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米大手紙ワシントン・ポストは19日、文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」の日本軍強制の記述をめぐる記事を掲載し、検定の削除をめぐって日本が2つに揺れていると報じた。
記事は東京発ロイター通信が配信したもので、10代のころに従軍看護婦だった女性の「日本軍が自決を強制した」という証言を中心に紹介している。自決した民間人の数は琉球新報の調査結果によると少なくとも995人で、沖縄戦で死亡した20万人以上のうち約半数が民間人で、沖縄の苦しみは戦後も続いている、と伝えている。
3月の高校歴史教科書の検定で「集団自決」軍強制記述の削除意見決定して以来、検定意見撤回を求める県民大会が開催され、実行委員会が要請に訪れ、最近になって初めて政府側が反省の意を伝えたと紹介。戦時中の日本軍に関する記述では、日本政府がこれまでアジア諸国と繰り返してきた論争が、国家間の「ねじれ」を生みだしていると伝えた。
また、各国の教科書採用システムについても触れ、「日本の歴史教科書は日本政府の公式見解に等しいもの」とのアンドリュー・ホーバット東京経済大学の教授の意見を用いながら、検定委員の在り方にも疑問を提示。スベン・サーラー東京大学准教授の「沖縄は1972年に復帰したが、今回の論争で、まだまだ日本政府が沖縄を日本とみなしてないのが明白になった。まるで日本と植民地という構図」と日本政府の姿勢を批判した。
(琉球新報 平安名純代本紙ロサンゼルス通信員)
<ニュース用語>ワシントン・ポスト紙
1877年創刊の全米で最古の歴史を持つ新聞。70年代に当事のニクソン米大統領を辞任に追いこんだウォーターゲート事件の報道で国際的名声を手にした。
(琉球新報 10/20 16:04)
◇
朝日新聞が沖縄タイムスの捏造記事をそのまま社説に引用したことについて次のように書いた。
「朝日の“捏造記事”タライ回し 沖縄タイムスが“捏造写真”」
意図した捏造記事が一人歩きする「従軍慰安婦」と同じ構図だ。
「集団自決」が全国的に問題となるや、
待っていましたとばかりにニューヨークタイムズのオーニシ記者がこれを記事にした。
NYタイムズが「11万人集会」を報道 捏造報道の一人歩き
そして、ついには「残虐非道の日本軍」の象徴とも言うべき仲里議長の「毒おにぎり」証言が海を渡り全米を一人歩きし始めた。
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負けてはならじと、今度はワシントンポストが琉球新報とタッグを組んで「捏造記事の」国際的タライ回しを開始した。
■元従軍看護婦の証言■
>10代のころに従軍看護婦だった女性の「日本軍が自決を強制した」という証言を中心に紹介している。
この記事の元ネタを検証したら次の記事が出てきた。
(8)中山きくさん・青春を語る会代表(白梅同窓会会長)
(沖縄タイムス 2007年8月31日朝刊社会面)
戦世の記憶 風化を危ぐ
≪自分の身は自分で始末しよう…。一九四五年六月四日。当時十六歳だった少女は、旧東風平村にあった山第一野戦病院の解散時に軍から配られた手榴弾を手に、決意した。その後、白梅学徒隊だった中山きくさん(78)は友人に止められ、生きる道を選んだ。(以下略)≫
ここに登場する「従軍看護婦」の中山きくさんは戦火が激しい中、勤務する野戦病院の解散時に手りゅう弾を配られたが友人の助言でこれを使わず生き残った。
当時10代の乙女が敵の来襲を直前のパニック時のこと。
万が一の時、これで自決を考えても不思議ではない。
また友人が止めて気が変るような状況を「軍の命令、強制」と理解するに無理がある。
これで「日本軍が自決を強制した」と報じるのは明らかに記事の捏造だろう。
アメリカ在住のRed Foxさんが元ネタ記事(Wポスト)を翻訳検証している。
その原文は次のようになっており、どこを探しても「「日本軍が自決を強制した」という文は出てこない。
Reuters:
≪当時彼女は10代の従軍看護婦。彼女が働いていた医療所が米軍接近に伴い見捨てられた時、自分の事は自分で面倒見るように言われた。 | ||
手榴弾を渡され、それは自決のために使うべきであると私達は皆そう解釈しました。(翻訳はRed Foxさん)≫ | ||
沖縄タイムスの記事の「戦火のため病院が解散した時配られた手りゅう弾」が、 Wポストに伝わると 「手榴弾を渡され、それは自決のために使うべきであると私達は皆そう解釈しました」となり、 それが逆輸入されて琉球新報の記事になると 「(Wポストが)『日本軍が自決を強制』と報じた」と化けて来る。 琉球新報の英文読解力ではinterpreted を「自決を命令された」と解釈するらしい。 何としてでも「日本軍が自決を強制した」と事実をわい曲したい琉球新報の執念が垣間見れる。
■沖縄タイムス⇒Wポスト⇒琉球新報の伝言ゲーム■ 分かりやすく説明しよう。 従軍看護婦だった中山きくさんの証言は次のように伝言ゲームで変化していく。 ①「野戦病院の解散時に軍から配られた手榴弾を手に、決意した。」(沖縄タイムス)↓ ②「手榴弾を渡され、それは自決のために使うべきであると私達は皆そう解釈しました」(Wポスト)↓ ③「日本軍が自決を強制」(琉球新報)
このように「捏造記事のたらい回し」と言うか「伝言ゲーム」と言うべきか、 Wポスト紙をクッションに使って琉球新報が記事を捏造していく過程が興味深い。 Wポスト記事を翻訳したRed Foxさんから次のようなコメントを頂いた。 ≪このロイター通信の記事は米メディアではNBCテレビとワシントンポスト、ボストングローブ、NYタイムズなど恐らく10数紙に掲載されているようです。 Wポスト記事全文と翻訳は、↓ 沖縄集団自決問題 今度はロイター通信 琉球新報報道の怪 Part2
【おまけ】 「10人に1人」の県民が終結した「県民大会」!? だったら、「集団自決」の起きた現地、渡嘉敷島の住民は全員とは言わないまでも何人に1人の参加だったのか。 渡嘉敷島の人口は、773人(推計人口、2007年9月1日)。 渡嘉敷在住の知人に聞いてみた。 「一般住民の参加は、7~8人、多くても10人以下でしょう」 渡嘉敷島住民の「県民大会」参加者は、 何と、「100人に1人」であった!
沖縄の新聞はやはり異常だと思う方、 | ||
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なにせ政治的に(不正の)温床ですから。
マネーロンダリングと同様に規制の対象にするべきです。
軍の「命令があった」というのは方言を標準語に直したときの「新聞用語」(亀田用語)なのか!!
私は以前『朝日新聞を叩き潰す掲示板』の常連だったので、当時から言われてたのが、こういう嘘報道に対して法的に罰則を与える事が出来ないのかという事です。それをやれば「公的権力による報道の自由への迫害」とか彼等はやり出すのは目に見えてる訳であって、だからと言って嘘報道を垂れ流すマスコミが歴史を作り世の中を動かという事態の方がよほど憂慮される問題です。
朝日新聞は特に注目度が高い分だけネットでも相当叩かれてるので、その分記事の書き方も慎重ですが、沖縄タイムスや琉球新報はやり放題過ぎますね。北海道新聞もかなりのもんですが。
平安名純代記者は、ロサンゼルスの日本語新聞『羅府新報』の副編集長という肩書きで以下のページのリンクで、本人の声を聞く事が出来ます。在米12年との事です。この方は大西記者と同様に今後もマークする必要がありそうですね。
■おきなわBBtv ラジオ沖縄世界のウチナーンチュネットワーク
http://www.okinawabbtv.com/bbtv_infomation/lequios/rok/index.htm
*ページ下の星条旗の下の「Play」をクリック。
■羅府新報
http://www.rafu.com/jp.html
「防衛省の天皇」と言われた人が今話題になっていますが、沖縄の基地関係にも絡んで着そうですね。
ヒロシさん
捏造記事のロンダリングは言い得て面白いですね。
機会があれば使わしてください。
文太さん
伝言ゲームは文太さんがつかっていましたがか。
上のレスのヒロシさんの「ロンダリング」も面白いですね。
平安名純代記者、こんなのがアメリカで情報操作をするのではたまったものじゃないですね。
こんなヤツに惑わされて在米日本人会が署名活動でも始めたらオーニシ記者が飛びついてきますね。
何かあったら教えて下さい。
まさにその通りですね。基地反対を言うわりには「世界の警察官」の足元に擦り寄る。
あの国の議会が議会ですから、マスコミも大同小異なんでしょう。
世界日報に載った笑える話。
アルメニア人虐殺決議、棚上げも
トルコ刺激回避に腐心-米下院
【ワシントン18日時事】米下院外交委員会が先に可決した第一次大戦中のオスマン・トルコ帝国によるアルメニア人虐殺を非難する決議案の本会議採択が棚上げされる可能性が出てきた。トルコ政府の猛反発や、同国会によるイラク越境攻撃承認を受け、トルコ側をこれ以上刺激すべきではないとの認識が下院内に広まったためで、採択に前向きだったぺロシ議長(民主)も「どうなるか分からない」と慎重姿勢に転じた。
外交委は十日、アルメニア人虐殺を「ジェノサイド」(民族的、宗教的集団の抹殺を意図した計画的虐殺)と認定する決議案を承認。これに対し、トルコは駐米大使を召還するなど対抗措置を取り、米国との同盟関係悪化が避けられない情勢となった。しかも、米政府の自制要求を無視する形でイラク越境攻撃の国会承認も行われ、一気に緊張が高まった。
かねて下院側に虐殺決議案を採択しないよう求めてきたブッシュ大統領は十七日の記者会見で、「一九一五年に始まったことを問題にする決議は非生産的だ。議会には、同盟国を敵に回すことよりほかにもっと大事な課題がある」と重ねて警告。同時に、イラク越境攻撃を自重するようトルコ政府との対話を継続していく方針も強調した。
第二次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求める決議を七月に採択した下院は、人権問題への意識が高く、アルメニア人虐殺決議案には過半数を上回る二百三十人余りの議員が共同提案者に名を連ねていた。
以上コメントします、もし返事がないようなら重ねて問いますよ。
60数年前の、戦地売春婦について米国に非難されるも笑い話ですが、
トルコの国の名誉を守る行動力には日本の外交も学ぶ点がありますね。
そういえば過去にこんなエントリーをしていました。
↓
「米国の非難にはトルコに見習え」http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/ead232a54237516661e0395d5a2d5c4f
これにあわてふためくアメリカは仰る通り「笑い話」ですね。
◆Mika Wilsonさん
歴史の遡りついでに「新大陸発見」まで話を戻せば、アメリカは世界中に謝罪決議をしなければいけませんね。
テキサスもカリフォルニアもよその国から奪っているし、そう、ハワイもそうでした。
60数年前の戦地売春婦のことで議決しているばあいではないと思いますがね。
「○○があった」と「○○がなかった」という二つの意見が分かれる場合、挙証責任は「○○があった」という論者に有ります。
あなたは「あった」派のようですから、先ず質問の前に「あった」ことつまり「軍命があった」こと客観的に証明すべきでしょう。
手りゅう弾で自決したというのは推論に過ぎません。
手りゅう弾を配ったのは日本軍だったという論は論破されています。(中村論文)
ですが、折角ですので当日記の意見を述べます。
「集団自決の真相」の著者・曽野綾子氏の次の言葉が、参考になります。
≪私は、当時実際に、赤松元隊長と接触のあった村長、駐在巡査、島民、沖縄県人の副官、赤松隊員たちから、赤松元隊長が出したと世間が言う自決命令なるものを、書き付けの形であれ、口頭であれ、見た、読んだ、聞いた、伝えた、という人に一人も会わなかったのである。≫
学術的に言えば「軍命令がなかった」ではなく「軍の命令があった」という証拠は(今のところ)ない。
これが正解でしょう。
しかし、60数年も経って未だに「軍の命令があった」という証拠が出てこない以上、一般的には「軍の命令はなかった」といわざるを得ないというのが当日記の主張です。
挙証責任は最初は「あった派」つまり貴方にあることをくれぐれもお忘れのないように。