「尖閣諸島に安保適用」米国が公式見解

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尖閣への安保適用「米に確認」＝河村官房長官

　河村建夫官房長官は５日夕、中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）が武力攻撃を受けた場合の対応について、米政府から日米安全保障条約の適用対象になるとの確認を得たと明らかにした。
　河村長官は、首相官邸で記者団に対し、米側から「尖閣は日本政府の施政権の下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される。米国の見解は変更はしていない」との考えが示されたと説明した。ただ、確認時期については「お答えしかねる」と述べた。
　この問題をめぐっては、麻生太郎首相が２月２６日の衆院予算委員会で「尖閣は日米安保条約の対象となる」と発言、米政府に再確認したいとの意向を示した。これに対し、中国は「絶対に受け入れられない」などと反発している。（了）
（2009/03/05-20:28）

「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解 （3月5日 14:52）

　【ワシントン＝小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。

　読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。

　これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。

　日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。

（2009年3月5日14時52分  読売新聞）
                                            

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麻生首相は、オバマ政権初のホワイトハウスの賓客として招かれながら、ランチも出なかったと、詰まらんことでマスコミに叩かれた。

麻生首相はランチは食わなかったが、尖閣諸島への安保適用を大統領から確約をとっていた。

だが、マスコミは麻生首相が行った「ランチより重要な」オバマ大統領との確認案件を報じなかった。

それは、今回の尖閣諸島の領有権を巡る中国側とのバトルに関連して、米国ドゥーグッド副報道官代理の曖昧な態度を米国務省に再確認するという形で「尖閣諸島への日米安保適用」は確固としたものとなった。

米国は当然のことながら他国の領土問題には中立を表明する。

その一方、同盟国が「自国の領土である」と断固たる姿勢を示せば、そこは日本の領土であり安保適用の対象となる。

麻生首相が「相手の嫌がること」ではあっても「尖閣諸島は日本固有の領土である」主張すれば、自動的に日米安保は適用される。　⇒“尖閣の領有権 米は中立”⇒日本の態度次第

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先ほどのＴＢＳ「朝ズバッ！」で定額給付金を貰って喜んでいる青森県西目屋村の村民の映像を見たみのもんたが、一言。

「麻生さんの勝ちですかね」

当ったり前だろう！だが、それをお前にだけは言われたくない。

民主党に肩入れして

「国民は定額給付金に反対している」と虚偽の世論操作したのはお前だろうが。

定額給付金を国民が歓迎しているのを一番承知していたのは、実は民主党なんだよ。　

給付金で風向きが変わるのを恐れた民主党がマスコミを利用したのだ。

小沢秘書逮捕⇒定額給付金、国民は大歓迎⇒尖閣への日米安保適用確認・・・・・⇒風向きは変わった！

風は麻生首相に追い風になりつつある。

「世論なんてものは一夜にして変わるものー藤原正彦」

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