である特殊部隊を600人大隊規模でキャンプ・ハンセンに配備している。

この特殊部隊が2月に沖縄東方沖で米国最大原子力戦略攻撃型潜水艦オクラホマから、島嶼に出撃して帰還する初の訓練に成功したこと。世界初だった。

報道では尖閣作戦想定で在るとのこと、わざと習近平国家主席に見せ付けた示威行動だった。

そして、昨年10月鹿児島トカラ列島で日米両軍海兵隊の特殊部隊が尖閣諸島奪還訓練を成功に収めたことで準備が整った。後は両政府の命令待ちだ。

その奪還想定訓練、当初の自衛隊の第一義戦略で在る4段階戦術の第一段階だけを見せてくれたが、第二段階を見たら習近平国家主席がたまげる、中國軍にない日米の両戦闘機材が主役で登場するからだ。

なお、期待から、計画から、遂に実施に決定した日米両軍に因る尖閣諸島で奪還共同訓練実施、数か月後のことだろう。

米国政府が尖閣諸島で米軍の演習をすること自体が、安保5条適用以上の価値が在ること。

バイデン大統領時代でも更に対日政策の概念が変わったことが判る。

ここで、尖閣諸島で中國軍をコテンパンに叩きのめさないと、アメリカのアジア・プレゼンス体制がアジアから信用を失い崩壊することになるからだ。

それにしても、来る日米両軍に因る尖閣諸島での共同演習に日本3軍と米国3軍(除、陸軍)の6軍規模とする初の奪還想定大規模訓練でも、戦術の第二段階を中國に見せる必要など在りません。

コメントを投稿