狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「民族自決権」は、先住民の印象を与えた

2018-05-26 17:26:01 | 翁知事国連演説訴訟

NO!残紙キャンペーンサイト

 

 沖縄県政の刷新を求める会より

■ご支援のお願い■


 当会は、地政学的に大変重要な沖縄県が、我が国の安全と発展に寄与できるように県政の刷新を行う為に発足致しました。
 活動の中心は、県内にある不正・不当、県民や国民の不利益になる事案を取り除くため、法律を盾とし証拠を鉾として権力の座にある議会と行政を糺す活動を行います。
 ご協力頂ける方に裁判経費や活動のご支援をお願い申し上げます。(現在、「翁長知事国連訴訟」(1次、2次、3次)及び「県警検問違法訴訟」を提訴中です)

沖縄県政の刷新を求める会

支援金お振込先

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:19246121

 

翁長知事は「国連演説」で、先住民という文言は使わなかったが、「民族自決権」という文言を使用した。 
 
これは「それぞれの民族は独立する権利がある」という意味。
 
結局、沖縄人は「先住民」という印象を与えた。
 
 この動画は、高江での検問について係争中の2つに裁判について当事者等が出席して、司法の矛盾を厳しく突くチャンネル桜沖縄の声の番組となっております。

是非、ご覧ください。尚、証拠資料等は、「沖縄県政の刷新を求める会ホームページ」を検索のうえ確認下さい。出席者徳永信一弁護士 依田啓示氏、 江崎孝キャスター。

 

 

沖縄タイムス+プラス ニュース

  • 沖縄県議会で野党は知事の国連演説に焦点を絞り追及
  • 「国際社会に先住民との印象を与えた」と批判
  • 知事は沖縄が過去に切り離された歴史に基づく不安を強調した

 沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを表明して、初の本格論戦となる県議会9月定例会の代表・一般質問が7日、終わった。野党は知事の国連演説に焦点を絞り「『県民は先住民』との印象を国際社会に与えた」など批判を強めた。一方の与党は基地問題に関する言及を最小限にとどめ、配慮をにじませた。(政経部・吉田央)

代表質問で答弁調整をする県執行部=9月30日午後、沖縄県議会

 野党の自民は国連演説で(1)先住民(2)独立論(3)自己決定権-の三つのキーワードを設定。知事を追及した。

 花城大輔氏は知事が演説で「self determination」という言葉を使ったことに着目。

 「民族の自決権を意味する言葉だ。県民が差別されている先住民族という前提ではないか」と指摘した。直訳すれば「自己決定権」だが、「民族自決」と訳されることもあるからだ。

 また「知事は琉球独立論を否定するのかどうか」と何度もたたみかけ、立場の明確化を迫った。

 翁長政俊氏は「先住民としての批准を政府に求めてはどうか。そうすれば自己決定権もついてくる」と誘い水をかけた。

 知事は「私は先住民という言葉を今まで使っていない。ウチナーンチュとしての誇りも日本人の誇りも両方持っている」と説明。一方で「もし先住民を下に見るような価値観があるとすれば、それはいかんだろう」とくぎを刺した。

 独立論には「そういう方はそう多くはないとご承知と思う」と否定的な考えを示しつつ「独立する心配より、また(琉球併合、切り離しの)歴史が繰り返されるのではないかという心配の方があるから、モノ申している」と強調した。

 照屋守之氏は、自己決定権には権限と責任が伴うべきだ、との認識から「辺野古反対だけを言っても問題は解決しない。菅義偉官房長官との集中協議で、なぜ(辺野古移設を決めた)日米合意の破棄を要求しなかったのか」と詰め寄った。

 一方、与党から国連演説の意義を強調する言及はあったが、取り消し時期の明示を迫る場面はなかった。雇用、福祉、教育、環境など基地関係以外の分野を重視する質問が相次いだ。

 与党のベテラン県議は、先月10日に知事公舎で開かれた知事と与党の連絡会議で、取り消しのタイミングを知事に一任した経緯を指摘。「与党各議員に、あのときの一任が共通認識としてある。こちらから取り消しをせっつくようなことはしない」と述べ、知事を信頼した上での傾向だと解説した。

 10月2日 花城 大輔(自由民主党) 一般質問(全文) 沖縄県議会『平成27年第7回定例会』

 

【おまけ】

[想い風]沖縄差別にも終止符を2014年11月26日 11:07

 人間としての尊厳を奪われた民族の悲しみは、奪われた側にしか分からない。奪われた尊厳の回復には、奪った側が自らの行為を認め、正す努力が必要だ。

 米国で10月第2月曜日はコロンブスによる新大陸発見を記念する祝日。しかし、今年からシアトル市はこの日を「先住民族の日」に変更した。コロンブスは新大陸を発見したのではなく、そこに住んでいた先住民の領土と命を奪ったという史実を見直したからだ。

 9月末、ニューヨークの国連本部で先住民族世界会議が開かれた。「先住民族」とは、一方的に土地を奪われ、植民地支配や同化政策を受けた民族的集団を指し、その数は70カ国以上で3億人以上に達する。

 国連という国家の枠組みを超えた空間の中で、先住民族の代表者らが、大国に土地を奪われ、差別や抑圧に耐えてきたと語る声は、琉球処分に米軍占領、本土復帰で言語や文化を奪われ、人権を否定されてきた沖縄に重なっていった。

 日本では、2007年に先住民族の権利に関する国連宣言が採択されたのを受け、アイヌ民族が先住民族と認められた。

 しかし、国連の勧告にもかかわらず、日本政府は「沖縄・琉球民族は先住民族だ」との主張には向き合おうとしない。

 日本政府はこれまで、国益や安全保障を理由に、米軍に沖縄の陸海空の自由使用を保障し、地元民の人権は顧みず、国家間の利害で沖縄の未来を決めてきた。

 私たちは長年強いられてきたこの差別的状況の改善を訴えてきたが、両政府は人権問題と捉えず、「振興策か貧困か」「人口密集地か過疎地か」と迫り、沖縄人同士を対立させている。

 沖縄が基地を受け入れなくても発展が阻まれないという当たり前の状況を取り戻すには、抑圧者である両政府が態度を改め、沖縄に犠牲を強いる構図を止めなければならない。

 同時に、沖縄も抑圧を許容しない、すなわち日本人化することで特権を享受しようとする「同化志向」を捨て、抑圧の移譲に別れを告げる必要がある。(平安名純代・米国特約記者)

東子さんのコメント

>self-determination

私の想像ですが。
NGOは枠を貸すにあたって、self-determinationを入れる事を条件したのではないか。
「知事」がself-determinationを訴えたことを琉球独立の根拠にするつもりがあったのではないか。


琉球民族と自己決定権と国連と北京とタイムスと新報

「[想い風]沖縄差別にも終止符を 2014年11月26日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=92083

>「先住民族」とは、一方的に土地を奪われ、植民地支配や同化政策を受けた民族的集団を指し、その数は70カ国以上で3億人以上に達する。
>国連という国家の枠組みを超えた空間の中で、先住民族の代表者らが、大国に土地を奪われ、差別や抑圧に耐えてきたと語る声は、琉球処分に米軍占領、本土復帰で言語や文化を奪われ、人権を否定されてきた沖縄に重なっていった。
>日本では、2007年に先住民族の権利に関する国連宣言が採択されたのを受け、アイヌ民族が先住民族と認められた。
>しかし、国連の勧告にもかかわらず、日本政府は「沖縄・琉球民族は先住民族だ」との主張には向き合おうとしない。


「土地を奪われ 選挙の民意反映されず… 先住民フォーラムで親川氏が沖縄の現状報告 2018年4月20日 11:28」
先住民族 琉球民族独立総合研究学会 親川志奈子 友知政樹
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-704359.html

>先住民族の権利保護と拡大について話し合う「第17回先住民族問題フォーラム」が16日からニューヨークの国連本部で始まった。
>琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子共同代表が18日、関連イベントに登壇し、沖縄の人々の土地に米軍基地が造られ、新しい基地建設を許さないと選挙で民意を示しても、意思決定に反映されていない現状を伝えた。
>先住民の声を意思決定に反映させることが重要だと確認した。


「[伝える 琉球の心 国連先住民族世界会議から](上)/国連で発言 交渉に奔走/「沖縄の人権侵害 訴えねば」 2018年5月2日 00:00」
2018年5月2日朝刊総合2面 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/246308

>「解決策を見つけるには、人権侵害が進む琉球の現状を国連を通じて国際社会へ訴えなければならない。現地で交渉して発言権を確保しよう」 国連へ出発直前、空白が埋まらないスケジュール表とにらみ合っていた友知政樹さん(琉球民族独立総合研究学会共同代表・沖縄国際大学教授)は、覚悟を決めた。


「[短信]/照屋議員ら招き 遺骨返還シンポ/20日 沖国大で 2018年5月18日 00:00」
2018年5月18日朝刊文化10面 文化
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/253836

>公開シンポジウム「自己決定権行使としての琉球人遺骨返還運動」(主催・琉球民族独立総合研究学会)が20日午後3時から、宜野湾市の沖縄国際大学3号館202号教室で開かれる。
>登壇者は照屋寛徳・衆院議員、松島泰勝・龍谷大学教授、宮城隆尋・琉球新報記者。
>与那嶺義雄・西原町議が進行する。

宮城隆尋・琉球新報記者
北京市の北京大学であった第3回琉球・沖縄学術問題国際シンポジウム(北京大学歴史学系など主催)に出席。

 

 
『沖縄県』 ジャンルのランキング
コメント (4)   この記事についてブログを書く
« 翁長国連演説訴訟、民族自決... | トップ | 理不尽の極み!違法検問で、... »
最近の画像もっと見る

4 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (東子)
2018-05-27 07:38:22
琉球民族と自己決定権と中国と基地

「沖縄知事選立候補者が唱える“琉球独立論”の不可解 沖縄出身・兼次映利加氏 2014.10.01」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141001/dms1410010700008-n1.htm

>昨年5月には「琉球民族独立総合研究学会」なるものが発足し、地元紙も取り上げたが、これに最も大騒ぎしたのは中国だった。
>中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は学会発足の翌日、社会面トップで好意的に取り上げ、「中国の民衆は(同学会を)支持すべきだ」との社説まで掲載した。


「日本からの「独立論」強まる沖縄 描く青写真は 2015/6/29 16:00」
https://dot.asahi.com/aera/2015062900036.html?page=1
https://dot.asahi.com/aera/2015062900036.html?page=2

>「琉球独立に向け、琉球の島々からすべての基地を撤去するのが、学会の掲げる大事な目標。だが、日本政府は基地撤去を認めない。琉球を平和な島々に戻すためには、琉球が自治権を確立し、独立するしかない」
>琉球独立への意欲は本物だが、それでは独立に向け、どんな青写真を描いているのか。
>『琉球独立論』(バジリコ)の著者で、同学会の共同代表を務める松島泰勝・龍谷大学教授は、こんなプランを説明する。
>(1)国連の脱植民地化特別委員会で「非自治地域」に登録させるため、県議会で決議を行う。
>(2)登録後、国連監視下で住民投票し、独立が決定すれば独立を宣言する。
>(3)世界にいる50万人の琉球出身者の協力も得ながら、各国に働きかけて国家承認を求める。

世界のウチナンチュ大会は、(3)のためのネットワーク作りと見ている。


「公安調査庁、沖縄の研究者を「琉球独立勢力」と指摘 「中国に有利な世論形成」「日本を分断」 2017年1月17日 05:00」
公安調査庁 沖縄
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80100

>国内外の過激派や周辺諸国の情勢を分析する法務省の外局「公安調査庁」が今年1月付で発刊した報告書で、中国の大学との学術交流に参加した県内の研究者を「琉球独立勢力」などと指摘し、中国側が交流を進める中で、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるとみられる」と分析していることが16日、分かった。
>同庁の報告書「2017年 内外情勢の回顧と展望」が中国の動向を分析した記述では、「中国国内では、『琉球帰属未定論』に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている」とした。
>北京大で昨年5月、「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」があり、中国、台湾、沖縄、日本本土の研究者らが参加。
>東アジアの近現代史や沖縄の基地問題、民俗学など幅広いテーマで意見交換した。


「「国が新基地建設強行」 先住民族世界会議、アジア声明に明記 2017年4月27日 07:30」
国連 先住民族世界会議 辺野古新基地
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-485926.html

>アジア地区代表からの声明も発表され、「国連による度重なる勧告にもかかわらず日本政府が沖縄の人々を先住民と認めず、沖縄人の理解がないままに(名護市辺野古での)新基地建設を強行している」とする文言が盛り込まれた。
>イベントでは、アジア各地の先住民族や南米の先住民族支援団体から発言があり、「沖縄では土地が軍事基地化されていることで先住民族の命や平和が危険にさらされている」と危機感を共有した。


「<社説>先住民族世界会議 国際社会に共感広げよう 2017年4月29日 06:01」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-487275.html

>日本に併合され同化政策が取られた歴史を踏まえれば、先住民として自己決定権を主張するのは自然なことだ。
>友知教授によると、声明に対し日本政府代表が「立ち入り禁止区域に入るなど違法な抗議活動が行われている」と発言した。
>15年に翁長雄志知事が国連人権理事会で「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」と訴えた時も「日本の国家安全保障は最優先の課題だ。辺野古移設計画は合法的に進められている」などと主張した。
>沖縄の自己決定権侵害の問題として議論されている場でこのような筋違いの主張しかしない日本政府は、国際的な信用を失っている。
>沖縄に対する差別政策を直ちにやめ、沖縄の自己決定権、民意を尊重することなしに、信用を取り戻すことはあり得ないことを知るべきである。
Unknown (東子)
2018-05-27 07:39:55
日本政府が言うところの「立ち入り禁止区域に入るなど違法な抗議活動が行われている」の代表例が、山城被告、稲葉被告、添田被告の裁判。

昨日、シュワブ前で山城被告が添田被告の「死」を明かすのを、ツイキャスで観ていた。
私の気がかりは、添田氏が「3月14日の判決に対して控訴したか、どうか」だった。
死亡記事はあっても、控訴について書かかれた記事は、見つからなかったのだが、今朝になって、タイムスが、書いた。

「添田充啓さんが死去 高江ヘリパッド建設に反対 2018年5月27日 05:53」
訃報 高江ヘリパッド 山城博治 裁判・司法
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258013

>沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設反対運動中に逮捕され、執行猶予付き有罪判決が確定した添田充啓(そえだ・あつひろ)さんが病気のため東京都内の自宅で死去していたことが26日、分かった。
>4月13日に友人が自宅を訪ね、倒れている添田さんを発見。

執行猶予付き有罪判決が確定した添田充啓(そえだ・あつひろ)さん。
つまり、控訴しなかったということ。
控訴しなかったということは、「線超え→刑特法で逮捕」の例ができたということ。


「「平和運動センター議長に有罪判決 懲役2年、猶予3年 ほか2人も猶予刑 2018年3月14日 19:49」
沖縄平和運動センター 有罪 懲役 猶予 高江 ヘリパッド
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-682277.html

>山城議長は判決を不服として即時控訴した。
>一部無罪となった一人以外のもう一人も控訴した。

一部無罪となった一人=添田被告
一部無罪となった一人以外のもう一人=稲葉被告

添田被告は即時控訴しなかった。
添田被告は、判決後の報告会で
  自分が控訴しないと線を超えたらみんな刑特法でもっていかれるから、今後の事も考えて控訴の事を考えたいと思います。
  夜までには結論出します。少し時間ください。
と言っていた。
狼魔人さまへ (東子)
2018-05-27 07:41:31
2重投稿になってしまいました。
申し訳ありません。
お手数ですが、1つ削除をお願いいたします。
Unknown (月光仮面)
2018-05-27 09:47:05
粛清?⁉️!(◎_◎;)


http://www.moeruasia.net/archives/49605354.html


【訃報】男組の高橋直輝こと添田充啓さん、病気療養中のところ容態が急変し、4月に急逝―享年45歳

コメントを投稿

翁知事国連演説訴訟」カテゴリの最新記事