再論・「４・２８式典」代理出席について

 

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 ■発狂新聞のいかがわしいアンケート調査

今朝の沖縄タイムスは一面トップを「辺野古移設」に関するアンケート調査の結果として久々の大発狂である。

「辺野古反対」75％

普天間移設反対増す

「全面撤去」が「縮小」抜く

沖縄２紙が発表するアンケート調査ほどいかがわしいものはない。　自分の偏った意見を散々キャンペーン報道した後、誘導尋問のようなアンケートを実施し、その仕組まれた結果を大見出しで報道し、これが「民意だ」とするのが、いつものやり口だ。

アンケート結果を見た県民は自分の周辺の大方の意見とアンケート結果が著しく異なるのを感じるのもアンケート報道の特徴だ。

あまりのバカバカしさに最近では行われなくなったが、１０数年ほど前、琉球大学の中国人准教授（当時）により毎年行われていたアンケートで「県民の２５％が沖縄独立を希望」というアンケート結果だ。

沖縄タイムスはこの結果を誇らしげに一面トップに掲げ「県民の四人に１人が独立希望」などと扇動したものだ。

県民の一部にこのデタラメな結果に扇動され「居酒屋独立論」をぶつ者も散見されたが、選挙のたびに「琉球独立」を公約に掲げる候補者の得票率は１％も獲得できず、今では「沖縄独立」などは一部の「独立マニア（偏執狂）」の研究テーマにしかなっていない。

ことほどさように沖縄紙が誇らしげに誇示するバイアスの掛かった「アンケート結果」などは眉に唾をつけて疑って掛かって見る必要がある。

アンケート結果に関し沖縄大学学長で行政学が専門という仲地博氏が「識者評論」としてなにやら新聞のご機嫌取りを書いているようだ。

とろがが、このお方、八重山教科書問題が加熱していた２年前は、他の識者の面々と覇を競そうように頻繁に沖縄２紙に「識者評論」を発表し、竹富町教委の熱烈支援をしていたはず。

義家政務官が自身が支援した竹富町教委を「違法状態」と糾弾したのなら、行政法の学者の面子にかけても、竹富町教委の適法性を論じ、支援すべきではなかったのか。

義家氏の違法状態の指導以来、あれほど威勢よく文科省を批判して識者の面々が寂として沈黙を守っているのは彼らの思考に恥と言う概念が欠落しているからなのだろうか。

義家文科省政務官が竹富町教委を訪問したのは、教科書採択の協議をするためではなく、竹富町の違法状態を是正・指導するため、と何度も書いた。

竹富町教委は10日、竹富町教委の教科書採択は違法ではないとして、文科省の指導を全面拒否することに決定した。

地方自体と監督官庁が法律解釈で真っ向から対立した場合、殴り合いで決着するわけにもいかない。　日本は法治国家のはず。（民主党政権下では放置こっかだった）

最終的には法廷で白黒決める以外に手立てはない。

竹富町教委は県教委をお仲間と認識している模様なので、重要証人として大城浩前教育庁を法廷に引き釣り出して欲しい。

当日記としては観客として八重山教科書騒動劇の第二幕の開幕を待つのみで特にコメントはない。

■八重山日報　2013年4月11日

東書版の使用継続確認　竹教委、国指導に従わず　教育長「違法ではない」

 

教科書問題への対応を協議した竹富町教育委員会の臨時会＝10日午後、町役場

　八重山教科書問題で、文科省から育鵬社の公民教科書を採択するよう求められている竹富町教育委員会は10日、町役場で臨時会を開き、今後の対応を協議した。臨時会後、慶田盛安三教育長は「（文科省は）違法状態だというが、私たちは違法ではない。何ら瑕疵（かし）はない」と述べ、東京書籍版の使用を続ける方針に変わりはないことを強調。文科省の指導に従わない姿勢を明確にした。文科省から今後の対応について回答を求められているため、今後、回答のとりまとめを急ぐ。

 

　　竹富町の回答を受け、文科省が地方教育行政法などに基づく是正要求や、是正要求に応じない場合の違法確認訴訟に踏み切るかどうかが焦点になる。

　文科省は３日付の文書で、町教委に対し、違法状態の解消に向けた方策を明らかにするよう文書で指導していた。臨時会は回答書の作成に向けた意見交換のため開催された。

　冒頭で非公開を決め、報道陣をシャットアウト。約３時間の審議後、取材に応じた慶田盛教育長は、町教委の基本姿勢について「文科省の指導もあったが、私たちは前年度からのもの（東書版）を今後も続けていく」と説明した。５人の委員は「みんな合意している」という。

　文科省への回答を今後取りまとめ、県教委を通じて提出する。
　文科省は県教委に対し、竹富町に育鵬社版を採択させるよう指導しているが、諸見里明教育長は「県は中立の立場」と表明し、明確な態度を示していない。

　慶田盛教育長は「新教育長とは全然調整していないが、中立の立場で、竹富町の意見を尊重すると聞いており、喜んでいる」と諸見里教育長の発言を歓迎した。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

■再論・副知事の「４・２８主権の日」代理出席について

４・２８式典　仲井真知事不参加

昨日のエントリーで仲井真県知事が、県民の意見にはそっぽを向いて、新聞の顔色のみ気にする態度に辟易し、さらに「副知事　県民の意見尊重」の見出しに、「副知事よお前もか」と腹を立ててしまった。

高良副知事には密かに期待していただけに怒りが増幅した形になった。

が、副知事談話を検証してみると、下記の表現は批判が過激すぎたと反省させられた。

 ＞沖縄に対する差別を根拠とする式典不参加を唯々諾々と認めているのを恥とは思わないのか。人間、地位や経済力が向上すると自己保身に走ると聞くが、かつての敵の靴を舐めるのも平気なのだろう。

＞高良倉吉県副知事よ、あなたを見損なった！

新任の副知事としては代理参加でもして県知事の面子を保つのが精一杯だったのだろうと斟酌し、上記の過激な批判は撤回させて頂きたい。

沖縄タイムスによると、副知事は、知事の不参加について「県民感情、思いに配慮されたんだと思う」と説明。　副知事も出席しない「欠席」としなかった理由については「天皇皇后両陛下が出席され、全国の都道府県も参加する。そこに沖縄県の席が空いているのは日本の１県としてあり得ないと思う」としている。

ただ、「４・２８式典」に代理人を派遣する都道府県がいくつあるか想像できないが、物理的に知事が参加できる状況でありながら、「政治的理由」で代理人を出席させるのは沖縄県を措いて他にはないと考える。

その意味で言えば、全国の都道府県も参加する式典で「政治的理由」で県知事が欠席するのは、「沖縄県の席が空いている」のと何らか変わるものではなくい。　副知事の代理出席にもかかわらず、沖縄の恥を全国に知らしめる結果となる。

高良副知事には、「福知事　県民の意見尊重」などと新聞に歪曲報道に利用された場合は、毅然として新聞に抗議する姿勢を保ってほしい。

何事も最初が肝心である。

「４・２８」県市長会、県民統一行動提起　足並み乱れに危機感(2013.4.5)

　　　　　　　　　　　　　　　★

【おまけ】

世界日報の沖縄タイムスが見出しで大嘘をつく常套手段への批判記事です。（太字・着色による強調は引用者）

■２０１３年４月　世界日報

大震災２年の特集記事でも「甲状腺がん」で風評を煽る沖縄タイムス

◆福島に風評被害続く

　評論家の木元教子氏が、福島第１原発事故をめぐって「『風評まがい』の話が活字・放送媒体で語られ、『真実』と読者・視聴者に受け取られるのは、実に歯がゆい。被害が伴うからだ」と、「煽り＆仰天報道」を批判している（産経３月１８日付「正論」）。

　例えば、「福島県浪江町で耳のないウサギが生まれた」のは放射能の影響とか、「放射能にやられる」と仙台から沖縄に自主避難した家族の話がそうだ。ウサギについては獣医放射線学の教授が否定しており、仙台ではほとんどの人々が従来通りに生活し、逆に沖縄移住組はＰＭ２・５（微小粒子状物質）の大気汚染で頭を痛めているという。「真実を風評が駆逐して被害あり」と木元氏は憤る。

　このような「煽り＆仰天報道」は新聞にも見受けられる。沖縄タイムスは東日本大震災２年の特集記事（３月６日付）で、福島県の全県民健康調査を取り上げ、「子の甲状腺がん３人　１次検査４割に小さなしこり」との見出しを躍らせた。「県、放射線影響は否定」との見出しもあるが、「甲状腺がん」「４割に小さなしこり」が強調されている。

　いかがわしい紙面作りだ。そもそも子供の甲状腺調査は全国的に前例がない。同じ規模の調査を他県でやれば比較が可能だが、それがないから福島県の３人（３万８０００人のうち）が「異常」なのか、判断できない。

　同調査検討委員会座長で福島県立医大の山下俊一副学長（当時、４月に長崎大学に復帰）は「がんの大きさからみて、１～２年でがん化したものではなく、事故によるものではない」（同紙）としており、原発事故と無関係の可能性が高い。にもかかわらず、沖縄タイムスは東日本大震災の特集で「子の甲状腺がん３人」の見出しを躍らせた。まさに「煽り＆仰天報道」である。

◆驚くに値しない話題

　福島の子供への放射線の影響を知るため環境省は検査体制が整っている青森県弘前市、甲府市、長崎市の３市で子供の甲状腺調査を行い、３月末にその結果を公表した。それを本紙は「県外３市、年齢別も福島と同様」（３月３０日付）との見出しで報じた。

　産経は「福島の子供と大差なし」（同）とし、しこりや嚢胞（液体がたまった袋）の検出率の一覧表も載せ、地域別、年齢別で比べても「福島とほぼ同等か福島の方が低い」と結論付けられたと伝えた。

　それによると、「小さなしこりや嚢胞」の検出率は、福島県で４１・４％（調査数約１３万３０００人）だったのに対して、弘前市５７・６％（同１６３０人）、甲府市６９・４％（同１３６６人）、長崎市４２・５％（同１３６９人）だった。

　沖縄タイムスにあったように福島の子供の「４割にしこり」があるが、他の３市に比べて低い割合だったのである。専門家によると、「小さなしこり」があるのは珍しくなく、ほとんどの場合、がんにならないのだという。つまり見出しに取り出して驚くような話ではないのだ。

　この調査は言うまでもなく、福島の子供に原発事故の影響が出ていないかを調べるためのものだ。当然、報道の主題は福島と３市との比較に置かねばならない。ところが、驚いたことに朝日は「子どもの甲状腺検査、結果に地域差／福島と比較の３市」（３月３０日付）と、３市の違いに焦点を当てている。

　確かに３市の結果に地域差があり、なぜそうした差が出るのか、そのことに記者が関心を持つのは一向に構わない。しかし、肝心なのは原発事故の影響を調べる福島と３市の比較である。３市で差が生じたのはあくまでも付随的な話題である。

◆イデオロギーの弊害

　福島県民とりわけ親は子供への影響が現時点で出ていないので、ひとまず胸をなで下ろした。農産物への「風評」で苦しめられている農家は放射線の影響が出ていないという情報を正確に全国に発信してもらいたいと願っている。３市の差は二の次の話だ。

　それにもかかわらず朝日は福島に向き合わず、３市の比較に話をすり替えた。福島県民にとってはこれもれっきとした「煽り＆仰天報道」だ。

　原発事故以降、朝日は何度も「煽り＆仰天報道」をやってきた。それを性懲りもなく続けているのだ。反原発イデオロギーのなせる業と言うほかない。

（増　記代司）

 

 

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