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今回の国立歴史民俗博物館の判断で、集団自決に関わる「日本軍の命令或いは強制の有無」については、国の三つの機関が「軍命削除」という判断をしたことになる。
高嶋琉大教授が錯乱したり、沖縄タイムスが追い詰められてその「錯乱コメント」をそのまま掲載したりで、「軍命あり派」が狼狽するのもある程度理解できる。
だが、結局その記事が読者を愚弄した結果になるのをタイムスは理解しているのだろうか。
「軍命削除」と判断した三つの国の機関とはこれ。
（１）２００７年の教科書検定意見⇒文部科学省
（２）２００８年の集団自決訴訟の大阪高裁判決⇒高等裁判所
（３）今回の国立歴史民俗博物館の判断⇒大学共同利用機関法人
国立歴史民俗博物館は、その法的根拠は、国立大学法人にあるというから国立という文字通り国の機関と言ってよい。
このように国の機関が次々と事実上「軍命はなかった」と判断したのだから、「軍命による集団自決」というデマの張本人である沖縄タイムスが、度を失うのも納得である。
歴博対応に疑問と反発 「集団自決」の軍関与削除委員ら議論不足を指摘
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）が、沖縄戦の「集団自決（集団強制死）」の記述から軍の命令などの文言を削除し展示する問題で、軍命の有無をめぐって係争中の裁判を主な理由に挙げる同博物館の説明に、地元の反発が強まっている。展示内容に助言する立場の大学関係者らから「解説文を練り上げる作業が絶対的に足りない」などと、議論不足を指摘する声が漏れる。
沖縄戦や原爆投下をパネル３枚で説明する「大量殺戮（りく）の時代」の展示案は昨年９月、東京大大学院や防衛大学校などの歴史学者ら館内外の２０人でつくる展示プロジェクト委員会に提示され、同博物館は委員の助言を受ける形で準備を進めてきた。
先月中旬には、各委員に解説文の「最終校正」原稿を送付。関係者によると、その時点では「集団自決」と題した項目があり「軍人からの指示や命令など、住民の意思決定を左右する戦時下のさまざまな要因があった」などと記述。
３月に入って「集団自決」の項目が「戦場の民間人」に変わり「犠牲者のなかには、戦闘ばかりでなく、『集団自決』に追い込まれた人びともいた」などの表現になったという。
ある委員は「委員会で『集団自決』に具体的に触れた記憶はないが、その後、博物館側が個別の委員とやりとりして表現を変えたのかもしれない」と推測。報道で削除の事実を知ったという別の委員は「校正段階で削除されたことが分かっていれば、クレームを付けていたと思う」と語った。「軍命」について、同博物館側に注文を出したと明かす委員もいる。「軍の関与を否定する委員はおそらくいない。ただ、命令があったというなら、防衛省の実物史料などを使って実証的に展示するよう要望した。その意見は反映されず、突然『集団自決』の項目自体がなくなった」と、同博物館の対応を疑問視した。同博物館は沖縄戦の記述を含む新常設展示室「現代」がオープンする１６日までに最終の展示委員会を開き、展示内容の確認などを行う予定。
抗議文作成へ 実現させる会
国立歴史民俗博物館の「集団自決」の記述をめぐる問題で、県内６団体でつくる「９・２９県民大会決議を実現させる会」（世話人・玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会会長）は９日、団体の代表らを集めて１１日に緊急の会合を開き、同博物館あての抗議文の作成などを協議することを決めた。
同会は、県老人クラブ連合会や県青年団協議会など６団体で構成。高校歴史教科書の「集団自決」の記述から軍強制を削除させた教科書検定意見の撤回を求めて活動している。
玉寄世話人は「歴史を学ぶ博物館で、来館者に誤った伝え方をされる。最高裁で係争中ということを根拠にせず、史実通りの展示を強く求めたい」と話した。
◇
国の機関より、むしろ「軍命派」に打撃を与えたのは地元有識者による沖縄タイムス、琉球新報に対する断罪である。
昨年の５月、地元の文芸誌『うらそえ文藝』で、星雅彦、上原正稔両氏が『鉄の暴風』のデタラメを告発し、記者会見まで開いたにも関わらず、現在に至るも一言の反論もなく、ひたすら沈黙を守っているのは周知のこと。
星、上原両氏はそれまで沖縄タイムス、琉球新報の両紙に定期的に寄港していたのみならず、両紙を発行元にした著作まである人物である。
そんな両氏が沖縄紙に反旗を翻し、デタラメな歴史観を断罪し、謝罪を求めたとしたら、沖縄の論壇から閉め出されるのは自明である。 それを承知の上で告発に踏み切った両氏の覚悟の重さに、まともに反論も出来ず、頬被りの卑怯な態度を続けているのが、沖縄タイムスと琉球新報の今日この頃である。
「集団自決訴訟」の一審、二審で、挙証責任のある被告側が、遂に証明できなかった「軍命」については、
もはや張本人の沖縄タイムスさえまともに反論もできないほど論理が破綻している。
沖縄タイムスは今回の国立歴史民俗博物館の展示変更に怒り心頭のようだが、
同記事によると展示変更は「歴史学者ら館内外の２０人でつくる展示プロジェクト委員会に提示され、同博物館は委員の助言を受ける形で準備を進めてきた」という。
博物館が勝手に展示内容を変えたような文面だが、館内外の歴史学者２０名の助言による変更というではないか。
子どもの名を借りた左翼アジテーターの玉寄哲永氏（県子ども会育成連絡協議会会長）は、「歴史を学ぶ博物館で、来館者に誤った伝え方をされる。最高裁で係争中ということを根拠にせず、史実通りの展示を強く求めたい」とピントはずれな発言をしている。
歴博館の展示変更に対し「誤った伝え方」といちゃもんをつけているが、いつも感情論で語るこのお方、既に正誤の判断が出来ない幽玄の境地に至っているのだろう。
国立歴史民俗博物館は、素人の感情論ではなく、館内外２０人の歴史学者の助言に従って、展示内容を変更したのである。
だがなにより、歴史学者の中でも、中村政則一橋大名誉教授という「軍命派」学者の助言が大きく影響を与えたという事実がタイムスにとっては一番の打撃だろう。
沖縄タイムスに取って中村教授は強力な応援団の筈で、そのため同紙の文化面には中村教授の「タイムス応援論文」が頻繁に掲載されていた。
その応援団の親玉に「裏切られた」のが、タイムスに動揺を誘ったのだろう。
沖縄タイムスは、何かというと玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会会長や、老人クラブの会員といった歴史の素人の感情論を引き合いにだすが、そろそろお抱えの歴史専門家による「公開討論」でもする時期ではないのか。
少なくとも星雅彦氏と「上原正稔氏へのまともな反論は「軍命論」を扇動してきた報道機関としての最低限の責務ではないか。
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親が変われば子供も変るー親学のすすめ
第6回「親学」講演会
講師：明星大学教授 高橋史郎先生
親は子供にどう関わるべきか。
「人生最初の教師」となる親の責任が問われている。
親として子供の発達段階に応じて、どのように人格形成を図っていくかを学び、その為には、
家庭で配慮すべき事は何か。母親と父親の役割は何か等、成長に応じての関わり方を模索
する「親学」が求められています。親学推進協議会理事長の高橋先生を講師に、今回、中部の地で親学の学びの場が開かれます。ふるってご参加下さい。
※「親学」は「親としての学び」と「親になる為の学び」の二つの側面から学んでいきます。
●入場料：1000円
●とき：20１０年 ３月１４日（日） 午後２時開演
●ところ：うるま市健康福祉センター 「うるみん」 ３Ｆ ホール
ＴＥＬ：０９８－９７３－４００７
【講師のご紹介】高橋史朗先生
昭和25年生まれ。早稲田大学大学院修了後、米スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、臨時教育審議会（政府委嘱）専門委員、神奈川県学校不適応対策研究協議会専門部会長、その他、現在：明星大学教授、埼玉県教育委員長、感性・脳科学教育研究会会長、親学推進協会理事長、親学会副会長
事務局 TEL098-889-1305、2023 FAX098-889-6496
※この「親学」講演会は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて実施します。
国の機関もそうですが、例の偽１１万集会の時も、高校生を使って「軍の関与を消さないで。」と抗議しました。つまり「軍の命令を消さないで。」ではまずいので、巧みに関与と言う言葉を忍び込ませています。当事者である、沖縄県においてもすでに軍の命令は、無かった。と分かっているのでしょう。
そうでなければ、堂々と「軍の命令を消さないで。」と抗議すべきです。
すでに、軍命の有無に関しては決着しており、裁判の争点は、沖縄ノートの記述が名誉毀損に当たるのか、そうでないかの一点にあります。
先日の、国会審議で自民の森雅子議員が、「管財務大臣は、国会審議中居眠りばかりして、答弁もグチャグチャだ。今や、官から民は、管から眠だ。」と
追及していました。対し管財務相は「目をつぶって聞いている。」と強弁しました。管財務相の居眠りはテレビで国会中継されているのに。国民を舐めています。
沖縄ノートにもいえますが、そんな強弁を国民はどう感じるでしょうか。