狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

MMTと公債発行、G5分野に公共投資を、ファーウェイの対応に疑問 顧客離れの可能性も

2019-05-23 08:19:06 | 未分類

 

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ドイツの軍事学者クラウゼビッツは、「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」と語っている。

クラウゼビッツにとって戦争とは政治的行為の連続体であり、この政治との関係によって戦争はその大きさや激しさが左右されるということになる。

国と国が宣戦布告した後の軍艦や戦闘機による武力の「戦争」だけが戦争ではないということだ。

この論で行けは現在トランプが集金兵に仕掛けている貿易戦争や、ファーウェイ排除も戦争の一種ということができる。

トランプは中国に対し「肉を切らせて骨を断つ覚悟」で貿易戦争を仕掛けている。

さらにトランプは、高速大容量の第五世代(G5)移動通信システムなど最先端のハイテク技術を巡って、中国と激しい主導権争いを演じている。

その象徴がファーウェイの排除だ。

これも米中のハイテク戦争ということができる。

ちなみに我が国は高速大容量の第五世代(G5)の分野では米中に大幅に立ち遅れており、辛うじて2020年からの導入が見込まれている。

ついでに言わせてもらうと、政府は消費増税を凍結し、MMTを導入して公債を発行し、日本が後れを取っている高速大容量の第五世代(G5)分野に公共投資をしてほしい。

政府の財政出動が呼び水となって民間企業が高速大容量の第五世代(G5)に投資を始める。

結果的に企業の内部留保が新規投資に流れデフレ解消⇒経済成長が期待される。

過去に日本経済を繁栄に導いた建設国債も赤字国債であり、返済の必要もない。

何故中国のファーウェイが急成長したか。

もちろんトランプの主張する通り、米技術のパクリもあるがファーウェイがここまで急成長を遂げた理由は、政府支出を拡大したためだ。

何と中国は共産主義国の特性を生かして、先端技術分野にMMTを導入していた!

ファーウェイの対応に疑問 顧客離れの可能性もファーウェイの対応に疑問 顧客離れの可能性も

5/22(水) 21:59配信

毎日新聞

 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が製造するスマートフォンの新商品を巡り、携帯電話大手3社が22日、発売延期や予約停止を打ち出したのは、トランプ米政権のファーウェイ排除措置を受け、米グーグル製の基本ソフト(OS)「アンドロイド」に支障が生じる懸念があったからだ。価格を抑えてシェアを拡大してきたファーウェイ製品は、今回をきっかけに顧客離れが起きる可能性もある。

 「ただ安心を呼びかけているだけで、具体的に浮上しているリスクにどう対処するのか一向に説明がない」。携帯電話会社の関係者は22日、ファーウェイの対応に疑問を投げかけた。

 その2日前にファーウェイは「販売済みや販売中のスマートフォンやタブレットについて、使用や今後のセキュリティー更新、アフターサービスなどが影響を受けることはない。安心して購入、使用してほしい」と声明を公表して、利用者の不安を早期に払拭(ふっしょく)しようとしたばかり。しかし、大手3社は新商品の取り扱いを避ける異例の措置に踏み切った。

 この大手3社の判断について、調査会社MCAの天野浩徳アナリストは「顧客の苦情が殺到する恐れがあるため、新商品を発売するよりも、それを在庫として持っておく方がリスクが低いと判断したのだろう」と分析する。

 米アップルのiPhone(アイフォーン)が5割近いシェアを占める国内のスマホ市場で、ファーウェイは徐々にシェアを上げてきた。ある携帯電話会社の関係者は「カメラが高性能で先進的な機能が多いのに、アイフォーンより安い」と説明する。

 米国がさらにファーウェイ包囲網を強めた場合、部品供給を断たれたファーウェイ製品が国内のスマホ端末市場から姿を消す可能性も浮上する。その影響についてMM総研の横田英明研究部長は「消費者は他のアンドロイド端末を選ぶだろう。スマホ市場への影響は限定的だ」と指摘する。【加藤明子、宮崎稔樹

 
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【追記】
 

 【北京時事】中国の王毅外相は22日、訪問先の中央アジア・キルギスの首都ビシケクで記者団を前に、「米国は国家の力で華為技術ファーウェイ)のような中国民営企業を理由もなく圧迫しており、経済的ないじめ行為だ」と批判した。

 中国外務省が発表した。

 王氏は、米国人の一部が「中国の発展する権利を望まず、発展を妨害しようと企てている」と主張。「米国の唯我独尊的なやり方は国際社会の合意や支持を得られない」と強調した。 

 
 
【おまけ】

 パナソニックは22日、米国が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。電機大手のパナソニックが中止を決めたことで、ファーウェイとの今後の取引に関する他の国内企業の判断に影響を及ぼしそうだ。

ココがポイント

  • パナソニックは華為向けに電子部品などを納入しているとみられる
    出典:共同通信 5/23(木)
  • 英アームも華為との取引停止へ
    出典:Bloomberg 5/22(水)
     
  • 国内携帯3社が華為のスマホ販売見合わせ
    出典:毎日新聞 5/22(水)
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1 コメント

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Unknown (東子)
2019-05-23 08:21:09
>日本が後れを取っている高速大容量の第五世代(G5)分野に公共投資をしてほしい。

日本のITが遅れをとったのは、経産省のせい。
経産省の役人が理解できない技術は、経産省で管理(許可するとかしないとかの権限等)できないので、皆、駄目、駄目と言って、規制してきた。
権益、岩盤規制。

規制緩和はグローバリズムと言って非難する人がいるが、日本が日本である為に自由に動けるようにする規制緩和はナショナリズムだ。

経済戦争、技術戦争と、戦争の分野は広がっている。
経済戦争に勝つ為には、日本の技術を世界標準にして、日本にお金を落とさないと使えないようにすること。
そのためには、技術戦争に勝たねばならない。

技術戦争に勝つためには、技術の世界にある9条のような技術開発の手足を縛るようなものを、破棄せねばならぬ。

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