藪を突いて蛇を出したテポドン

 　今回のテポドン騒動で今日2４日現在、テポドンも飛ばない、銃弾も飛ばない、爆弾が落ちてくることもなく血の一滴も流れていない。

が、広義の戦争論で言えば北朝鮮と日米同盟は現在外交から実戦に至る「情報戦、心理戦」の真っ最中にある。

が、北にとっては、テポドン騒動で北朝鮮の「想定外」の事態が次々と起きた。

先ず日米が結束して情報を共有し合い毅然たる態度を示し北の脅しに乗らなかった。

それどころか、仮にミサイル発射がなくとも、ブッシュ政権の北朝鮮政策が強硬路線に傾くのは必至という見方が支配的になった。

ライス長官は１９日、「我々は次の手段を検討している」として、日本などと北朝鮮に圧力強化を検討していることを明らかにした。

さらにライス長官は、アメリカは北朝鮮が６カ国協議の開催に背を向け、ミサイル発射準備を進める北朝鮮に譲歩する可能性が皆無であると示唆した。

ブッシュ政権内でも、今回のミサイル騒動で北朝鮮との対話を主張するクリストファー・ヒル国務次官補の立場が苦しくなった。

さらにミサイル発射があれば、北朝鮮との対話派路線は弱くなり、強硬派の対北朝鮮強硬政策の比重が増すことになる。

北朝鮮は今回の戦争でアメリカとの交渉カードであった「弾道ミサイルの発射」カードを奪い去られた。

テポドンカードを使った情報戦争・心理戦争で北朝鮮は完敗したのだ。

これは小泉ーブッシュ会談に、北朝鮮敗北という大きな花を飾ることになった。

アラスカとカリフォルニアのミサイル防衛システムが実戦モードに移行したというのは、この機会に迎撃ミサイル予算の増額をアメリカ国民にアピールしたい世論操作である。

北朝鮮のお陰でえ、迎撃ミサイルに対する日本の世論も必要と言う方向に大きく揺れた。

ただ沖縄の新聞だけは例外で、沖縄タイムスがパトリオット迎撃ミサイルには反対している。(沖縄タイムス社説http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060622.html#no_1)

ただこの新聞、日本中を巻き込んだ「テポドン騒動」で北朝鮮を一言も批判せず、「テポドンソ騒動」迎撃するのよくないと言うのか。

一体この新聞はどこの国の新聞なのか。

東西冷戦当時の進歩的文化人の「中・ソの核はきれいな核でアメリカの核は汚い核」といった思想が沖縄の新聞では未だ亡霊のように生きているようだ。　

また、重要なことは「北朝鮮のミサイル発射は人工衛星の打ち上げであっても、弾道ミサイル（軍事目的）と同じ判断をする」と、日米が歩調を合わせ北朝鮮の言い訳を封じた事だ。

日米当局は北朝鮮の弾道ミサイル発射は、９９年の米朝のミサイル発射凍結、日朝平壌宣言（０２年）のミサイル発射凍結、６カ国協議の共同宣言（０５年９月）に違反する行為と、と国際世論に北朝鮮の異常さを繰り返した。

その結果、北朝鮮に友好的だった中国、ロシアが北朝鮮説得を約束し、国連の安保理では北朝鮮のミサイル発射の事前審議を行うという動きまで現れた。

さらに北朝鮮と国交があるオーストラリア、ニューランド、フランスなどまでが北朝鮮のミサイル発射に反対することを表明しただした。

こうして北朝鮮の弾道ミサイル打ちあげは、アメリカと日本の連携でねじ伏せられてしまった。

今回のテポドン２騒動で北朝鮮は、弾道ミサイル発射による威嚇も政治的に封じられることになった。

もともと北朝鮮の弾道ミサイルで日本はともかく、ブッシュ・アメリカを威嚇することが無理だったのである。

それが出来ると誤信して、ヤブの中にいた蛇を追い出してしまった。

結果、北朝鮮は１枚しか残っていない手持ちの”弾道ミサイル発射カード”を失った。

コメ支援中止示唆　韓国統一相「発射なら」

朝日　６月２２日　朝刊

韓国の李統一相は２１日、「北朝鮮がミサイルを発射すれば（コメや肥料）支援問題に影響するだろう。撃ったのに何もなかったような対応は出来ない」と述べ、北朝鮮へのコメ、肥料支援の継続は困難になるとの見方を示した。

太陽政策を続ける韓国では、政府が人道問題としてここ数年、北朝鮮にコメ、肥料をそれぞれ年間数十万トン規模で支援しており、それを中止を示唆することで北朝鮮に発射自制を促した形だ。(略)

　　
　
 

 

米海軍がミサイル迎撃実験　 自衛隊艦船も参加 米巡洋艦シャイローから発射された迎撃ミサイル 2006.06.23 Web posted at:  13:23  JST - AP ホノルル（ＡＰ）　米国防総省は２２日、米海軍がハワイ沖で中距離弾道ミサイルの迎撃実験を実施し、模擬弾頭を撃ち落とすことに成功したと発表した。実験には、海上自衛隊のイージス護衛艦「きりしま」が初めて参加した。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が準備を進める長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験に対し、国防総省はミサイル防衛システムでの迎撃を検討しているとされるが、同省ミサイル防衛局は「実験は数カ月前から予定されていた。北朝鮮の動きとは無関係」と説明している。 実験では、イージス巡洋艦シャイローが標的となるミサイルを探知し、海上配備型迎撃ミサイル、ＳＭ３を発射。きりしまは標的の追尾訓練を行った。 米軍が海上発射型のミサイルによる迎撃実験を実施したのは８回目で、このうち７回が成功している。弾頭がロケットから切り離された後の段階で撃ち落とした実験は、これが２回目。 米軍によると、実験は当初２１日に実施される予定だったが、封鎖海域に小型船が侵入したため延期された。 <SCRIPT language=JavaScript> </SCRIPT> <SCRIPT language= JavaScript src="http://adnet.asahi.com/js.ng/pagename=cnn_text&transaction ID=1151053980471?"></SCRIPT>   ◆沖縄タイムス　社説   社説（２００６年６月２２日朝刊） ［ＰＡＣ３配備］ 負担軽減は掛け声だけか 　地元がどう反対しようが、「負担軽減の原則に反する」と怒りを示そうが意に介さないということか。 　在日米軍再編に伴う日米の政府間協議で、米側が年内にも最新鋭の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の嘉手納基地配備を伝えたという。 　嘉手納基地では自衛隊との共同訓練も最終報告で合意されている。加えてＰＡＣ３が配備されれば、周辺住民に新たな負担を強いるのは必至だ。 　しかも常駐している電子偵察機ＲＣ１３５による情報収集機能と連動させる狙いがあるという。これでは政府が言う負担軽減に逆行し、基地機能を強化する動きにしか受け取れない。 　嘉手納基地では夜間、早朝に戦闘機の離着陸音やエンジン調整で一〇〇デシベル以上（電車通過時の線路脇の騒音相当）の騒音が続くことが多い。 　午後十時から翌朝六時までの騒音防止協定さえ守られず、周辺住民の平穏な暮らしは脅かされたままだ。 　「現在ですら基地周辺住民は米軍の訓練に恐怖を抱いている。これ以上戦争に結び付く、住民の不安を増幅する兵器の配備は許されない」（田仲康榮嘉手納町議会議員）という切実な声を政府はどう考えているのか。 　地域にとって我慢の限界は既に超えている。静かな暮らしを求める住民にこれ以上の負担を強いてはなるまい。 　日米が検討しているミサイル防衛システム（ＭＤ）はまず、敵国から発射されたミサイルをイージス艦に搭載されたスタンダード・ミサイルで大気圏外で打ち落とす仕組みだ。それに失敗した場合にＰＡＣ３を発射して大気圏内で迎撃することになる。 　嘉手納基地への配備は、北朝鮮が発射準備している長距離弾道ミサイル「テポドン２号」や中国の弾道ミサイルの脅威への抑止が目的というが、要は同基地が標的になる恐れがあるからだろう。そうでなければ沖縄に配備する必然性はないはずだ。 　政府は「なぜ嘉手納にか」という県民の疑問にきちんと答えてもらいたい。 　沖縄市、北谷、嘉手納両町の三首長は「米軍再編に名を借りた基地強化だ」と怒りを表明している。 　府本禮司県基地防災統括監の「政府は日本の国防をどうするのかということを国民、県民にきっちりと説明した上で協議を進めるべきだ」との発言も的を射ている。 　普天間飛行場の危険性除去を先送りした上に、きちんとした議論もないまま新たな負担を強いる政府に不信感は募るばかりだ。日米両政府は、県民との負担軽減の約束を掛け声倒れにしてはならない。